●私は、この他学校選択制の課題について質問を担当。

Ｑ
学校選択制の結果生じた小規模校についてどのように考えているか、どのような支援を行っているか？
Ａ
教育改革区民会議では、小規模校でも集団教育の観点からは、学年あたり複数学級の確保が望ましいとの基本的考え方を整理している。小規模化した学校に対しては、公教育の水準を保ち、学校運営の安定化を図るために、複数の中学校による合同部活動の実施や非常勤講師の配置など、デメリットをできる限り解消するよう努めている。

Ｑ
学校選択制導入後の学校適正規模・適正配置に関し、教育委員会としての新たなビジョンが必要と考えるがどうか？
Ａ
教育改革区民会議の答申後早急に、適正な学校配置等の将来ビジョンの策定に取り組む。

Ｑ
中央教育審議会等でも検討が始まった少人数学級編成を前提にした適正規模・適正配置の検討に入るべきと思うが、いかがか？
Ａ
学校の適正規模・適正配置については、現在の学級編成を前提に検討すべき課題と考えるが、国や都の学級編成基準の見直しの動向も視野に入れた検討が必要であると考える。

９月７，８，９，１２日
９月１３，１４日
９月１５日
９月１６，２０，２１，２２，２６日
９月２８日
９月２９，３０日

１０月３，４，６，７，１１日　
１０月１３日

本会議
特別委員会
議会運営委員会
常任委員会
本会議（中間議決）
決算特別委員会

決算特別委員会
本会議

（仮称）文京アカデミー構想は見切り発車！

　 「文京区全域を生涯学習のキャンパスに」を目標に文京区では、生涯学習の新たな先進的な推進体制を構築するため、（仮称）文京アカデミー構想推進委員会を庁内に設置し、今年２月に報告をまとめました。これには、文京区IT人材育成特区の推進の施策にみられるように、区内大学との緊密な連携や、斬新な企画を持つ企業・団体との協働、ネットワークの構築などを強化していくとあります。また、財団法人として地域・文化振興公社を活用し、生涯学習組織と施設を統合して運営するという方針も示されています。
　前回の文教委員会でもこの報告がありましたが、今回はさらに庁内に検討部会を設置し、７月には報告書の素案が出される予定ということが明らかになりました。
　区では中央教育審議会の答申などにより、教育委員会から区長部局に生涯学習関係の事務は委任することができるとして、生涯学習推進本部のトップには区長、検討部会の部会長は企画政策部長をおき、教育委員会は報告を受け協議するという外部団体扱いの体制を作りました。しかし、委員会で私が指摘したように、社会教育法に基づく社会教育の観点からも、区民にとっての生涯学習の拠点が教育委員会の手から遠くになることには不安を感じますし、まだ法的根拠には乏しいのです。しかも生涯学習センターや生涯学習館は指定管理者制度を導入することになりましたが、この文京アカデミー構想は、これらの動きとも無縁ではありません。
　区民が本当にこういう形での生涯学習推進を望んでいるのか、区はきちんと意見を聴くべきです。

文教委員会（2005.6.8〜6.9）

■４回目の学校選択制度に関するアンケートに多くの反対・批判意見が
 学校選択制度に関するアンケートは導入前の平成１４年に実施されて以来、平成１７年度まで毎年、中学を選択した保護者に対し行ってきました。それらを比較してみると、今年は賛成する意見よりも反対意見や地域の学校を選択すべきという意見などが非常に多くなりました。課題として「学校によって生徒数に差があることの原因を分析し、問題を見つけることが選択制度導入より先ではないかと思う」「まずはしっかり学区を見直してから選択制度を導入すべきである」という意見も見られました。選択の理由も余り変わらず、「学校の特色など」より「通学しやすい」「子どもの友人関係」が多く、地域の通学区域を選んでいる傾向が著しくみられます。通学区域以外の学校を選択したのは、３割弱で、むしろ公立以外の国立・私立志向がいっそう強まる傾向となりました。
　この調査結果をしっかり分析して、教育委員会は学校選択制度をいったん凍結し、学校の適正規模・適正配置の検討を進めるべきだと思います。

■教育に関する区民意識調査では国語力向上を望む声が圧倒的
　教育改革区民会議が教育に関する区民の意識・意向を把握し、文京区の教育のあり方について検討する基礎資料として、区内全域の小・中学生の保護者１２００人を対象に調査しました。この結果、現在の区立小・中学校に対して必要と思われる事項の上位は「教員の資質を高めること」「授業の内容を改善すること」があがり、「特色ある学校づくり」「幼・小・中一貫教育を進めること」は下位となっており、教育改革区民会議での議論や区が力を入れていることとは少しずれがあるようです。学力向上に関しては、９割以上の保護者が「国語教育を充実すること」をあげており、私は区としての対応を質問しました。区では国語力向上モデル校として明化小学校で研究授業を行っていますが、その成果を他校にも共有させることが必要です。

＊前期から４年間、文教委員をつとめましたが、今委員会が最後となるので、悔いのないよう質問しました。

文教・厚生委員会／幼保一元化施設についての連合審査（2005.5.25）

■保育料は現保育園より高め
　平成１８年４月に柳町幼稚園で開設予定の文京区幼保一元化施設は、基本保育の園児に対しては４・５歳児８人以内、１回５００円で午後４時までの一時保育をすることになった。長時間保育（保育園児として）の保育料の設定基準も示されたが、保育園保育料に比べてある階層にとってはかなりの負担（月額１２３００円）になることを指摘した。また、午前中のコアタイムに、保育園児の３歳児も幼児教育を受けられることになったのは評価された。

清掃・リサイクル調査特別委員会（2005.5.23）

●平成１６年度ごみ量・資源回収量について
　区収集ごみ量は前年に比べて減っており、資源回収ではペットボトルが増加、生きびんの回収量は３０％近くも減少。４月に開催された３Ｒイニシアティブ市民会議では、３Ｒ：廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、リサイクル（Recycl）推進と拡大生産者責任を求めている。区も３Ｒ、特に再使用を進めるべきだと思う。

●家庭ごみ組成分析調査では、可燃ごみでは紙類が増加、不燃ごみではプラスチック類が４４％をしめる。

●家庭ごみ計量調査では、ごみ減量やリサイクルを意識することでごみを削減することができるが、比較的意識の高い層への調査なので、単身者に対する調査も必要ではないかと提案した。

●清掃事業は次の課題を検討中
・各区でごみ量にみあった清掃一部事務組合への分担金算出・清掃協議会のあり方
・２３区の清掃事業の統一ルールの検討・長期的なごみ量推計の手法の検討・廃棄物処理手数料の改定

少子化・青少年特別委員会（2005.5.24）

■男女平等参画白書と男女平等参画に関する区民意識調査・生活実態調査から
　それぞれ概要版での報告があったが、本編は２００ページにもなる力作。２３区でも初めての試みで内容的にも評価の声が高かった。調査の概要版は区民にも配布されるが、白書の概要版は今回の報告用に限るため、これも区民に広く手渡せるよう作成すべきと思われる。「女性も男性も対等なパートナーとして、性別にとらわれることなく、それぞれの個性と能力を発揮して、あらゆる分野に参画できるように取り組んでいく」と白書では述べているが、まだまだ道半ば。今後は推進計画の推進状況を踏まえ、残された課題を検証し、計画の見直しに向けて区の責任も明確にしていく必要があるだろう。それにしても、「ジェンダー」についての記述はあるが、都の通知により「ジェンダーフリー」の用語が全く使われていないのは、さびしい限り。

■子ども家庭支援センターは開設１年で利用拡大
　親子ひろば事業が１日平均４０人に比べ、よりスペースの広いキッズルームは１日平均３人で、当初の心配が現実となっており、親子ひろばのスペース拡大を検討すべきと思われる。全体に利用が増えているが、職員体制が手薄なことも気になる。特に児童虐待防止ネットワークができ、実際、経路別処理状況を見ても２２人と一番多く、センターの役割が重要となっているだけに、今後職員体制の見直しが必要ではないかと思う。

＊少子化委員会の委員長としてやりがいがありましたが、任期満了となりました。

△「文京区男女平等参画に関する区民意識調査・生活実態調査」概要版から