区議会レポート

Ｑ：　介護保険の苦情対応や権利擁護事業のシステムづくりは？
　　　足立区では、社会福祉協議会に基幹介護支援センターを設置し、訪問調査や要介護認定の変更申請などの他、苦情対応や権利擁護事業を行っている。このように社協がセイフティネット（安全弁）の役割を果たしているが、文京区でもこのシステムを取り入れたらどうか？

Ａ：　体制づくりにおいては、地域特性によりさまざまな形を取りうると考える。権利擁護については、９９年１０月から地域権利擁護事業がスタートし、本区での利用もある（３件のみ）。また、「福祉サービス利用者保護システム検討委員会」で検討しており、その結果を踏まえて対応していく。

■私の意見
「文京区は北区と一緒に地域福祉権利擁護事業を実施しているけれど、専門員２人では実際にうまく機能しているとは思えない」

＊地域福祉権利擁護事業…痴呆性高齢者や知的障害者など、自分の能力で福祉サービスを適切に利用することができない人のために福祉サービス契約や日常的な金銭管理を市町村の社会福祉協議会が代行する制度。

＊交通バリアフリー法…公共の交通機関で駅等を新設、大規模改修する際は、エレベーターの設置などバリアフリー化を義務づけた法律。（２０００年１１月１５日施行）

　　
Ｑ：　交通バリアフリー法に基づく駅周辺の整備は？
Ａ：　市町村は駅施設、道路等のバリアフリー化を重点的、一体的に推進するため、「移動円滑化基本構想」を定める義務が生じたが、区では「地域福祉計画」に基づき整備しているので、国の方針や地域の実情を踏まえ検討していきたい。

■私の意見
「新しい駅が折角バリアフリーになっても、高い歩道橋や自転車が道を塞いで特に障害者や高齢者は駅まで行くのが大変。早く改善してほしい」

Ｑ：　中・高生の居場所づくりの取り組みは？
Ａ：　青少年健全育成のための基本方針で青少年の活動の場となる施設の整備・有効活用を打ち出しているが、青少年問題協議会幹事会に居場所部会を新たに設置し検討していきたい。

■私の意見
「児童館は法的には１８歳まで利用できるけれど、小さい子と一緒では無理。杉並区の〈ゆう杉並〉の施設のように、若者たちがのびのびからだを動かしたり、おしゃべりできる場所を作るべき。児童遊園を改造したり、空き教室利用などでそれほど費用をかけずにできるはず」

決算特別委員会（2000.11.27～12.8）
　（日中は会議、夜は質問準備とシビックにカン詰め状態だった！）

　市民フオーラムは平成１１年度の一般会計決算を認定しない！

　初めての決算委員会で、初めての総括質問を担当。「新人なのに無理」とボヤキつつ、決算書と一週間近くにらめっこしたあげく、同僚の村越議員とやっと以下のような質問を作りました。

●平成１１年度決算に関して（主な質問）
１．平成９年～１１年の「実施３か年計画」について総括は？、どのように達成され
　たのか？⇒総額で８８％予算化され、総事業数１５８のうち、未着手は５件である。
２．区としての独自財源をどのように確保するのか？。横浜市のようにJRA（日本中央競馬会）への課税を検討したらどうか？⇒新税は検討中。国から地方への税源移譲を要望している。
３．全区有施設の維持管理費はいくらになったか？⇒維持管理経費及び光熱水費で約３８億円。
４．団体補助金と事業補助金について改善された点は？⇒２団体減額と今後一律１５％の減額を指示している。

●平成１１年度普通会計の概要
１．歳入総額は８６４億円、歳出総額は８４０億円。
２．経常収支比率（支出される経費の収入に占める割合）は、過去最高の９４．０％。
３．実質単年度収支は４年連続の赤字。
４．特別区税収入は恒久的減税の影響で７．７％減。
５．シビックセンター工事費や第４特養、本郷台中学屋内運動場・プール改築などで繰入金が大幅に増加し、これらの普通建設事業費は歳出の４割に。

　平成１１年度の普通会計はつまり、家計でいえば、収入がずっと落ち込み、貯金を取り崩し支出を抑えて何とか財政を維持しているという状況なのです。審議の途中では、区の縦割り行政の弊害、責任の所在の曖昧さ、区民への説明不足や区の独自性の欠如などが顕われて来ました。そこで市民フォーラムとしては、１．介護保険導入に向けての基盤整備が不充分であり、サービスの低下を招いていること。２．都の福祉施策の見直しに追随し、拙速に条例化したこと。３．さしがや保育園のアスベスト被害に対する不適切な対応。４．学校給食民間委託の取り組みへの不信などを理由に平成１１年度の決算を認定しませんでした。（個々の質問に関しては限られたスペースでは紹介できませんので、どうぞお問い合わせください。）

厚生委員会（2000.11.17，11.20）
（またもや、２日間にわたっての審議でした）

●育成室（学童保育、学童クラブ）の条例化と有料化の問題が急浮上

　学童保育は放課後帰宅しても、保護者が働いていたり、疾病などの理由で適切な保護を受けられない児童（小学３年生まで）のために、その保護育成を目的としています。文京区では学校を利用した８つの学校内育成室と児童館に併設している１５の育成室があります。私の子どもたちも、この学童保育のお世話になり、行事などに参加し親子ともども楽しい思い出をたくさん作りました。

　現在までは要綱による事業ですが、平成１０年の児童福祉法の改正により、「放課後児童健全育成事業」として位置づけられたことから、区としての責務を明確にするため、育成室の条例化（条例案は２００１年の第１定例会で議案提出の予定）が打ち出されたのです。

しかし、それに伴い、受益者負担の考えからこれまで無料だった保育料が月額４０００円と提示されました（今までは、おやつ代として別途２０００円徴収）。

これを内示された学童保育の親たちの会である学童保育連絡協議会では要望書を提出し、「これまでの学童保育の水準を維持すること」（文京区の学童保育は確かによかった）「有料化の根拠を示すことと低額に抑えること」などを区長に求めました。

私にも保護者の方々から同様のご意見をいただき、市民フォーラムとして早速区長あて要望書を提出しました。有料化にあたっては、２年間の経過措置、減額措置、免除規定を設けることなどが必要だと考えています。

●私の他の主な質問

・第４特別養護老人ホームの建設工事進捗状況について
　⇒　定員１００名に対し申し込み３１６名。
　入所確定前に見学会を検討。

・路上生活者（ホームレス）自立支援事業の実施について
　⇒　女性に対しては特別の保護を。

・さしがや保育園のアスベスト被害曝露測定結果分析の遅れについて。

・シルバーセンター、障害者会館、緊急一時保育使用料値上げについて。

防災・まちづくり委員会（2000.11.14）

●小石川柳町地区市街地再開発事業の視察
　白山通りに面し、柳町小学校が裏手にある大きな建物が再開発ビルです。「文京区都市マスタープラン」の整備方針に基づき、着手からほぼ１０年余りをかけてようやく完成したもので、総工費は約１４４億円（内一般会計補助金２９億３７００万円、区負担分は３分の１）となっています。都心回帰の波に乗って、ファミリー向け都市型住宅（賃貸、３ＤＫなどが多い）として人気を呼びそうですが、有名な百貨店の大手スーパーが開店したため、近くの商店街への影響や交通渋滞、自転車の路上駐輪など、すでにいくつかの問題点が指摘されています。

基本問題調査特別委員会（2000.11.13）
　　午前中は「行政の総合的な計画について」辻琢也政策研究大学院大学教授の講義のあと、各委員からの質疑応答。午後は「基本構想に係る人口推計報告書」の報告と質問で、委員会の討論・研究テーマに関してはまたしても決まらないまま、終了となってしまいました。その後理事会で委員会の運営に関して議論。「男女共同参画」等について、審議するつもりで張り切っていたけれど、残念です。

■ちょっと一言

女性議員がいない総務区民委員会で「男女平等参画推進計画」素案を審議！

ちょっとおかしいと思いませんか。

そこで「委員外議員」の発言（会議規則６１条）を認めるよう、委員会に要請しましたが、「前例がない」等の各男性議員の意見が圧倒的で、却下されました。市民フォーラムでは、この計画に対する提言書をまとめ、女性青少年課へ提出しました。

区議会レポート４

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