●昨年12月に足首を骨折してしまい、一時歩行困難だった体験を基に、いくつか質問しました
Ｑ
交通バリアフリー法に基づく区内地下鉄６線２０駅についての協議や具体的な計画・バリアフリー化などの進捗状況は？

Ａ
区内地下鉄駅におけるエレベーターやエスカレーターについては、千代田線千駄木駅と根津駅以外は設置済みか設置の目途が立った。道路については、整備に合わせてバリアフリー化の促進を図り、特定の用途の建物については、都条例により整備を義務付けている。

Ｑ
千駄木駅には、障害者の要望もあり階段昇降機がつけられることになったが、あの強い風害に対し安定性に問題はないか？　エレベーターの設置も早急に検討すべき。

Ａ
階段昇降機には駅係員が付き添うとのことから、安全上の問題はない。エレベーターは用地確保ができ次第設置すると東京メトロから聞いているので、区としても情報提供などで実現を図りたい。

Ｑ
移動困難者に対する移動支援を行うNPOに対する補助金を他区のように実施したらどうか？

Ａ
従来からの障害者や高齢者に加えて子育て中の保護者や就学児等区民ニーズが多様化しているため、移動支援を行うNPO等との協働のあり方を検討していきたい。

臨時議会（2005.3.31）
　年度末に緊急に出された条例の内「文京区結核検査協議会条例の一部を改正する条例」は賛成、非課税世帯の負担が増える「文京区特別区税条例の一部を改正する条例」には反対しました

２００５年（平成１７年）度予算はNPM予算編成手法にすでにひずみが…
−市民フォーラムは、平成１７年度文京区一般会計予算と国民健康保険特別会計予算に反対しました−

　２００５年度予算は「文京区基本構想実施計画」の初年度として、「区民との協働により文の京の新たなステップを踏み出す予算」と位置付けられていますが、昨年度から始められたNPM予算編成＊の手法がすでに行き詰まってしまいました。一般会計は実質的な予算規模は１３憶６０００万円（２.３％）の増となっていますが、人件費や区民サービスの見直しにより約１７億円が削減されました。
　NPM予算では各部が主体的に予算編成できるどころか、各部の事業の特色等が予算に反映されず、積極的な施策の実現は困難となりました。特に他の予算に優先して計上すべき義務的経費＊を各部枠に含めていることは大きな欠陥です。そのため、区民ニーズに十分に応えるものとは程遠く、住民福祉の向上を進めるものではなく、住民に対する公的責任を後退させるものです。

◎莫大な電算機システム関連経費は主なものだけでも約６億円、再開発事業費に９億８，０００万円

◎乳幼児医療費助成の対象者拡大は２３区中１０区が少子化対策子育て支援として実施。文京区の場合は約４億円の予算で可能なのに予算化しない

◎介護保険改正の目玉である介護予防関連経費は約９６万円

＊NPM：ニューパブリックマネージメントの略、新公共経営の意味
＊義務的経費：払わなければならない人件費や生活保護費などの扶助費、公債費（自治体の借金）など。

文教委員会（2005.2.28）

■幼保一元化施設は柳町幼稚園に設置
　教育改革区民会議の答申を受けて庁内で検討を進めた結果、３歳児は保育園、４、５歳児は幼稚園の位置付けとなり、４、５歳児の長時間保育は形式的には幼稚園の「預かり保育」となります。これは幼保一元化施設が文部科学省と厚生労働省の両管轄下にあるためで、検討中も混乱が生じ、園舎増築との関係からこのように整理されました。待機児対策として３歳児は「保育に欠ける要件」が付されますが、幼稚園教育が実施されます。
　一方保護者から要望の高かった幼稚園児としての３歳児クラスの設置は見送られました。私は代表質問でとりあげたように、柳町幼稚園の活動に支障のないよう、また未就園児への保育も継続するよう求めました。４、５歳児の長時間保育に関しては心身の負担がないよう環境を整えること、併せて給食は外部委託をしないことを要望しました。

■（仮称）文京アカデミー構想は教育委員会の形骸化に
　区はIT特区申請以後、着々と庁内で文京アカデミー構想を検討し、教育委員会に諮る前に突然今委員会で明らかにしました。これは平成１7年２月に区民委員もまじえて改定されたばかりの「文京区生涯学習推進計画」にも明記されていません。
　この文京アカデミー構想の目標は�@全国的に先進的な生涯学習の展開�A文化・芸術・スポーツ施策の新たなネットワークの確立�B速やかで柔軟に事業を展開する組織の運営とあります。しかも、実現に向けて文京アカデミーの所管は、区長部局に置かれることになり、教育委員会がどの程度関与できるのか不透明です。つまるところ、教育委員会の管轄から生涯学習分野を外しかねません。教育基本法にある、行政に対する教育の中立性から見て、私はこの施策には疑問が残ります。　

少子化・青少年特別委員会（2005.2.24）

■午前中は児童虐待に関しての研究会
　東京都の児童相談センターの相談処遇課長と虐待対策班の方お二人に「児童虐待に関する取り組み」について１時間話していただき、その後質疑となった。私が委員長として事前にお願いしていた項目の「児童虐待防止法及び児童福祉法の改正について」「児童虐待の実態」「被虐待児に対する保護・養育支援」「区の役割」など、もらさず丁寧に説明してくださった。
　今後児童虐待防止ネットワークの構築で、子ども家庭支援センターの機能が強化される必要を感じた（予算の修正案ではこの担当者の増員を図ったが、否決された）。

■保育園は０歳児がまたもや狭き門
　午後は、「文京区青少年育成プランの推進について」「文京区男女平等参画白書及び男女平等参画に関する区民意識・生活実態調査報告書（案）について」、「文の京ハートフルプラン（文京区地域福祉計画）子育て支援計画（次世代育成支援行動計画）について」「平成１７年度4月保育園入園児の応募状況について」の４報告を審議。例年と違って今年は０歳児の待機児が５３名となり、新たな課題を抱えることとなった（ちなみに幼保一元化施設は０歳児保育を設けていない）。

清掃・リサイクル調査特別委員会（2005.2.3）

■リサイクル清掃審議会が発足
　これまでの廃棄物総合政策会議とモノ対策会議を一本化し、新しくできた文京区リサイクル清掃会議が区長の諮問を受けて、「モノ・プラン２０００文京」の見直しにあたることになった。ここで「家庭ゴミ有料化」や「プラスチックのリサイクル」などが検討されることになるが、市民団体などが警告している環境問題を軽視することなく、きちんとした資料提供をするように要望した。

■容器包装プラスチック改修モデル事業はコストが割り高という結果
　容器包装プラスチック改修モデル事業では費用がかかり、具体化は難しいということだ。しかし、区が行った廃プラスチックのサーマルリサイクルの手法は注目に値するので、他区にアピールしたらどうかと提言した。また２３区共通で助役会や課長会において協議されている清掃事業に関する課題については、最終処分場の延命策のために、廃プラスチックを燃やすことは論拠が薄いことを指摘した。