はじめまして！　　　　　　　　　　　　　　 　　　2007/11/20 　　当ホームページにお越しいただきありがとうございます。 　　当ホームページでは、小さな会社の総務を担当されている方 　へ少しでもお役に立てれば・・・という気持ちで元中小企業の総 　務課長であった経験を活かすべく開設したものです。 　　なにぶんにも開設したばかりで内容が貧弱ではありますが、 　徐々に充実させていくつもりですので今後もお越し下さるよう 　お願い致します。 　 　　　 　　　　　　　　　管理人

課長の趣味のページ一部公開しました　　　　　

　日本人の生活習慣の変化や高齢者の増加等により、近年、糖尿病等の生活習慣病の有病者・予備群が増加しており、生活習慣病を原因とする死亡は、全体の約３分の１にものぼると推計されています。そこで平成２０年４月から生活習慣病予防のための新しい健診制度の特定健康診査・特定保険指導が始まります。「特集記事」に掲載しておりますので参考にして下さい。

　平成19年11月28日に臨時国会で可決された労働契約法が平成20年3月1日に施行されました。これまでの労働基準法では
救済されにくい事案を判例をもとに立法化したものがこの法律です。これにより、雇用ルールや会社、労働者の権利・義務、働き方が変わります！当サイトでは、改正ポイントとその内容を「特集記事」に掲載しておりますので参考にして下さい。

　　パートタイム労働法（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律）が改正されて、平成20年４月から施行されます。この改正法は、人事労務管理に大きな影響を与える内容が含まれています。従って各企業の経営者、人事労務担当者は施行日までに対応を迫られることとなります。改正ポイントとその内容を本サイトの「特集記事」に掲載しましたので参考にして下さい。

改正最賃法、労働契約法が成立しました　　　　　　　　　　　　　　　　2007/11/28

　改正最低賃金法と労働契約法が28日の参議院本会議で、賛成多数により可決、成立した。改正最賃法は地域別最低賃金について、生活保護との整合性に配慮するよう法定基準を明確化することや、地域別最賃不払いによる罰金額の上限の引き上げなどを規定。労働契約法は就業形態の多様化、個別労働関係紛争の増加などに対応するため、労働契約の締結、変更、継続・終了などのルールを定めている。与党と民主党が衆議院厚生労働委員会で両法案の修正に合意。８日の衆議院本会議で可決され、参議院に送られていた。

雇用保険法等の一部が改正になり、様式も改訂されました　　2007/11/20

　上記の改正により改訂された様式は以下の通りです。
　�@被保険者資格取得届
　�A被保険者資格喪失届・氏名変更届
　�B被保険者離職証明書

年金問題　所得代替率５０％確保困難！　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007/11/20

　厚生労働省は、2009年度に予定されている基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引上げ（消費税率引上げによる財源確保が有力視）が１年遅れるごとに、将来の厚生年金の給付水準が0.2ポイントずつ低下するとする試算結果を発表した。そのため、引上げが２年遅れた場合、政府が約束している所得代替率（現役世代収入と年金給付額の比率）の５割給付の保証が困難となる。

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