本会議レポート

  2004年 第 2回 定例会

 

 第2回定例会は6月4日から22日までの会期で、2年目に入り、新人議員もようやく慣れてきた感がある。市民フォーラムも6議案はすべて賛成し可決、私が紹介議員となった「浜岡原子力発電所停止の勧告を国にもとめる請願」は残念ながら保留扱いになったが、市民フォーラムの提出した意見書「高齢者虐待防止に関する意見書」は採択された。

神田道子委員に代わって猪口邦子さんが再度文京区教育委員に

 

●市民フォーラムの代表質問から●
(今回は田中和子議員が主に担当)

(1)女性の健康に関する施策について
(2)男女平等施策における「ジェンダーフリー」の定義と使用について
(3)文京区の公の施設における指定管理者制度導入について
(4)区民憲章「中間のまとめ」について
(5)子育て支援策=育成室の待機児対策について、ひとり親家庭の就労支援について=
(6)次世代育成支援について=次世代育成支援計画策定に関連して、こども課の設置を
(7)学校選択制と適正配置について
* 私は(2)(5)(6)(7)の質問を担当しました。

 

Q. 弾力的に育成室の定員増をはかっても、入れない待機児童が18名もいるが、この対策は?

A.
申し込み状況から待機児童が発生する見込みが生じたので,近隣の育成室の紹介などし、緊急対応として4育成室に非常勤職員を各1名配置し、50人まで受け入れた。  今後は需要予測を行ない、地区の見なおしなど検討していく。

Q. 次世代育成支援計画の策定にあたり、文京区は地域福祉計画の中の子育て支援計画を拡充するとしているが、その前提となる「文京区子育て支援に関するアンケート調査」の調査結果をどのように分析したのか? その結果、どのような子育て支援策を重点的に考えているか?

A.
今回の調査は次世代を育成するという視点で、国、都から指定のあった調査項目に加えて区独自の判断により、広範にわたる子育てに関わる施策も調査項目に加えた。調査結果の分析及び調査結果を踏まえ,施策の策定を進めている。


 

 区政キーワード 

?に木村民子が解説します

「指定管理者制度」

 2003年6月に「地方自治法244条」の改正が行なわれ、指定管理者制度が導入されました。これまで、公共団体等に管理委託されていた公的施設は営利企業でも管理ができるようになったのです。すべての公的施設が対象になるわけではなく、学校や病院、老人保健施設、図書館などは設置の根拠となる法律によって規制されています。
 指定管理者は利用料金の設定ができ、その収益を受け取ることができます。また、請負制度ではないので、首長、議員などの兼業禁止規定が適用されません。指定管理者の指定には議会の議決が必要ですが、個別の施設をそれぞれ条例で規定するか、総合的な手続き条例にするか、各自治体でも試行錯誤の状況です。
 指定管理者制度は、NPM(ニューパブリックマネージメント/新公共経営)による行政改革としてこれまでの民間委託より強力に業務全体を民営化していくため、公的サービスの低下が心配されています。
 23区でも新規施設を中心に指定管理者を導入し始め、6月議会では14区が保育園・障害者・高齢者施設などの32施設を条例提案しています。文京区では3年以内に「文京区地域・文化振興公社」の指定管理者制度導入を図ることになっています。


「ジェンダーフリー」

 「ジェンダー」とは生物学的な差異に基づく男女の性別ではなく、社会的・歴史的・文化的に作られた性をあらわします。「ジェンダーフリー」とはこの「ジェンダー」によって人々の行動や生き方を狭めたり、性によって差別されないことを意味します。1999年に成立した「男女共同参画社会基本法」では、ジェンダーフリーという言葉は使われていませんが、このジェンダーに敏感な視点で男女共同参画社会の実現を図ろうということでは主旨は同じです。ところが、最近一部の学者などが、「ジェンダーフリー」は「男らしさ・女らしさ」を認めない危険な思想だなどと故意に歪曲化しジェンダーフリー攻撃をしています。
 国会でもN議員が「日本の国を守るためには男は男らしく、女は女らしくするべきだ」と質問したことに対し、福田前官房長官が曖昧な答弁をしたことから、混乱をきたし、内閣府は「ジェンダーフリー」の言葉の公的使用に関して異例の通知を出しました。差別をなくすという意味で定義を明らかにしているものについては問題ないという国の考え方に沿って、文京区でもバックラッシュ(反動・逆戻り)に屈することなく「ジェンダーフリー」を使い続けてほしいものです。 


 

 

文教委員会(2004.6.15)

文京区立第七中学の来年度募集は新1年生のみ
 文京区立第七中学が学校選択制度導入2年目にして新入生がゼロとなり、在校生の保護者たちは来年度の募集に関して要望書などを提出。教育委員会も臨時に開かれ、対応が検討されました。その結果「平成17年度の入学希望者の受付を行なう」ことになりましたが、それも10人に満たない場合は学級編成を行ないません。この10人という枠には何の法的、学術的根拠がなく、しかも七中のみ適用されるということです。私は代表質問や委員会でも追及しましたが、保護者が再三要求した欠学年の解消、つまり新2年生の募集は行なわないという方針はゆるぎなく、保護者の間に落胆が広がっています。

学校選択制度の見直しと適正配置計画の検討を
 学校選択制度に関するアンケート結果では、中学選択の理由として「通学しやすい」、「子どもの友人関係」、「地域とのつながり」が上位3位で、当初予想されていた学校の特色に関連した理由は決定的要因とはなっていません。また、「子どもの意見を尊重」が増加し、友達同士で通学区域内の学校を選んでいる傾向が顕著です。学校選択制度導入によって公立離れを食い止めることも期待されましたが、むしろ制度導入後は私立・国立に行く割合が増え、45.5%となっています。適正配置計画は学校選択制導入以前のものであり、現状に即して、学校の適正規模、適正配置など将来ビジョンを考えるべきです。世田谷区は統廃合などの影響を考慮して学校選択制度を導入しないと決めましたが、これ以上七中のような不幸が起こらないよう、学校選択制度を一時凍結し、適正配置の検討に入るべきではないでしょうか。

 

◆ その他の私の質問 ◆
○奨学資金の対象者でDV被害者の場合は、年度途中でも貸し付け可能にしてほしいがどうか?
○教育改革区民会議は各部長間の連絡調整が必要。
○幼保一元化を検討している第2部会の答申は、どのような内容になるのか。ニーズ調査も必要と思うが実施する予定は?
○私立幼稚園の預かり保育は実質的に保育園と変らないが、幼保一元をどのように考えているのか?
○国の総合施設の考え方が8月頃示されるので、幼保一元園はそれとの整合性が必要では?
○岩井学園に台東区の児童を受け入れるのはよいが、教育カリキュラムや教員配置など混乱をきたさないよう十分配慮してほしい。
○茨城県会館の建物調査の進捗状況は? 区として入札した業者へどのような指導をしているか?

 

 

 

少子化・青少年対策調査特別委員会(2004.6.11)

※私は委員長なので発言できません。

理事者報告は以下の6件で10:00から17:00まで、活発な議論があった。
1.地域福祉計画−子育て支援計画−の改定方針について
2.子育て支援に関するニーズ調査の結果について
3.子ども家庭センターの実績について
4.保育園入園状況について
5.文京区幼保一元化検討委員会報告書について
6.文京区教育改革区民会議における幼保一元化に関する審議状況において

*幼保一元化問題を協議する場が教育改革区民会議に移ったため、どの委員会で審議するか、議長のもと文教・厚生・総務区民委員長と私とで関係委員長会議を行なった。少子化委員会の委員は熱心なので、これまで同様審議したいとの希望で、私も譲らず、1回目は調整つかず。2回目の委員長会議も2時間余りかけて議論。百歩譲って、答申が出た時点で常任委員会の連合審査をすることで同意した。3時間余りこの件でカンカンガクガク。

*2年目も委員長を務めます。 

 

清掃・リサイクル調査特別委員会(2004.6.10)

●粗大ゴミの品目と引き取り単価を改正
たんすなどの箱物家具はサイズによって細かく引き取り価格が規定されたので、かえって面倒。受付時の区民への対応を丁寧にしてほしいと要望しました。

●新しい企画による推奨袋の導入
炭酸カルシウム入りではない袋でも燃やしてよいことに。でも本当にどの清掃工場でも安全か疑わしい。

●平成15年度のごみ量・資源回収量について
資源ごみの抜き去りが横行しているので、杉並区や板橋区のように資源ごみは区の所有物であるとして罰則規定を設けた条例化を検討したらどうか。⇒条例があっても有効策にはならないらしい。

●都の廃棄物審議会の答申に関して
廃プラスチックを燃やすという方針に対して環境への負荷を確認したが、区は答えられなかった。

 

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