本会議レポート

 2001年 第4回 定例会

 2001年最後の第4回定例会は、決算委員会を含み、11月6日から12月7日までの長丁場となりました。私は11月8日に市民フォーラムを代表して,議員となって4回目の質問に立ちました。今回も質問時間は最長の45分間となりました。1.女性センターのあり方 2.DV防止法施行にあたり区の施策について 3.景気対策について 4.障害者福祉についての4点を主な柱として質問しました。
 質問に入る前に、アメリカの同時多発テロの被害者に対し哀悼の意を捧げ、これ以上民間の被害者が出ないよう戦争の即刻停止を求めました。区長提出議案19件、議員提出議案2件、請願8件を審査、市民フォーラムは「区役所組織改正条例」「出張所廃止条例」「勤労福祉会館改正条例」「一般会計補正予算」「図書館設置改正条例(出張所廃止に伴い根津図書コーナーを移転)」などの7件に反対、介護保険料と介護保険利用料の助成に関する議案を共に提出し、賛成しましたが、否決されました。

 

 

私の代表質問から

(2001年12月)




女性センターの名称・設置目的・使用料の変更に関しては、「男女平等推進条例」を早急に検討し、その中にセンターの機能や位置づけを、明示すべきではないか? 女性問題解決の拠点としての機能や利用料の免除を存続させるべきと思うがどうか?

区は、「男女平等参画推進計画」が策定されたので、計画を推進するために「女性センター」の名称を「男女平等推進センター(仮称)」に変更し、設置目的も、これまでの「女性の地位向上に資する」は明記しないで「男女平等参画社会実現に資するための施設」にするという方針を示した。しかも利用料の免除を外し、他の区民施設と同じように有料とするため、生涯学習館と変わらなくなってしまう。これまで文京区女性団体連絡会が自主運営してきた歴史的経緯を踏まえ、女性センターのあり方を区民参画で充分検討するための委員会を設けたらどうか?

条例制定の検討については、平成13年度から17年度までに実施予定で、条例制定にかかわらず「男女平等参画推進計画」を推進していく。使用料は受益者負担の原則で13年度からの実施を、計画策定中だったため、1年遅らせた状況がある。センターの主要な機能は男女平等参画社会実現に資するものであり、一般的な貸室業務ではなく、生涯学習館とは異なるものと考える。変更案については推進会議や区報、ホームページ等で区民の意見を募集している。

(あり方検討委員会の設置についての回答はなかった) 




DV(ドメスティック・バイオレンス)防止法が10月13日から施行されたが、相談窓口の整備と婦人相談員の待遇改善を。一時保護施設として区の女子職員住宅の空き室を提供したらどうか?


女性センターの女性総合相談は、性別を問わず家族関係や生きかたについて、民間のカウンセラーが相談を受けており、DVの相談で緊急避難が必要な場合は、保護課婦人相談員へ引き継ぐなど連携を取っている。婦人相談員の任用基準は法に定められており、増員は考えていない。待遇は必要に応じて見直している。職員住宅の女子寮を一時的な宿泊所として利用することについては、DV被害者を保護するための充分な管理体制を取ることが困難であるため考えていない。

私の反論
文京区の婦人相談員(「コスト低廉な非常勤待遇」と事務事業評価表にある)のSさんはDVの本も共著で出しているほど詳しく、熱心に取り組んでいる。問題は、現場の人の努力に負うことが多く、DV被害者救済の仕組みが実効性あるものになっていないことだ。相談室の改善も、女性センター改修に伴ってできないものか。


知的障害者、精神障害者ホームヘルプ事業の拡充検討を


心身障害者(児)ホームヘルプサービスのうち、中程度の知的障害者については、平成12年度から国・都の補助対象となったところであり、他区での実績も少ないので、実施を検討中。精神障害者ホームヘルプ事業については、10月に地域生活支援部会で検討を開始した。

 

 

基本問題調査研究特別委員会(2001.11.12)

■「男女共同参画」をテーマに議員同士の討論に火花散る
 区の基本的な問題について質疑応答ばかりでなく議論をしようということで設置された委員会なので、私は副委員長となってから、テーマとして「男女共同参画」について主張してきた。ただ男女平等や女性差別、性別役割分業などについて話すときは、その人の人生観や価値観と密接なだけに議論がうまくかみ合わない恐れがあった。男性委員たちも一人ずつ率直な意見を述べたが、傍聴者からブーイングが起こるような“問題発言”も飛び出し、私もそれに対し応酬した。(内容については紙面の都合で紹介できないので、私のホームページの「新米議員のジェンダー議事録」17,18回に掲載予定です)


 

 

平成12年度決算を市民フォーラムは認定しない


 2000年(平成12年)は特別区制度改革が実現し、文京区は基礎的自治体として出発。この地方分権時代の幕開けに、清掃事業の移管、介護保険制度導入など、煙山区長も区政元年として積極的に課題に取り組むと表明しました。しかし、東京都の福祉施策見直しにすぐさま追随し、区の福祉を後退させるなど、むしろ区の姿勢は残念ながら後ろ向きでした。その他、主に以下の理由で、私たちは一般会計決算と特別会計に反対しました。

1.新行革プランにもとづき拙速に出張所廃止や保育士削減を進めたこと。
2.保育園待機児解消が改善されなかったこと。
3.学校給食の民間委託が先行し、公教育としての給食の充実が図られなかったこと。
4.介護保険制度導入にあたっては、区独自の低所得者対策を取らず、介護サービスを区民が充分に利用できなかったこと。



※前号の認証保育所運営費補助金が30,000万円となっていましたが、3,000万円の誤りでした。お詫びして訂正します。

 

文教委員会(2001.11.16)


■14年度から新たに2園で実施予定の3年保育が突然中止に!
 3歳児クラスは区立幼稚園の適正配置計画に伴って、平成9年計画では、柳町と第一幼稚園で来年度から募集を開始する予定でした。しかし、昨年9月の文教委員会でも、この2園の募集が行われないことの説明はなく、10月の区報で募集内容が初めて公けにされました。
 しかし、この間3歳児クラスの増設を期待していた保護者たちは「3年保育実施を望む会」「幼稚園行政に区民の声を届ける会」をそれぞれ作り、実施計画の変更に至る不透明な過程を調べたり、署名活動(6000名に達した)などを短期間で行い、区や教育委員会に質問状などを送っていたのです。私も活動しているお母さん方と情報を交換してきましたが、この問題は私立幼稚園と公立幼稚園の共存という大前提があり、他の公立幼稚園の存続問題とからんで、その都度状況に応じて計画が変えられてきたということが判ってきました。これまで3歳児クラスを運営してきた私立幼稚園に対し、経営を圧迫してはならないという区側の特別な配慮が働いてきた結果なのです。その背景には、少子化で危機感を抱いている私立幼稚園からの苦言もあり、区側が妥協案を示したというのが真相です。
 しかも、平成12年8月には、「もう3歳児クラスは新設せず、現行の6園で実施していく」という方針が、極秘裏に決められていました。ところがその年の説明会ではこのことは伏せられたままだったので、お母さんたちは当然来年度から3歳児クラスの募集があると信じて疑いませんでした。それが、突然昨年7月の説明会の前の6月12日の教育委員会で学校教育部長の発言により、このことは確定されてしまったのです。
 来年度の募集に関しては、3歳児クラスの定員84名に対し、183名もの応募があり、区民の公立幼稚園に対する期待の大きさを感じます。この区民への信頼を裏切らないよう、私は適正配置とは別の角度で3年保育のあり方を見なおすこと、保護者と区・教育委員会とが一緒に検討する場を定期的に設けるよう、強く要望しました。


■その他の主な質問
■奨学金と入学支度金の貸出しについて
私立高校の授業料平均額は月32000円に対し、奨学金は、29000円で不足です。奨学金の償還率は80%と高いだけに、全額支給を要望しました。入学支度金は40万円が妥当かどうか議論となりましたが、当分はこの金額で実施することになりました。
■大規模校の区域外就学の取り扱いについて
窪町・誠之・千駄木・昭和小学校は、満杯状態のため、区外より就学を希望する児童の兄弟姉妹が在籍している場合に限り入学を許可することになりました。
学校施行令9条に矛盾しないか質問しましたが、関係者間で協議すれば問題はないとのことでした。


湯島小学校130周年記念で生徒が作ったおみこし▼

 

 

自治権・行財政システム調査特別委員会


■1300もの「事務事業評価」を評価する(2001.10.11)
 前回は事務事業評価そのものについて学習し議論したが、今回は継続審議で1300もある個別票を点検し、問題点を議論しあうものである。とても全部に目を通す時間がないので、ピックアップしたもののコピーを取り寄せて検討したが、それをどのように議論するか、進行に関して既に紛糾。理事会は3回行われ、夜8時頃になってようやく議長斡旋で結論が出た。しかし、それも委員会を1日で終らせるために、1人あたりの発言時間を24分と制限し、理事者側は必要に応じて出席するとしたもの。人数の多い会派の持ち時間は多く、わが会派のように委員は私1人の場合は、時間が少な過ぎる。おまけに当日はボードに各委員の持ち時間をあと何分と掲示されるため、私は準備していたことの半分も言えずに、発言を封じられてしまった。内容的には予算委員会のミニ版で、妙な疲れが残った。

■新税検討とバランスシートについては疑問符だらけ(2001.11.13)
文京区では横浜市のように競馬組合に対し地元の自治体が課税できないかと検討してきたが、その結果報告があった。横浜市は現在、国と協議中で、区は他の6区とともになりゆきを見守っている。私は区内の勝馬投票券発売所の撤去を求めているが、地方分権で各自治体に課税自主権が認められたため,それを行使することには賛成している。
区でもバランスシートを導入するため、どんなメリットがあるかの説明があった。単年度会計にようやく慣れた私にとっては、またもや難問。しかし、区もまだ手探り状態で、どのようにこれを使いこなし、財政分析するかは今後の課題だ。

2001年区議会レポート NO.4


 


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