決算委員会

市民フォーラムは2002年度一般会計決算を認定しない
　2002年度一般会計は経常経費の13％カットにより、歳入が約638億6,000万円、歳出は611億8,000万円となり、「均衡財政」を実現しました。しかし、区長が推進する「新公共経営」は、公的責任の後退であり、区民合意のない「均衡財政」は区政への信頼を損なわせるだけという主旨で認定しませんでした。

Q. シビックセンターの経費について
14年度決算ではどのように削減をしたのか？

A.
公会堂等を含めたシビックセンターの維持管理費の総額は約14億5，700万円、シビックセンターの部分は12億6,500万円となる。経費の削減として光熱水費の節減に努め、前年度に比べ5,700万円の削減を図った。

文教委員会（2003.9.19）

◆ 教育改革区民会議条例には（条件つき）賛成
　区民会議は正式に設置されないまま、教育長は見切り発車ですでに7月25日号の区報で区民委員を募集し、教育委員会での諮問内容が決まらないうちに、今議会に条例提案するというまたもや強行な姿勢を見せました。私は前回文教委員会でもこの点を追及しましたが、条例には、 1．「小学校及び中学校の教育に関すること」　2．「幼稚園教育に関すること」　3．「特別支援教育に関すること」　4．「地域に開かれた教育に関すること」　5．「学校運営の基本に関すること」 　6．「その他教育改革に関し、教育委員会が必要であると認めたこと」など、非常に多岐にわたり曖昧な内容となっており、教育全般の審議をするには18人と少なく人数的にも、日程にも不安が残ります。
　また、学識経験者の人選も専門分野が教育行財政に偏っており、当初幼児教育や障害児教育の専門家も含めるといっていたこととは異なります。しかし、区民公募委員には障害児の保護者の方などが選ばれたので、活発な議論は期待できそうです。
　このように設置にあたり、手続き上の問題や諮問内容、人選には納得がいきませんが、教育に関して区民が意見を述べるよい機会ですので、会議設置自体には賛成しました。
　ただ、区民会議はあくまでも教育委員会の付属機関という位置付けで、教育委員会の中立性を尊重すべきです。教育委員会が最終的には答申に対し判断を下し、責任を持つべきということを明確にしておく必要があると思います。

▼	これまで青少年の居場所づくりを強く要望して来たが、ようやく小石川運動場にスポーツ広場ができた。 ローラースケートリンク、スケートボードやバスケットボール用の3on3が設置されている。

◆ シックスクール調査で昭和小学校などが高い濃度
　文部科学省からの指示で、夏休み中に空気中の科学物質検査が幼稚園2園と小・中6校51箇所で実施されました。測定結果では、ホルムアルデヒドの指針値0.08ppmを超えたのが昭和、青柳、本郷小、千駄木幼稚園でしたが、換気後は測定値が下がりました。しかし昭和小学校では、普通教室も高濃度のホルムアルデヒドが測定され、換気後も0.07ppmとなっています。発生源を確定すること、暖房をつけた状態で閉めきっている冬季での調査を求めました。

少子化・青少年対策調査特別委員会（2003.9.16）

◆ 次世代育成支援に関しての研究会を開催
　委員長として私が提案した研究会を、講師に区の男女平等参画推進会議の会長で福島県立医科大学教授の藤野美都子先生を迎えて、午前中実施しました。テーマの「少子化社会における子育て支援」について、これまでの少子化対策など国の動向を踏まえ、「次世代育成支援対策推進法」成立後の区が制定しなければならない行動計画に関しても、説明を受けました。子育て支援策は「ひとり親家庭における子育てを容易にするように」、子育て支援策により「結婚し子どもを生み育てることを強いる社会にならないように」と最後に結ばれましたが、私も全く同感です。

◆「幼保一元化」の審議始まる
　午後からは理事者（行政側）から「保育園入園状況」の報告がありました。ちなみに今度大塚に出来た認証保育園「ちゃいれっく」はまだ申し込みが8名ということです。 　また、庁内で委員会を作り検討が進められている「幼保一元」について、報告を求めました。これは各常任委員長と協議の結果、この委員会でテーマとして取り上げることになり、やっと横断的に審議できるようになったのです。終了後の理事会で品川区などの先行例の視察希望が出ましたし、今後も十分議論していきたいと思います。

清掃・リサイクル調査特別委員会（2003.9.12）

◆「自区内処理」の見直しで、清掃工場建設中止へ
　7月に開催された区長会においてこれまでの基本方針であった「自区内処理」が見直され、区でも懸案の新たな清掃工場の建設が中止となりました。この画期的な方針転換の報告が今委員会で出されないことをめぐって事前に理事会開催。私も不満を表明した結果、追加資料で報告されることになり、やっと審議に入りましたが、資料不足で活発な議論にはいたりませんでした。私はダイオキシンを発生する老朽化した清掃工場の休止と、今後の各区の分担金のあり方について意見を述べました。

◆ 家庭で使うパソコンのリサイクルは有料に
　東京都案ではパソコンをゴミとして回収せず、リサイクル指定業者による回収を行うことになります。10月1日以前購入のパソコンは回収費用が3000〜4000円かかり、それ以後は製品に回収料金が上乗せされるそうです。これまで買ったパソコンをゴミとして不法投棄されないよう、広報などの努力を区に求めました。