●安全・安心は皆の願い、でも本当は怖〜い？
　「安全・安心まちづくり条例」
　都内２３区中１８番目に制定されたこの条例は、実は警視庁が組織的に各自治体に働きかけ、条例制定を進めてきたものです。身近な犯罪が増えたということですが、裏付けとなる統計上の根拠に乏しく、文京区は最も犯罪の少ない区であると自負しているなら、なおのこと、区で条例制定する意義は不明です。防犯は原則として警察が管轄する領域で、区民に努力義務を課すことは行き過ぎではないでしょうか？町会やPTAの方々がすでに自発的にパトロールなどをされている努力には、頭が下がります。しかし、こういう防犯活動やあるいは１３条の環境美化及び浄化、１４条の公共の場所における喫煙禁止などは、事業計画や要綱による運動や意識啓発活動で十分で、あえて条例で規定する必要はないと考えます。
　それよりも怖いのは、例えば他自治体にはない１１条の防犯機器の設置条項が盛り込まれたことです。「自由及び権利を尊重しなければならない」と一応基本的人権に関しては「配慮」から「尊重」に改められましたが、個人情報の保護やプライバシーに関しての明確な記載はありません。区は不必要な情報を警察に提供することはないと答弁していますが、区に歯止めをかけたり、検証する仕組みもありません。区内に事務所を置く弁護士の有志が、この条例を制定することにより「区民らに対する監視社会を招く恐れが強く、基本的人権が侵害される」ため、区長に議案提出をしないことを求めていました。
　千代田区では、環境美化や浄化を主眼においた「生活環境条例」施行後、路上喫煙は減ったけれど、住民からの通報も多くなり、地域のコミュニティがギスギスしたものに変わってしまったという嘆きを聞きました。この条例が拡大解釈され、防犯が強化されていく中で、逆に文京区の温かい地域社会が壊れていかないよう、願うばかりです。

文教委員会（2004.12.1）

１５項目の報告事項と請願２つの審議は1日で終わるのか危ぶまれましたが、私と共産党委員以外はほとんど質問しないので、１０分ほど延長して終わりました。

●中学校選択制度の希望校集計結果で七中の人気回復
　１１月１９日に締め切られた時点で１６年度希望者ゼロだった文京七中は３９人の希望があり、七中の教職員や保護者の方々の努力が実り、何とか１学級編成が可能になりそうです。しかし文京八中が３４名になり、国・私立中学入学者を除くとますます人数が減ります。一方、５校で受け入れ可能数を上回りましたが、茗台中学では抽選を行うことになり、他の中学は抽選をせず受け入れる方針です。定員をオーバーした場合の対応や、国・私立中学希望者の増加も予想され、公立離れは大きな課題です。今、学校選択制度下の適正配置について、教育改革区民会議でも議論されていますが、校舎の建て替えなども含め、総合的な見地から将来ビジョンを考える時期ではないでしょうか。

少子化・青少年対策調査特別委員会（2004.11.29）

■男女平等参画に関する区民意識調査について
　調査データはまだクロス集計が終わっていないため、結果についての分析はできなかった。これをもとに初めての男女平等白書が作成されることになるが、調査結果をどう盛りこむか、また白書の項目に関して意見や要望が出された。
　しかし区長から、白書は行政側が作成する資料であり、委員会の意見を必ずしも反映するものではないという認識が示され、白書の扱いについて、理事会で同意を得ることになった。結局、白書は協議の対象にしないで、調査結果報告を次の委員会で受けることとした。
■子育て支援計画（次世代育成支援計画）中間まとめに対する区民意見について
　区が３回実施した区民説明会に私も１回参加したが、どこも５，６名の参加しかなく、寄せられた意見も１２通と低調だった。
　しかし、意見の中には「ニーズ調査のデータを示して、計画に反映させてほしい」「障害児の受け入れについて具体的に検討してほしい」「小学校の空き教室を活用して育成室を増設してほしい」「子どもの権利保障に関する取り組みを記載すべき」などの貴重な意見が寄せられ、委員からも同様の指摘があった。

清掃・リサイクル調査特別委員会（2004.11.25）

■平成１５年度リサイクル清掃事業の概要は、実態に即した内容に
　乾電池の回収拡大が進展せず、また議論に。今回は特にボタン電池の回収は所定電気店の回収箱に入れるよう勧めているにもかかわらず、その電気店の一覧が掲示されていないので、区民にきちんとわかるようにと釘をさしました。ちなみに、私が区民一人当たりの年間ゴミ処理コストを質問したところ、答えられず、あとから２３，３２４円と金額が提示されました。

■廃プラスチックを燃やすような暴挙はやめて
　廃プラスチックリサイクルの検討過程で、埋めたての最終処分場が満杯のため、可燃ゴミとして焼却処理の方向性が示されました。焼却工場の能力によってはダイオキシンが発生する危険性もあり、健康被害のないよう、環境面の影響について十分に研究するよう，強く求めました。