自治権・行財政システム調査特別委員会（2002．2．25）

◆施策評価と
　　セグメント行政コスト計算書について

・２００１年度に行った事務事業評価の次のステップとして施策評価を試行。「基本構想」の子育て支援、男女平等施策、安全対策などを選んで、シートを作成し評価したが、指標の立て方、評価の実施主体など問題は多い。先行の杉並区などの例を参考に充分検討してほしいと述べた。
・行政コスト計算書は今回「機会コスト」として現実に資金支出しないコストまで含めているので、私は疑問を述べたが、これをどう捉えるか意見が分かれた。

▲市川房枝政治参画センターで「文京区の事務事業評価について」発表。

文教委員会（2002．3．1、3．4）

◆駕籠町小学校に「公設民営」で保育園を設置
　区は待機児解消のため、旧駕籠町幼稚園跡に教育財産の目的外使用により初めて保育園を設置します。定員は０歳から３歳まで６０名で、プロポーザル方式で民間委託業者を決定し、８月に開設予定、この運営委託により６０００万円のコスト削減の見込みです。ここは、昨年耐震工事のため本駒込南保育園が仮住まいをしていたのですが、当時から心配されていた安全性の問題について議論されました。通園時に園児たちが校庭を横切ると球技ができない、小学生と乳幼児の衝突事故にどう対処するかなど、小学校保護者からの疑問や通園路変更の希望がありました。私は、変更が不可能な場合、網状のフェンス等を設置したらどうか、学校側、小学校PTAと業者と連絡協議会を作り、共存のルールづくりなどを作ってほしいと述べましたが、今後検討していくとのことです。

◆児童・生徒の出席停止について規則の整備
　出席停止は、今までは「学校教育法」により校長の権限となっていましたが、法改正に伴う規則の整備で、次のような行為を繰り返し行い、他の児童・生徒の教育に妨げがある場合は出席停止となります。
(1)他の児童又は生徒に障害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為(2)職員に障害又は心身の苦痛を与える行為(3)施設又は設備を損壊する行為(4)授業その他の教育活動の実施を妨げる行為
　私は、憲法２６条や教育基本法の３条にある「教育を受ける権利」を侵す恐れがあるし、拡大解釈されて適用されることのないよう慎重にしてほしいと意見を述べました。なお、これは既に１月１１日から施行されています。

◆窪町小学校改築工事３カ月早く始まる
　国からの補助金申請の関係で工事が４月からに変更となり、なれない新入生への影響が心配されます。また、敷地内に仮校舎を設置して生徒が出入りする中、校庭に工事車両が進入するので、危険防止に特段の配慮をするよう要望しました。２年間の工期中、生徒のストレス対策やエネルギーを発散させる工夫も必要です。

◆ブックスタート事業のスタート
　１９９２年、英国で始まった“子育て支援＆読書推進プロジェクト”の“ブックスタート”を区でも実施するよう、私もくり返し要望してきましたが、今年度から開始の運びに。４カ月の乳児検診のとき、各保健サービスセンターで、職員と図書館員が、共同で説明し、絵本２冊などが入ったパックをプレゼントしてくれます。親子でふれあう読書の楽しさを知ってもらえればと思います。

私のその他の主な質問

◇中学における通級制情緒障害学級の設置について
◇学校給食調理業務の民間委託について
◇平成１５年度から学校運営に監督権限を持つ「主幹」制度導入
◇学校週５日制対応事業について
◇旧伊勢屋質店保存活用に関して