厚生委員会（2001．6．8）

●文京権利擁護支援センター（仮称）が社協に設置されます。
　社会福祉基礎構造改革により、福祉サービスも介護保険のように従来の措置制度から契約へと大きく変ります。
　そのため、福祉サービスを利用する場合に、これまでよりサービスが低下したり、サービスの抑制がないように、利用者を保護する仕組みを検討するため、都が各市町村に助成金を出しました。区では、これを受けて学識経験者や福祉関係者・法律の専門家などによる福祉サービス利用者保護システム検討委員会を作り、約半年間、利用支援と苦情対応・解決をどのようにシステム化するかを検討し、このほど報告書をまとめました。
　これによると、福祉サービスの利用支援と苦情解決のため、文京権利擁護支援センターが社会福祉協議会に設置されることになります。区では、先に地域福祉の担い手として社協と福祉公社を統合し、権利擁護事業や成年後見制度などの利用支援を行なうことにしましたが、このシステムが本当に区民の利用しやすいものになるかどうかは、不安な点がいくつかあります。�@社協は民間の組織であるが、今まで区が担ってきた福祉の肩代わりをさせることにはならないか、�A社協が苦情解決にあたるには、一定の権限を持たせる必要があるが、支援センターを条例で位置付けし、権限をもたせるべきと思うがどうか？�B利用者の範囲は在宅だけでなく、施設入所者にも広げるべきだがどうか？などという質問をしました。区としては、当面支援センター設置に努力すること、権限や利用者対象の拡大などは今後の検討課題にするという答弁でした。利用者が相談に行くとき、窓口がいろいろあってたらい回しにされることのないよう、一本化するか、各部署の連携を充分にとり、わかりやすい仕組みにしてほしいものです。

●介護サービス満足度調査の方法には不満足
　介護保険下では、サービスの提供主体が民間事業者に移ったため、自治体は利用実態が把握しにくいので、各市町村で満足度調査を実施し、文京区では約７割の人が「介護保険サービスに満足」という結果が出ました。しかし区では、豊島区や荒川区・渋谷区のように区職員による訪問面接調査を行いませんでした。区は、要介護認定の一次調査も区の職員が関わらず、ケアプラン作成も民間の事業者にまかせています。介護給付の状況も他区ではすでに昨年１１カ月分の資料をもとに分析しているのに、遅れています。区が介護サービスの利用実態を把握することに非常に消極的だといわざるを得ません。満足度調査は、実態把握のよい機会であったのに、郵送方式でいっせいに送りつけ、生の声を聞こうとしなかった点は残念。設問項目も答えづらいし、何が問題点か、一番肝心の家計における費用負担などの設問がないのも不充分だったと指摘しました。今後満足度調査でもれた点は高齢者実態調査で補うという答えでした。

●路上生活者対策からも女性への支援が欠落
　区の婦人相談によると様々な事情で最近女性のホームレスが増えているそうです。今回路上生活者に対し、シェルター、自立支援センター、グループホームなど一連の対策が出されましたが、女性が男性と同じ施設に入所するのは問題があり、都の婦人保護施設や厚生施設も空きがないそうで、女性のホームレス支援を検討するよう要望しました。

防災・まちづくり委員会
（2001．5．28）
●事業計画もなく本郷税務署跡地の入札に参加はおかしい！
　本郷税務署が移転したため、その跡地取得に関し、昨年１１月旧大蔵省から照会があったものの、充分検討する時間もなく、「現在厳しい財政運営を余儀なくされ」ということで区は一旦断念しました。しかし、今回急に区長決定を受け、政策調整会議で検討した結果、一般競争入札に参加するという報告があり、企画課の想定では１７〜１８億円かかり、その５％程度の入札保証金を用意するため、土地開発公社に銀行から借り受けて代行してもらうという方針を明らかにしました。いくら交通至便で将来的に活用できるとはいえ、事業計画もないまま、なぜ、そこまでして土地取得に躍起になるのか納得がいきません。財政困難で区民サービスの切り捨てを行いながら、この入札はあまりにずさんであると意見を述べました。（結局、区は１５億６千万円で入札に参加しましたが、その約２倍の価格で民間事業者が落札しました）

<--- 左は視察先の旭川市の区民憲章

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