本会議レポート

 2002年 第2回 定例会

  2002年6月10日より27日まで、サッカーのW杯開催中に第2回定例会は開かれました。市民フォーラムは12議案をすべて賛成しましたが、前総務部長の監査委員選出には、監査の公正さを欠くとして反対しました。鹿倉議員が(1)介護事故について(2)住民基本台帳ネットワークについて(3)学校選択制度について(木村担当)代表質問をしました。

 

 

◆ 区立学校選択制度の導入に向けて検討委員会の論点は? 今後の方針は?

 平成15年度区立中学の学校選択制実施を想定し、検討委員会が設置され、会議も頻繁に行われている。区は、保護者の選ぶ権利を保障するためというが、現在「指定変更」を実質的に受け入れてきているし、他区に比べ国立・私立中学も多いため、学校選択制導入の影響をきちんと検討すべきである。

Q−1  区内中学は大規模校と小規模校、新設校と老朽化した校舎など公立間でも格差があるが、快適な教育環境を保障することが、学校選択制自由化よりも、先になすべきことではないか? また、どの子にもどの学校でも基礎的学力が身につくようにすることが、公立学校としての責任であり、「特色ある学校」はその基本の上で作るべきだが、どうか?

学校は施設のみで評価されるものではないと考えており、学校施設の整備については計画的に進めていく。特色ある学校が公教育の基本の上に作られるものという考えには同感である。

Q−2
 品川区のように入学者が9人だけという中学もあり、いじめや学級崩壊などの風評により、人気校と不人気校の差も拡大すると予測される。学校選択制が学校の統廃合と関連するのか? 保護者への説明責任は?

学校選択制と適正配置は別の問題と認識している。
学校選択制の導入にあたって学校間に切磋琢磨する意識が生まれ、それが学校全体のレベルアップにつながる。
保護者の説明も、このような角度から行っていきたい。

Q−3
 安易な学校選択制導入は、学校を核とした地域と父母の連帯感が薄れ、コミュニティの崩壊が心配されるが、どのように考えるか?

これは学校選択制の問題点として指摘されてきたが、学校を自ら主体的に選ぶことにより、保護者や生徒と学校の結びつきが今まで以上に強まることも考えられる。

Q−4
 子どもの教育環境や地域コミュニティに影響を与える学校選択制について、公募委員の参加がないというのは問題。これは住民自治や市民参画の視点が不可欠であり、委員会を拡大し、十分時間をかけて検討すべきだが、いかがか?


学校選択制度は新たな制度創設ではなく、学校教育施行令例に基づく指定校の制度をより弾力化したものであるから、公募委員の参加は考えていない。

私の反論

学校や地域に多大な影響をもたらす学校選択制度が、制度変更上の対応として、行政レベルで粛々と実施されていいのだろうか。区民参画も不可欠だが、検討委員会はすべて男性。関心を持って毎回傍聴しているのはすべて女性。男女平等参画も忘れないで!



 

文教委員会(2002.6.21)


◆駕籠町小学校内への保育園設置について、小学校保護者へ説明
 前号でも触れたように、小学校の中に保育園が設置されるため、安全対策が心配されていました。区では保護者への説明会を2/16、3/16,4/20の3回実施し、一応の了解を得たとしています。
1.保育園への通路について、校庭を通らずに通園できないか?
 私も保護者の方々と一緒に校舎の裏〔南〕側や、小石川高校のテニスコートの入り口などを通行させてもらうルートなどを点検しましたが、安全性の面ではよくても、行政上クリアーしなければならない課題が多く、区としては校庭側に学校正門とは別に入り口を作り、通園路を設ける方針を変えませんでした。ただし、私も要求したように防球ネットを張り対処するとのことです。校庭は通園路部分と校庭の色分けがされ人工芝により整備されます。校庭は保育園が午前中主に使い、午後は小学校が使うことになります。
2.民営保育園との関係について、信頼関係をどう作っていくか?
 学校と保育園の運営を委託される民間業者との協力関係を保つため、区が関与し、学校長や保護者、保育園園長と定期的に協議の場を持つことになりました。保育事業者は予想に反して、福祉法人や保育園経営者ではなく、(株)ベネッセコーポレーションの委託が決まり、待機児解消のためとはいえ、その保育の質に関して疑問視する声が厚生委員会でもあがりました。学校という教育財産を民間に使用させるという初めてのケースですが、保育園と小学校の保護者間にトラブルが生じないよう、区は十分配慮してほしいものです。

◆小・中学校の設置基準が緩和されました
 教育改革国民会議の提言や「21世紀教育新生プラン」などにより、私立学校の設置を促進し、多様な小・中学校の設置が規制緩和されます。
 主な内容は(1)学校の自己評価の実施と公表が義務付けられ、情報提供の規定がもうけられる。(2)校舎と運動場の面積は最低限の数値が示された。(3)特別な事情があれば、他校の施設利用が認められる。(4)教員は他の学校の教員職を兼ねることができる。
 これまでの学校のイメージがかなり変えられますので、教育環境の一定の水準が保たれるのかどうか要注意です。



私のその他の主な質問

・スクールカウンセラーの学校側の受け入れ態勢により、相談にも影響が出る。虐待やひきこもり、不登校など深刻なケースには関係機関のネットワーク化が必要ではないか?
・学校週五日制対応事業は教育センターの事業も有効だが、もっと学校施設の活用を図るべき。地域ボランティアが学校施設を利用した場合、使用料の負担は?⇒規定に基づき払ってもらう
・障害児の介助員制度の改善を。介助員による差別や虐待があってはならない。専門的知識を持つ人が望まれ、研修もきちんと行ってほしい


自治権・行財政システム特別委員会(2002.6.18)

◆文京区政策・施策評価制度とPFI導入可能性調査について
・区は、事務事業評価の他に施策評価を試行してきたが、政策評価の段階になって基本構想と連動させるため、施策評価の対象範囲を変更した。この政策(21項目)・施策評価(100項目)を行うため、庁内に行政評価部会を置き、7つの行政評価分科会を作った。平成15年度の予算編成方針にリンクさせながら進められるというが、評価のための評価に陥らないようしてもらいたいものだ。
・鴎外記念図書館と箱根の保養所ごうら荘に関して、民間調査機関に委託してPFI手法によるシミュレーションを行ったが、どちらもPFI導入が可能という結果が出た。
*PFI:公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力や技術を活用して、公共サービスを行う手法。

 

基本問題調査特別委員会(2002.6.17)

◆「区民憲章(自治基本条例)」の研究会で本格的検討へ
 文京区区民憲章の考え方として「協働を背景とした市民参画」がなされる条例であるべきとして、「ガバナンス条例」が提案された。ガバナンスとは「自立的な多数の主体が相互に協調し、多元的な調整を行うことによって安定した社会秩序を作りあげる社会」における政治経済の像をいい、行政の役割はそのための「調整者」として考えるそうだ。わかりにくいが、それでよいのかという疑問は残る。区民と共に検証し、議論する必要がある。

2002年区議会レポート NO.2


 


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