〒530-0047大阪市北区西天満4-5-8-501
電話　　０６−６３６４−８６２０
ＦＡＸ　０６−６３６４−８６２１
メール　osaka-rouben@nifty.com

改正法対応

2007年10月27日発行
Ａ５版　２３２頁
２０００円（税込み）
送料実費
（送料２冊まで160円）

共同声明
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年４月４日

大阪市給与条例チェックオフ廃止議決について共同声明

　　　　　　　　　連合大阪法曹団　代表幹事　蔵重　信博
　　　　　　　　　大阪社会文化法律センター　代表理事　武村二三夫
　　　　　　　　　大阪労働者弁護団　代表幹事　北本　修二

　２００８年３月２８日、自由民主党の議員提案に公明党が賛成し、大阪市会は、組合費チェックオフを廃止する条例を抜き打ち的に可決した。
　議員提案という異例なものであり、提案・可決に至るまで職員団体に対する説明も、協議も全くなされなかった。
　チェックオフは、労使の合意により組合員の給与から組合費を天引きし労働組合に交付する制度であり、協約を有するほとんどの労働組合において実施され定着している。便宜供与とされているが、団結活動の経済的基礎を支えるものであり労働運動により勝ち取られた重要な権利である。
　大阪市において、チェックオフは永年にわたって実施されており、給与条例は、非現業職員の組合費のチェックオフを規定していた。
　判例は、労使協定ないし慣行によってチェックオフが行われているとき、合理的理由なく使用者がこれを一方的に打ち切ることは、組合弱体化のための不当労働行為にあたるとしている。今回の条例改正の理由はチェックオフ廃止により労使癒着を解消することにあるというのであるが、チェックオフは常識的な制度であり、労使癒着と非難されるものではない。提案の真の意図は、団結活動を圧迫し弱めるものであることは明らかである。
　労使間のルールを変更する必要がある場合、先ず、労使の自主的な交渉によるべきであるが、今回のチェックオフ廃止については、大阪市当局も全く関与しておらず、当然、労使間の協議は全く行われていない。労使関係の当事者ではない議会が、協議も意見聴取すらもなく、チェックオフ廃止条例を突然議決するのは暴挙というほかない。
　地方公務員法により一定の制約を課せられてはいるが、非現業地方公務員は憲法２８条の団結権保障の及ぶ労働者である。その組織する職員団体のチェックオフも団結保障に基づくものである。
　今回のチェックオフ廃止条例は、団結権を保障した憲法２８条、ＩＬＯ８７号条約に反するもので違法である。
　この暴挙は公務員労働者のみならず全ての労働者・労働組合の団結権にかけられた攻撃である。
　強く抗議し、撤回を求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

この頁のトップへ

2008年３月１日施行の
労働契約法　全19条を逐条解説
関連法律及び判例資料も充実
B5版92頁

労働契約法のなかみを知っていますか？
あなたが知らなくても
この法律は働くあなたに適用されます。
同じ知るなら，
とことん労働者のために解説した
本書で知ってください。

そしてあなたの味方にしてください。

2008年４月１日
「活用しよう　労働契約法」
　　　とことん　労働者のために　条文解説
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　を発行しました。

税込１０００円
〔送料２冊まで１６０円　３冊以上実費〕

冊数と、お名前・ご送付先・電話番号を書いて大阪労働者弁護団事務局まで
メールまたはFAXでお申し込みください。
メール　osaka-rouben@nifty.com
ＦＡＸ　０６−６３６４−８６２１