本会議レポート

 2002年 第3回 定例会

 決算委員会が初めて第3回定例会に移され、まだ暑さの残る中、秋の大祭をはさんでの長丁場、9月9日〜10月17日まで開かれました。平成14年度の補正予算と文京区国民健康保険条例は反対、「ひとり親家庭等の医療費の助成に関する条例及び文京区乳幼児の医療費の助成に関する条例」は老人保健法の改正に伴い改正されるものですが、“ひとり親”のほうは改善されたにもかかわらず、“乳幼児医療費”のほうは改悪のままなので、苦渋の選択で賛成しました。私が代表質問に立ち、主に女性施策と地域福祉計画改定の2点について質問しました。中でも、DVや児童虐待に対する取り組みについての質問は、8月にアメリカで視察したことが役立ちました。(代表質問と答弁をご希望の方には、メールかコピーでお送りします)

 

Q−1  
区が主体となって、DV対応関係課会議を定期的に開催し、DV被害者に対する迅速な支援体制づくりを進めるべきと思うがどうか? この会にはアメリカのタスクフォースのように、医療関係者、消防署の救急隊員なども加えてはどうか?
※DV:ドメスティックバイオレンス。主に夫から妻への暴力を言う。

区では以前から関係機関が連携して連絡会を立ち上げており、4月からは情報交換を行い、役割分担などを確認している。医療関係者には個々の事例において、連携していく。

Q−2
男女平等センターの相談室で、空いている週4日間に、専門相談を実施しては?
 視察した豊中市では、DVに理解の深い女性弁護士による法律相談、産婦人科医による女性のからだと健康に関する相談、働く女性のための労働相談などを実施している。区でも、新しい女性の課題に応えられる専門相談を検討してほしい。

すでに実施している各種相談で対応しているので、改めて男女平等センターで専門相談を実施することは考えていない。

 

 

 

  マサチューセッツ州
 児童虐待予防協会のマーク

Q−3
子ども家庭支援センター設置が地域福祉計画に盛りこまれたが、その内容は? 区には東京都の児童相談所と密接に連携を取る担当部署がなく、児童虐待などに迅速に対応する体制がない。センターがその役割を果たすのか? 

本区における児童虐待件数や子育て相談件数の増加などから、地域社会全体で子育て支援をしていかなくてはならない。子どもと家庭に関する総合相談の窓口としてセンターを整備していきたい。

Q−4
乳幼児の家庭内事故防止のために保健サービスセンター内に事故予防コーナーの設置を。

母子健康手帳などで情報提供啓発しており、設置は考えていない。

 

その他の主な質問
■住基ネットとDV被害者のプライバシー保護について
■性差別表現に関するガイドラインの作成について
■男女平等条例制定における区民参画は?
■障害者計画の支援費制度について
■障害者地域自立生活支援センターについて
■介護保険事業計画について

 



 

文教委員会(2002.9.20)

◆文京区立学校選択制は問題点を残したまま導入
 学校選択制度導入は国の総合規制改革会議の方針に沿った規制緩和により、学区域の弾力化を図るということで、法的拘束力はありません。区の裁量にまかされており、「他区が導入しても、文京区の状況から判断してやらないと決定してもいいのか」という私の質問に、区は「その通りです」と答えました。
 5月から開催された検討委員会では、導入そのものを反対とする意見もありながら、導入の是非に関しはっきりとした同意がなされないまま、「導入ありき」として議論が進められてきました。(正式決定は10月9日の教育委員会まで待たなければなりませんでした)
 この間ほとんど検討委員会を傍聴してきた私は、区の強引なやり方や問題点に対する改善策に疑問をいだきましたので、次のような質問をしました。
 検討委員会での質疑は大変活発だったが、報告書の素案はそれらの意見があまり反映されていない。⇒A 委員も納得されて素案をまとめた。
 保護者のアンケートで約7割が賛成しているというが、アンケートの作り方も恣意的で説明が不充分。地元の学区域が前提ということを明確に示す必要があるのでは?⇒A 区の教育広報紙「きあら」でも説明しており、今後の広報活動でも理解が得られると思う。
 荒川区では統廃合と併行して選択制が導入されているし、風評などにより、学校間格差が起きた場合、統廃合を心配する保護者にどう説明するのか?⇒A 文京区は平成9年の適正配置計画があり、選択制を導入してもその方針に変わりはない。
 地域との結びつきが強い小学校導入に関しては、もっと広く意見を聞くべきであり、中学校の来年度実施は、早急で準備が間に合わないと懸念する声も多いため、慎重に検討してほしいと再度要望しました。 

◆都立高校改革で、都立小石川高校が中・高一貫教育校に
 都の教育委員会は、「生徒の多様化と少子化に伴う生徒の減少に対応」するとして、来年度から学区制の撤廃をし、第4学区の都立小石川高校を中・高一貫教育校にするとともに、夜間定時制高校3校を廃止し、千代田区の昼夜間定時制高校1校に統合することなどを盛りこんだ新配置計画を出しました。この計画に対して、都教育委員会へ学校関係者や地元住民の意見を聞く機会を設け、拙速に決定しないよう求める請願が出され、全会派一致で採択されました。私は、請願者と
も情報交換をし学習会などにも参加していたので、請願が通り、区の文教委員会としても要望書を出す結果になり、喜んでいます。ただ、中・高一貫校となる小石川高校はどのような種類になるのか、区の学校選択制への影響、中学受験競争の激化など質問しましたが、まだ、区は概要を把握していないとのこと。
 生徒を早い時期から選別し、学校間の格差を生み出す新たな高校の序列化は決して好ましいとは思えません。

◆平成15年度も第一幼稚園、柳町幼稚園の3歳児保育はなし
 14年度に希望しても入れなかった99名の約半数の3歳児は私立幼稚園には行かず、自宅で待機という結果が報告されました。やはり公立幼稚園への期待は大きいと思われます。署名活動をした保護者たちと教育委員との話し合いの場を設けるといいながら、いまだに実現されていないので、再度求めたところ、11月に拡大した形で、保護者と教育委員の対話集会を予定しているとのことでした。(11月13日実施予定)



自治権・行財政システム特別委員会(2002.9.18)

◆平成14年度事務事業評価の実施状況
 事務事業評価は3年目になり、評価表もかなり改善されてきた。
14年度は1094の規定事業と86の新規事業の評価を行ったが、必要性、効率性、有効性がともに「高」となっている事業が廃止・休止になっているものがあり、この矛盾点が指摘された。この事業は2次評価の対象にもなっていないので、私は評価とは別の判断が働くのは問題と発言した。

◆NPO・ボランティア団体との協働についての当面の区の考え方が示されました
 区の事業を委託したり、共催したりする特定のNPO法人や非営利のボランティア団体に対しては、公共施設の提供や委託金・補助金が交付される。これも一歩前進とは思うが、もっと広範囲の自発的な活動をしている区民のグループに対する支援も考えるべきではないだろうか? 地域活動センターの活性化も図るべきだと思う。
 

 

基本問題調査特別委員会(2002.9.17)

◆区民憲章(自治基本条例)の考え方についての講義
 区の区民憲章研究会の委員である斎藤誠東大助教授にこれまでの研究会の議論を踏まえて、「区民憲章」の考え方について説明を受けた。区民憲章の法的な位置づけや「協働」と「ガバナンス」の概念、住民参画の手法などきちんと詰めていけばいくほど、難解になっていく。北海道ニセコ町のまちづくり条例のように、区民にわかりやすいものにしていかなくては意味がないと思う。
 

2002年区議会レポート NO.3


 


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