私が担当した市民フォーラムからの意見書「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）の改正を求める意見書」が採択されました。このＤＶ防止法は国会で超党派の議員による議員立法で成立し、２００１年１０月に施行されました。
　しかし、文京区においても子どもたちへの虐待や、ＤＶに対する相談件数が増え、行政に支援を求める被害者が増加していることを踏まえ、この意見書では、被害者の自立のための公的支援、相談体制の充実、民間団体への援助を強く求めています。

文教委員会（2003.11.28）

● 教育改革区民会議が始まりました
　第１部会の学力部会は、市川伸一副会長（東京大学教授）が部会長で、委員は６名 、第２部会は松浦千譽拓大教授が部会長で委員は３名、幼児教育、主に幼保一元化の検討を行います。第３部会は特別支援教育で、本多正人国立教育政策研究所主任研究官が部会長をつとめ、委員は４名で、これは傍聴不可です。第４部会は加藤幸次上智大教授が部会長、学校運営全般の審議を行い、委員は８名で構成されます。　一応部会としての体裁は整ったものの、このような小人数での検討結果を答申して 、教育行政の方向が決まってしまうことに、やはり危惧を抱きます。委員も正規と副に分かれていて、第３部会などは正規の委員は１名です。私は、正規と副の委員の意見どちらも軽重を問わず尊重するように、専門家や当事者の意見聴取もきちんとするように要請しました。
　諮問文もようやく確定したものが呈示されましたが、かえって漠然としたものになってしまい、例えば小中一貫教育、学期制の検討、学校評価などの重要な課題が明記されていません。何を答申するのか、各部会での意見統一が必要です。

● 突然の教育特区構想提出
　文教委員会の前日、教育長から報告事項の追加として教育特区構想２案の説明がありました。１案は「土曜活用特区」で、週５日制で休みの土曜日に学校で教師が授業をするというもの。２案は「最先端の生涯学習を実現する文京区まるごとキャンパス特区」と称し、国家資格の取得に係る要件の緩和により、１３資格を文京区で取れるようにということです。合わせて新たな公的資格、例えば生涯学習司、防災司などを創設するという内容。これらの資格取得のために、国の教育訓練給付制度の指定緩和を受けて受講料を低減させるという狙いもあり、まさに斬新なアイディアとは言えます。
　しかし、委員会で議論している間に締めきりに間に合わないからと、総務省に先に提出してしまったことがわかり、委員会は紛糾。こんな重要な提案を、各教育委員には内諾をもらったというものの、教育委員会にも諮らず、文教委員会での同意もなく 、勝手に独断先行した区の姿勢は、おおいに問題ありと、私は思います。

少子化・青少年対策調査特別委員会（2003.11.26）

　今回は、区からの報告事項が1.「（仮称）文京区青少年健全育成支援計画（中間報告）」と2.「地域福祉計画」＝子育て支援計画＝の拡充について、3.年末保育の実施について、4.幼保一元化の検討状況についてというように重要な課題が目白押し。
　1.の青少年健全育成支援計画については、青少年委員と他の方々が中間報告を作っただけに、行政作成のものよりわかりやすく、好評だった。「子どもの権利条約をきちんと盛りこんで欲しい」という要望があり、私も同感。
　2.に関しては「次世代育成支援推進法」が成立し、区でも行動計画を策定しなければいけないが、その前提としてニーズ調査をする必要がある。その調査項目はほとんど国や都と同じ設定になるが、区独自の項目もいくつか盛り込めるので、要望が出されたが、区のほうでは調査の業者とすでに契約し、今から追加するのは難しいという答弁。委員会での議論が無駄になってしまうような行政運営がここでも露見した。
　4.に関しては庁内での検討委員会でのまとめがある程度できてきて、論点が整理されてきた。今後は具体的な検討に入ることになる。

▼ ２００３年１２月１５日
品川区の幼保一元化施設園二葉すこやか園委員会視察。
定員は二葉つぼみ保育園の0歳児6人、1歳児10人、2歳児12人、3歳児15人、二葉幼稚園が4歳児60人、5歳児64人となっている。つぼみ保育園の子は優先的に二葉幼稚園に進級できる。

（▲品川区のパンフレットから）

清掃・リサイクル調査特別委員会（2003.11.25）

● ２００３年「文京区のリサイクルと清掃事業」がまとまりました
　この中でシビックのリサイクルショップが本駒込と機能統合する問題で議論。区は 、消費生活センターとの役割分担やスペースの更なる活用を図るとしています。平成１２年４月に文京区リサイクル協会を立ち上げ、これまで区民の努力により、運営もうまく行っていることから、当事者の意向を尊重するよう、強く求めました。

● 区長会決定をどのように検討していくのか、今後も注目
　文京区は清掃工場を持たないことから、ゴミの減量に努力してきましたが、今後特別区における中間処理は平成１８年以降も２３区清掃一部事務組合による共同処理を行うことになります。一部事務組合の抜本的改革もふくめて、今後の検討状況を見守っていく必要があります。