トップページ商品・出版物のご案内会社案内リンク集AWBC




NEWS PICK UP!

東洋紡、海水淡水化向け水処理膜を受注 サウジで(5/24 日本経済新聞)


災害支援制度:上下水道のピンチ、OBに任せて 豊田市が創設(5/24 毎日新聞)


梅雨目前 下水処理場で訓練・一斉点検/横浜市(5/24 TVK)


福島県で放射性物質含む汚泥が悪臭 東電と県、住民説明会で謝罪(5/24 FNNニュース)


住友精密、ゴミ処分場の汚水処理に新技術 中国の国家基準対応(5/24 日刊工業新聞)


老朽化した下水道管による道路陥没の危険と対策を取材しました(5/23 FNNニュース)


農業農村工学会資源循環研究部会 24年度研究発表会の発表者募集(5/23 JARUS)


焼却灰処理の出口見えず、産廃として搬出など検討/横須賀市(5/23 神奈川新聞)


24年度アジア水環境改善モデル事業 FS実施機関を募集(5/22 環境省)


水ビジネス4社協業を象徴するブランドネーム「BLUEDGE」に決定(5/21 オーバル)


下水を新たなエネルギー源として利用 シュトゥットガルト大学(5/21 DWIH東京)


水資源関連ビジネス市場の調査を実施(5/15 富士経済)


浄化センター:鈴鹿市の集落排水、17ヵ所目完成式/三重(5/12 毎日新聞)


英国Bristol Water水道事業への資本参画について(5/11 伊藤忠商事)


佐世保市・中部下水処理場 県内初、再生エネ利用の発電設備導入(5/10 長崎新聞)


県が再生エネ推進協議会を設置へ 本年度6市町で検討開始(5/10 福井新聞)


佐世保市にバイオマス発電所完成 7月営業運転開始めざす(5/9 長崎新聞)


糸満のメーカー、ベトナムに浄水器工場(5/9 沖縄タイムス)


名古屋市内、道路の陥没年300件 下水管の老朽化原因(5/9 朝日新聞)


下水汚泥を固形燃料化 広島県、芦田川浄化センターへ施設(5/8 山陽新聞)


大蔵村肘折で新たな崩落 下水処理施設を土砂直撃(5/8 山形新聞)


川崎市とバイオマス発電所、廃材燃料化で連携(5/7 神奈川新聞)


安芸高田市 汚泥炭化肥料をミツマタ群生地で活用(5/7 中国新聞)


モロッコに108億円貸与 玄葉氏、下水道整備を支援(5/5 msn産経ニュース)


再生エネ導入へ県、家庭向け補助6メニュー 対象2600件、総額3億円(5/5 山形新聞)


有機性排水処理技術 24年度実証対象技術を募集(4/27 環境省)


湖沼等水質浄化技術 24年度実証対象技術を募集(4/27 環境省)


多賀城市仙塩浄化センター 13ヵ月ぶり本格稼働(4/26 河北新報)


再生エネ発電 太陽光、1キロワット時42円(4/25 東京新聞)


北九州市のカンボジア水ビジネス 新たに2市から受注(4/25 西日本新聞)


広島県 環境技術の海外売り込み支援(4/25 中国新聞)


下水からリン回収試験開始 佐賀大と県内2社が連携(4/24 佐賀新聞)


汚水処理能力を強化、浄水管理センター新施設を供用へ/秦野(4/24 神奈川新聞)


三次市 下水道の意向調査を踏まえ工事計画策定(4/23 中国新聞)


汚泥焼却灰、再び基準値超過 県の手賀沼終末処理場(4/21 千葉日報)


アブダビ下水道工事向け泥土圧式シールド掘進機3基を完納(4/19 川崎重工業)


下水熱利用技術が国交省「下水道革新的技術実証事業」に採択(4/18 積水化学工業)


下水汚泥燃料化、関連施設を公開−碧南/愛知(4/18 毎日新聞)


全国初、日本下水道施設業協会と自治体との災害協定を締結(4/17 茨城県)


富士通、会津若松市、東北電力 スマートコミュニティ事業計画策定を開始(4/17 富士通)


三菱レイヨン・豊田通商 中国での水処理O&M事業を開始(4/12 三菱レイヨン)


シンガポール公益事業庁と排水処理技術の開発に関する覚書を締結(4/11 東芝)


ベトナム政府職員らバイオマス施設見学 JICA事業で真庭に(4/11 山陽新聞)


京都市・日立造など、廃棄物からエタノール採取を実証(4/11 日刊工業新聞)


下水新展開/自治体の技が世界を開く(4/10 神戸新聞)


散気装置の米国販売拡大のための拠点設立(4/10 三機工業)


クボタ、インドネシア首都の水質改善事業体に選定(4/4 NNA.ASIA)


下水汚泥燃料化事業の開始について(4/2 中部電力)


  更新情報
2012/05/25 「目次情報」ページ更新しました(下水道情報/集落排水情報)。
2012/05/25 「TOPICS」(下水道情報/集落排水情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○下水道事業団 23年度機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
 ○下水道事業団 23年度土木・建築工事契約実績
 ○農業集落排水施設整備 24年度新規着手予定箇所
2012/05/25 「最新コラム」更新しました。
 ○「更生工法の課題解消を期待」(下水道情報 第1714号より)
2012/05/25 AWBCページ「”Intelligence” from China 内容見本」追加しました。
2012/05/11 「TOPICS」(下水道情報/集落排水情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し (第2回)
 ○平成23年度 下水道事業団 コンサルタント業務の業者別受注高ランキング
2012/04/26 「TOPICS」(下水道情報/集落排水情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し (第1回)
2012/04/13 「TOPICS」(下水道情報/集落排水情報 掲載記事ダイジェスト)更新しました。
 ○平成22年度下水道工事 管材・機器および工法別発注実績
 ○JS 第4次中期経営計画と平成24年度事業計画を公表
 ○農業集落排水事業実施箇所の23年度末整備進捗状況
2012/02/29 「目次情報」ページ更新しました(環境施設)。
2012/01/31 「書籍・商品のご案内」、商品・出版物案内ページ更新しました。
 ○新商品案内 「下水道維持管理業名鑑2012」
2011/11/11 「書籍・商品のご案内」、商品・出版物案内ページ更新しました。
 ○新商品案内 「下水道事業の社会資本総合整備計画 【2011年度版】」
2011/10/13 「書籍・商品のご案内」、商品・出版物案内ページ更新しました。
 ○新商品案内 「下水道事業を実施する地方自治体等の連絡先一覧」
2011/07/12 「書籍・商品のご案内」、商品・出版物案内ページ更新しました。
 ○新商品案内 「下水道インフラの需要見通し」
2011/07/12 「書籍・商品のご案内」、商品・出版物案内ページ更新しました。
 ○新商品案内 「全国約200下水処理場の汚泥焼却・溶融等施設に関する実態調査」


東日本大震災により被災された皆様に謹んでお見舞い申し上げます。
一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。
小社も取材・報道活動を通じ、復興に向けた歩みを支援して参ります。





  書籍・商品のご案内

平成24年1月31日発刊
下水道維持管理業名鑑2012
日本の下水道維持管理業を支える主要企業を一挙掲載


下水道の維持管理業に携わる民間企業の基礎データをまとめました。管路関係322社、処理場関係129社の連絡先、営業内容、営業地域、受注実績、保有資格、自社PRなどを掲載。下水道事業の重点が建設から管理運営に移行する中、関係者必携の「名鑑」です。国土交通省下水道部および下水道維持管理関連3団体(公益社団法人日本下水道管路管理業協会、下水道メンテナンス協同組合、社団法人日本下水道処理施設管理業協会)による寄稿文も収録。
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平成23年11月15日リリース
下水道事業の社会資本総合整備計画 【2011年度版】
『下水道インフラの需要見通し』デジタル版をボリュームアップ


弊社では今年7月、都道府県、政令市、県庁所在都市の社会資本総合整備計画をまとめた「下水道インフラの需要見通し 【2011年度版】 主要都市・流域下水道編」を発刊しました。その後も計画の収集を継続し、このたび、新たに入手した計画を追加した『下水道事業の社会資本総合整備計画 【2011年度版】』を発売しました。当商品では、「下水道インフラの需要見通し」(78団体掲載)を大幅に上回る633団体の計画を網羅。データ加工が容易なExcelファイル、検索性に優れたAccessファイルのいずれかでお手元にお届けします。
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平成23年10月18日リリース
下水道事業を実施する地方自治体等の連絡先一覧
庁舎住所、電話番号、担当部署名を網羅 国・関連団体の連絡先も併載


弊社ではこのほど、下水道事業を実施する地方自治体等の庁舎住所・郵便番号、電話番号、下水道担当セクション名を調査し、一覧表の形でまとめました。自治体合併や部局の統廃合により見えづらくなっている下水道担当セクションが一目瞭然となり、日々の営業活動をサポートするツールとしてご活用いただけます。なお、地方自治体等に加え、国や関係団体についても庁舎住所、電話番号を掲載しました。ご希望の方にはExcelファイルでお手元にお届けします。
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平成23年7月15日リリース
下水道インフラの需要見通し
【2011年度版】 主要都市・流域下水道編


平成22年度に社会資本整備総合交付金制度が創設され、インフラ等の整備を行う自治体は概ね3〜5年間の事業計画を示した「社会資本総合整備計画」の策定が必須となりました。本書は、主要都市(政令指定都市、県庁所在都市)と都道府県(流域下水道)が策定した同計画から下水道関係の事業をピックアップし、事業内容、事業期間、事業費などを一覧表形式でまとめたものです。補助金から交付金に予算制度が変わり、下水道事業の全体像が見えにくくなる中、主要事業主体における下水道インフラの需要見通しを探りました。デジタル版(Excel、Access)も同時リリースいたします。
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平成23年7月13日リリース
KTJシリーズ
全国約200下水処理場の汚泥焼却・溶融等施設に関する実態調査

全体計画に下水汚泥の焼却・溶融等施設を位置づけている下水処理場(全国約200ヵ所)を対象に、平成23年2月〜3月に実施した全国調査の詳細をまとめました。稼動中の施設については、名称、規模、型式、稼動(予定)年月をはじめ、施工業者や契約額も記載しています。また、稼働中・計画中を問わず、全体・認可計画のほか、汚泥処理に関する方針や、これに基づき検討中の新たな資源化方策なども事業主体ごとに明記しました。処理方針や資源化方策については、焼却溶融等施設の設置計画がない処理場であっても、事業主体から回答があったものはすべて記載しています。
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平成23年2月10日発刊
下水道事業における
管きょ更生工法に関する実態調査レポート 2010年度版


地方公共団体における更生工事の実績や特徴、今後の見通しを調査し、一冊の本にまとめました。各団体における更生工事の傾向、特徴を把握するため、改築・改良事業と維持管理事業に分けて実績を調査したほか、機能別(自立管、二層構造管、複合管)の内訳、部分補修や取付管更生の実績、採用した主な更生工法名なども調査しました。さらに、管きょ改築・改良事業の見通し、「下水道長寿命化対策計画」「下水道総合地震対策計画」の策定状況や更生工事の予定も調査しました。全政令指定都市を含む全国192団体から収集した個別回答とその集計データ、および主な管きょ更生工法の概要・特徴を収録しています。
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平成22年11月30日リリース
農業集落排水事業データファイル 2010年度版


平成22年11月現在で事業採択済みとなっている農水省所管・農業集落排水施設整備地区(5,301地区)について、各地区の計画概要、事業スケジュール、施工実績などの詳細情報を、小社所有の最新情報に基づいて、2年ぶりに刷新したデータ集です。また今回は、平成5年度から全国708地区で行われてきた機能強化対策事業についても、計画概要や事業内容をもれなく網羅し、初めてご提供。さらに、全国都道府県、事業着手済み市町村の農業集落排水担当セクションなどの情報も合わせて紹介しています。
→詳細はこちら


下水処理場データソフト
平成22年1月31日リリース
下水処理場データソフト2010 Windows対応CD-ROM


全国で稼動中・建設中・計画中の下水処理場1808施設の詳細データを収録し、パソコン上で自由に検索・抽出できるデータベースが商品化されました。
施設計画平面図や外観写真など2740点(拡大/縮小機能付き)も任意に閲覧・印刷できる仕組みになっています。
パソコンの初心者でも簡単な操作性。面倒な資料作成の手間を省き、業務効率を大幅にアップ、貴社の調査・企画・営業活動を強力にサポートします。
 →詳細はこちら


下水処理場ガイド2010
平成22年3月29日発売
下水処理場ガイド2010 3巻セット(東日本・上下巻/西日本)


上記の「下水処理場データソフト」で収録した全国の流域下水道・公共下水道の終末処理場1808施設の計画概要、平面図、外観写真などに加え、主要施設・設備の詳細データや注目テーマに関する動向などの項目も新たに掲載。
改築更新・運営管理の時代にふさわしいガイドブックをご提供いたします。

「下水処理場ガイド2010(データ版)」も同時発売
上記の書籍版「下水処理場ガイド」と同一内容をPDF化。都道府県別に分類したデータを全国まとめてCD-Rにコンパクトに収録しご提供いたします。
→詳細はこちら


  定期刊行物のご案内
下水道情報 集落排水情報 環境施設
国土交通省の下水道事業をはじめ国の水環境保全に関する施策や地域のプロジェクト動向を総合的に報じる専門誌です。

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→最新刊・バックナンバー目次
各種集落排水事業や浄化槽など農山漁村の水環境整備と、地域資源循環を追う、下水道情報の姉妹誌です。

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最新刊・バックナンバー目次
一般・産業廃棄物、バイオマス、再生可能エネルギーなどの環境関連施策・技術を対象とした季刊雑誌です。

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最新刊・バックナンバー目次



  TOPICS

平成23年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング
 【本紙集計】
設備工事の総契約額は21.6%増の871.7億円、うち震災復旧244.6億円

日本下水道事業団の23年度機械・電気設備工事契約実績を本紙独自に集計した。設備工事の総契約額は871億7457万3700円(497件)で、対前年度比21.6%増。このうち、東日本大震災の復旧工事が244億6908万円(102件)に上り、全体の28.1%を占めた。設備別の内訳は、機械設備が対前年度比18.5%増の506億7892万円(273件)、電気設備が同26.3%増の364億9565万円(224件)となっている。業者別ランキングの機械設備部門は、1位クボタ(72億5225万円)、2位メタウォーター(38億5120万円)、3位住友重機械エンバイロメント(37億0831万円)という結果。一方、電気設備部門では、「宮城県阿武隈川下流流域県南浄化センター災害復旧電気設備」など78億7554万円を受注した明電舎が2年連続の1位。2位は日立製作所(67億1788万円)、3位は東芝(41億3460万円)となっている。

 第1714号(平成24年5月29日発行)「クローズアップ(1)」より抜粋

平成23年度 日本下水道事業団の土木・建築工事契約実績

32.8%減の287.5億円、うち震災復旧は59.8億円 【本紙集計】

本紙の独自集計によると、日本下水道事業団における平成23年度土木・建築工事の総契約額は287億5757万6000円(176件)で、前年度に比べ32.8%の減少となった。このうち、東日本大震災の復旧工事は59億8835万円(31件)に上っている。契約額の上位3件は、@「児島湖流域下水道浄化センター建設-56」(前田・三幸JV、12億3300万円)、A「大和市中部浄化センター建設-19」(飛島・紅梅JV、10億9900万円)、B「堺市三宝下水処理場建設-27」(飛島・隆栄JV、10億9000万円)。

 第1714号(平成24年5月29日発行)「クローズアップ(2)」より抜粋

総力特集−
農業集落排水施設整備 24年度新規着手予定箇所
一般集排11・機能強化46、計57地区が本誌独自調査で明らかに

今年度から新たに農業集落排水施設整備に取りかかる予定の地区を、本誌独自取材に基づいて取りまとめた。それによると、一般の農業集落排水事業が11地区、機能強化対策事業が46地区、合計57地区が現時点で明らかになっており、前年度実績の68地区(一般集排11、機能強化57)をやや下回ることになりそうだ。また、本誌850号で既報の「汚水処理施設整備交付金」による新規採択箇所6地区を除く51地区はすべて、「地域自主戦略交付金」(一括交付金)で予算措置されることになる。

 第853号(平成24年5月29日発行)「巻頭企画」より抜粋

連載企画−
地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し

第2回 全国集計で見る更生工事の施工実績と事業見通し 【本誌調査】

本紙はこのほど、地方公共団体における管きょ更生工法の施工実績や特徴、今後の更生工事の事業見通しを把握するため、地方公共団体への調査を実施した。連載第2回は各団体から得た回答を集計・整理し、下水道管きょストックや老朽管が多い団体、更生工事の施工実績や事業費が多い団体、採用が多い更生工法、改築更新・改良事業や長寿命化対策、地震対策等における今後の更生工事の事業見通し等を記す。

 第1713号(平成24年5月15日発行)「特集」より抜粋

平成23年度 日本下水道事業団
 コンサルタント業務の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
1位 日本上下水道設計、2位 日水コン、3位 日本水工設計

総契約額は対前年度比4.7%増の71 億2853.8 万円(597 件)。平成14〜23年度の過去10年間では最多額だが、このうち東日本大震災で被害を受けた施設に関する災害復旧支援業務が9億8754 万円(28 件)に上った。また、20 年度27 件、21 年度110 件、22 年度189 件と年々件数を伸ばす長寿命化計画策定関連業務は235件で、総契約額21億0531.1万円は全体の約3割を占めている。

 第1713号(平成24年5月15日発行)「クローズアップ」より抜粋

連載企画−
地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し

第1回 平成24年度更生工事予定延長と事業費 【本誌調査】

本紙はこのほど、地方公共団体における管きょ更生工法の採用実績、改築更新・改良事業や長寿命化対策、地震対策等における更生工事の事業見通し、更生工法の課題等を把握するため、地方公共団体へのアンケート調査を実施した。その調査結果を集計・整理し本号から連載する。第1回の本稿では、「平成24年度の更生工事予定延長と事業費」を紹介する。

 第1713号(平成24年5月1日発行)「特集」より抜粋

平成22年度下水道工事 管材・機器および工法別発注実績
管材発注延長は前年度比25.0%減の約5890km 【国交省調べ】

国土交通省はこのほど平成22年度の下水道工事における管材・機器および工法別発注実績をまとめた。管材発注延長は前年度に比べ25.0%減の5889.5kmで、依然として近年の減少傾向が続いている。管材別に見ると、5001.6kmの塩ビ管が全管材の84.9%を占めており、このほか推進管434.2km、ヒューム管94.7km、鋳鉄管58.4kmなど。特殊工法の施工延長は対前年度比21.6%減の461.5kmで、推進工法が全体の86.8%(400.4km)を占める。更生工法の発注延長は1.2%減の338.9km。主要機器については、主ポンプ982台、沈砂池かき揚げ機102台、脱水機89台、ゲート630台、焼却炉9基、消化槽19台、沈殿池機械など。

 第1711号(平成24年4月17日発行)「クローズアップ」より抜粋

JS 第4次中期経営計画と平成24年度事業計画を公表
24〜28年度建設工事7370億円、技術援助300億円を想定
24年度の受託建設事業費は対前年度比16%増の1690億円

日本下水道事業団(JS)はこのほど、第4次中期経営計画と平成24年度事業計画を公表した。中期計画では第3次まで3年間だった計画期間を5年間に設定し、建設工事の事業費を約7370億円、技術援助を約300億円と想定。建設工事のうち800〜900億円を東日本大震災の復旧・復興支援と見込む。一方、平成24年度事業計画における受託建設事業費は対前年度比16%増の1690億円(建設工事1630億円、実施設計60億円)。建設工事のうち震災復旧支援が357億円を占め、これにより事業費増となった格好だ。

 第1711号(平成24年4月17日発行)「クローズアップ」より抜粋

データ特集−
農業集落排水事業実施箇所の23年度末整備進捗状況
37府県117市町村の152地区 施工スケジュールと現況一覧

本誌集計によると、平成23年度までに事業着手された全国の農業集落排水施設整備箇所のうち、23年度時点で事業が行われていた箇所は、全国37府県117市町村の152地区(休止中箇所を含む)。これら全地区に関して、事業進捗状況と施工スケジュール(事業実施期間、設計業務着手年度、管路・処理施設の施工年度、供用開始年度)を一覧で取りまとめた。

 第850号(平成24年4月17日発行)「巻頭企画」より抜粋

  最新コラム

更生工法の課題解消を期待
◇「地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し」を調査し、その結果を連載している。管きょの老朽化対策や耐震化が重要課題になる中、非開削でこれらへの対応ができる更生工法に対する注目は高まっており、長寿命化対策や地震対策など国の支援制度の充実もあって、採用する都市は増加している。一方、自治体の評価を見ると、価格の低廉化、品質の確保・向上、積算基準の充実など課題は多く、その対応が求められていることが伺える。これに関しては昨年末、下水協から「管きょ更生工法における設計・施工管理ガイドライン(案)」が発刊され、特に品質確保の面で大きな一歩を踏み出した。ただ、これまでの検討でもなお十分な知見が得られていないとして、耐薬品性試験方法、出来形や材料の検査方法をはじめ、品質や価格に関わる多くの重要事項が「今後の課題」として残された。また、二層構造管や更生工法の取付管への適用については、今回の検討では当初から対象外だったが、発注者、民間を問わずこれらの検討を求める声は少なくない。将来的な需要増が見込まれる更生工法だけに、今後も残る課題の着実な解消を期待したい。(M)

 第1714号(平成24年5月29日発行)「取材NOTEから」より
→「取材NOTEから」バックナンバー(平成21年8月25日以降)はこちら

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