平成23年度 日本下水道事業団
機械・電気設備工事の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
設備工事の総契約額は21.6%増の871.7億円、うち震災復旧244.6億円
日本下水道事業団の23年度機械・電気設備工事契約実績を本紙独自に集計した。設備工事の総契約額は871億7457万3700円(497件)で、対前年度比21.6%増。このうち、東日本大震災の復旧工事が244億6908万円(102件)に上り、全体の28.1%を占めた。設備別の内訳は、機械設備が対前年度比18.5%増の506億7892万円(273件)、電気設備が同26.3%増の364億9565万円(224件)となっている。業者別ランキングの機械設備部門は、1位クボタ(72億5225万円)、2位メタウォーター(38億5120万円)、3位住友重機械エンバイロメント(37億0831万円)という結果。一方、電気設備部門では、「宮城県阿武隈川下流流域県南浄化センター災害復旧電気設備」など78億7554万円を受注した明電舎が2年連続の1位。2位は日立製作所(67億1788万円)、3位は東芝(41億3460万円)となっている。
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第1714号(平成24年5月29日発行)「クローズアップ(1)」より抜粋
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平成23年度 日本下水道事業団の土木・建築工事契約実績
32.8%減の287.5億円、うち震災復旧は59.8億円 【本紙集計】
本紙の独自集計によると、日本下水道事業団における平成23年度土木・建築工事の総契約額は287億5757万6000円(176件)で、前年度に比べ32.8%の減少となった。このうち、東日本大震災の復旧工事は59億8835万円(31件)に上っている。契約額の上位3件は、@「児島湖流域下水道浄化センター建設-56」(前田・三幸JV、12億3300万円)、A「大和市中部浄化センター建設-19」(飛島・紅梅JV、10億9900万円)、B「堺市三宝下水処理場建設-27」(飛島・隆栄JV、10億9000万円)。
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第1714号(平成24年5月29日発行)「クローズアップ(2)」より抜粋
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総力特集−
農業集落排水施設整備 24年度新規着手予定箇所
一般集排11・機能強化46、計57地区が本誌独自調査で明らかに
今年度から新たに農業集落排水施設整備に取りかかる予定の地区を、本誌独自取材に基づいて取りまとめた。それによると、一般の農業集落排水事業が11地区、機能強化対策事業が46地区、合計57地区が現時点で明らかになっており、前年度実績の68地区(一般集排11、機能強化57)をやや下回ることになりそうだ。また、本誌850号で既報の「汚水処理施設整備交付金」による新規採択箇所6地区を除く51地区はすべて、「地域自主戦略交付金」(一括交付金)で予算措置されることになる。
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第853号(平成24年5月29日発行)「巻頭企画」より抜粋
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連載企画−
地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し
第2回 全国集計で見る更生工事の施工実績と事業見通し 【本誌調査】
本紙はこのほど、地方公共団体における管きょ更生工法の施工実績や特徴、今後の更生工事の事業見通しを把握するため、地方公共団体への調査を実施した。連載第2回は各団体から得た回答を集計・整理し、下水道管きょストックや老朽管が多い団体、更生工事の施工実績や事業費が多い団体、採用が多い更生工法、改築更新・改良事業や長寿命化対策、地震対策等における今後の更生工事の事業見通し等を記す。
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第1713号(平成24年5月15日発行)「特集」より抜粋
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平成23年度 日本下水道事業団
コンサルタント業務の業者別受注高ランキング 【本紙集計】
1位 日本上下水道設計、2位 日水コン、3位 日本水工設計
総契約額は対前年度比4.7%増の71 億2853.8 万円(597 件)。平成14〜23年度の過去10年間では最多額だが、このうち東日本大震災で被害を受けた施設に関する災害復旧支援業務が9億8754 万円(28 件)に上った。また、20 年度27 件、21 年度110 件、22 年度189 件と年々件数を伸ばす長寿命化計画策定関連業務は235件で、総契約額21億0531.1万円は全体の約3割を占めている。
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第1713号(平成24年5月15日発行)「クローズアップ」より抜粋
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連載企画−
地方公共団体の管きょ更生工事実績と事業見通し
第1回 平成24年度更生工事予定延長と事業費 【本誌調査】
本紙はこのほど、地方公共団体における管きょ更生工法の採用実績、改築更新・改良事業や長寿命化対策、地震対策等における更生工事の事業見通し、更生工法の課題等を把握するため、地方公共団体へのアンケート調査を実施した。その調査結果を集計・整理し本号から連載する。第1回の本稿では、「平成24年度の更生工事予定延長と事業費」を紹介する。
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第1713号(平成24年5月1日発行)「特集」より抜粋
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平成22年度下水道工事 管材・機器および工法別発注実績
管材発注延長は前年度比25.0%減の約5890km 【国交省調べ】
国土交通省はこのほど平成22年度の下水道工事における管材・機器および工法別発注実績をまとめた。管材発注延長は前年度に比べ25.0%減の5889.5kmで、依然として近年の減少傾向が続いている。管材別に見ると、5001.6kmの塩ビ管が全管材の84.9%を占めており、このほか推進管434.2km、ヒューム管94.7km、鋳鉄管58.4kmなど。特殊工法の施工延長は対前年度比21.6%減の461.5kmで、推進工法が全体の86.8%(400.4km)を占める。更生工法の発注延長は1.2%減の338.9km。主要機器については、主ポンプ982台、沈砂池かき揚げ機102台、脱水機89台、ゲート630台、焼却炉9基、消化槽19台、沈殿池機械など。
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第1711号(平成24年4月17日発行)「クローズアップ」より抜粋
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JS 第4次中期経営計画と平成24年度事業計画を公表
24〜28年度建設工事7370億円、技術援助300億円を想定
24年度の受託建設事業費は対前年度比16%増の1690億円
日本下水道事業団(JS)はこのほど、第4次中期経営計画と平成24年度事業計画を公表した。中期計画では第3次まで3年間だった計画期間を5年間に設定し、建設工事の事業費を約7370億円、技術援助を約300億円と想定。建設工事のうち800〜900億円を東日本大震災の復旧・復興支援と見込む。一方、平成24年度事業計画における受託建設事業費は対前年度比16%増の1690億円(建設工事1630億円、実施設計60億円)。建設工事のうち震災復旧支援が357億円を占め、これにより事業費増となった格好だ。
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第1711号(平成24年4月17日発行)「クローズアップ」より抜粋
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データ特集−
農業集落排水事業実施箇所の23年度末整備進捗状況
37府県117市町村の152地区 施工スケジュールと現況一覧
本誌集計によると、平成23年度までに事業着手された全国の農業集落排水施設整備箇所のうち、23年度時点で事業が行われていた箇所は、全国37府県117市町村の152地区(休止中箇所を含む)。これら全地区に関して、事業進捗状況と施工スケジュール(事業実施期間、設計業務着手年度、管路・処理施設の施工年度、供用開始年度)を一覧で取りまとめた。
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第850号(平成24年4月17日発行)「巻頭企画」より抜粋
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