平成１３年度補正予算に市民フォーラムは反対

　今年度の一般会計の歳入歳出の補正予算は約１７億４千万円を計上しました。
　このうち１２億７千万円は基金積み立てとなっており、区の“貯金”は約６０億円になる見込みです。区民には利用料などを値上げし、節約を奨励する一方で貯金に励む区の姿勢が明らかです。
　以下の問題点があり、市民フォーラムは補正予算に賛成しませんでした。

●出張所廃止のための予算が約１億円も
　これにはオンラインシステム運用経費の追加が３１００万円、出張所の代わりに新しく設置される行政サービスコーナーの機器費用が１，９００万円、１３か所の区民サービスコーナーの設置に要する経費が１，３００万円、この他９出張所を改修して作る地域活動センター経費として１，３００万円などが見込まれています。出張所廃止に反対する区民からは費用対効果を疑問視する声もあがっていましたが、職員３５人の削減を図りながら、新たにこれだけの経費をかけて廃止する理由があるのでしょうか。なお、区は出張所廃止後にサービスコーナーを図書館に設置しようと、職員と折衝中ですが、図書館本来の機能が低下することも心配されています。

●管理職全員にパソコン設置などで、４，６００万円
　文京区は他区にくらべてＩＴ化が遅れているそうですが、これまでなぜ必要なパソコンの導入を計画的に予算化しなかったのか問題です。補正予算で緊急に組むべきことではないと思います。２００５年までに９００台設置の予定で年間維持管理費は１億円かかるのですから、きちんと予算委員会等で審議をすべきです。

その他の主な補正予算の内容
○安全対策費で約３，８００万円
　池田小学校の児童殺傷事件の反省で、保育園、児童館、幼稚園、小中学校にインターホーンやオートドアロック、非常通報装置などが設置されることになりました。
これは国や都の補助金と一部区費によるものです。
　
○認証保育所運営補助　　３，０００万円
　茗荷谷にできた区内初の認証保育所は、開設まもないこともあって視察に行ったときは４人の園児しかいませんでした。待機児解消策として区が力をいれていますが、良好な保育環境を保つこと、保育ニーズにあわせたサービスの向上など、今後の運営管理が問われるでしょう。

★所属委員会が変りました

　（厚生委員会から文教委員会へ、防災・まちづくり委員会から自治権・行財政システム調査研究特別委員会へ）

自治権・行財政システム委員会（２００１.９.１７）

■１３００の事務事業評価は予算にリンク
　前年度行なった事務事業評価は予算と連動しないことを大前提にしていましたが、１３年度は予算編成への基礎データとして予算と密接に関連させる方針に転換されました。事務事業評価そのものが予算を意識して行なわれると、職員が自主規制する場合もあります。予算に連動させるなら、政策評価が必要ではないでしょうか。今回個別シートが改良されていますが、数値化することが自己目的化されるのも困ります。区民の意見募集に対し反応がなかったそうですが、区民をまきこんだ議論をするためにも、わかりやすく解説したものが必要だと思います。

基本問題調査研究特別委員会（２００１.９.１４）

■ITと自治体運営の研究
　予期せぬ出来事で、副委員長としていきなり委員長を代行することになり、緊張しました。以前区の職員だった東京都総務局IT推進室の田口裕之副参事による講義で「ITと自治体運営」を学習し、質議応答。
　ITの限りない可能性を知るとともに、区のIT基盤整備をどこまで行なうのか、慎重、冷静に検討する必要があると思いました。