康さんが入居差別を受けたのは２度目で、現在も、ほかの同胞の多くが入居差別をあたりまえのように何度も経験していること、こうした入居差別はむしろ増加傾向にあること、などの実態を知り、「自分が何もしないと何も変わらず、今後も入居差別で苦しむ同胞が出るだろう」と考えました。そこで、康さんは家主に事実の確認と謝罪を求めましたが、家主は事実を否定してきたため、11月17日、家主及び、入居差別をなくすための行政責任を問うて、提訴するに至りました。この日は、朝鮮半島が日本の植民地支配を受けるきっかけとなった乙巳保護条約締結の日からちょうど100年目で、１世紀を経てもなお、残存する差別の実態を訴えようと考えています。

この家主による入居拒否は、明らかに国籍を理由とした差別であり、決して放置しておけない重大な人権侵害です。

ご存じのとおり、韓国併合から日本の敗戦までの長年の植民地支配という歴史的経緯により、朝鮮半島にルーツをもって日本に定住している人が100万人以上います。とくに大阪は在日韓国・朝鮮人が多く在住し、大阪弁護士会にも韓国籍・朝鮮籍の会員が何人もいます。しかし、韓国籍・朝鮮籍であるがために、日本で生まれずっと日本で生活をしているにもかかわらず、なお差別を受けるという日本社会の現実がここにあります。

在日韓国人であることを理由とする入居差別を違法とした大阪地判1993年６月18日判決以後、12年がたっても、入居差別は減るどころか、近年ますます増加しているという統計もあります。

みなさんには、多くの在日韓国・朝鮮人が入居差別という人権侵害を受けている事実を知っていただくとともに、弁護団に今後のご支援ご協力をいただきますようにお願い申し上げます。

つきましては、本件訴訟の趣旨に賛同していただける方は、メールでご氏名及び本件についてコメントを御記載の上、康由美弁護士入居差別裁判を支援する会までお送りくださいますようお願いいたします。
（★氏名等個人情報は、本件訴訟に関するご連絡以外に使用・無断掲載することはいたしません。）

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