Ｑ
改正介護保険法では、新たに日常生活圏域が設定されるが、在宅介護支援センターの見直しをどのように検討しているのか？
Ａ
文京区の日常生活圏域は４分割として、各圏域に１ヶ所の地域包括支援センターを設置する。現在７ヶ所の在宅介護支援センターは４ヶ所を地域包括支援センターに移行させ、残り３ヶ所は廃止する。

Ｑ
小石川保健サービスセンターのシビック移転に伴い、健康センターの健康増進コースの事業縮小案に対し利用者から反対の声が上がっているが、どのような代替案を検討したのか？
Ａ
移転後も現在の自主トレーニングと同等の内容、規模が確保できるよう検討中である。
他の医療機関での健康診断結果を活用することにより、利用者の負担や区の財政負担軽減を図りたい。

Ｑ
春日町３丁目市街地再開発事業で１５５m、１０５ｍの超高層ビルの建設が計画されているが、見直しをすべき。文京区における「建築物の絶対高さ制限を定める高度地区」についての検討が必要だが、いかがか？
Ａ
施設建築物の高さについては、様々な条件のもと、建築関係法令の要件を加味して検討した結果となっている。絶対高さのさらなる導入について、土地利用の状況やまちづくりに対する住民意識などを踏まえながら、今後の研究課題にしたい。

市民フォーラムは２００４年度決算を認定しません。 NPM予算にほころびが！

　２００４（平成１６）年度は煙山区政がNPM予算編成をたちあげた初年度として、多くの問題が指摘されました。その検証として、私たちは決算の総括質問で主に次のような分析をし、一般会計の歳入・歳出に関しても個々に少数意見の留保（この項目の予算執行には賛成できないという態度表明）をしました。

・１６年度当初予算の歳入額は過少見積もりであり、決算との乖離が大きい。
・各部の特徴を考慮しない各部枠の設定には無理が生じる。福祉部、介護保険部などの社会保障関係費は想定を上回る著しい伸びがあり、区として財源処置を行うなどほころびを縫うような対応に迫られている。部によって借入金が発生し、それを返済しなければならないシステムでは、必要な事業も削られる恐れがある。
　

第４回区議会日程

緊急レポート！　いきなり文京第五中と第七中の統廃合はひどい?!

教育改革区民会議第２次答申からわずか２ヶ月で将来ビジョン骨子が示される

　教育改革区民会議の第４部会で検討が進められていた適正規模・適正配置に関しての答申が８月末に出され、それを受けてすぐさま９月１日付けで教育委員会に「区立小・中学校の将来ビジョン策定の方針」が示されました。これについて決算委員会の総括質問に、私が書いたように、１０月末には素案を作るという余りに拙速なやり方では、とうてい区民の納得が得られません。区は、急に素案でなく骨子に替えましたが、五中、七中の統合が明記され、１０月２５日の教育委員会で承認されました。五中、七中の統合校は、教育センター及び新大塚公園の敷地に建設され、平成２１年度の開校が予定されています。この骨子には、他にも隣接する学校の統合活用、小学校はおおむね１８０人以上を確保すること、閉校後の活用策として売却も予定されるなど、重要な問題も含まれています。全庁的な新しい会議体を作り、教職員、保護者、地域の方など広範な区民の参画で十分な時間をかけて検討すべきです。

建設委員会（2005.10.6）
☆所属委員会が変わりました

●アスベストの建築物解体工事、指導要綱だけでいいの
　マスコミで毎日のように報道されているアスベストの問題に対し、区は面積の要件を設けず全ての民間の建物の解体工事について指導要綱を作り、業者には標識の設置や近隣説明会の開催、７日以内に区への報告、またアスベストに関しては使用状況などの調査や除去計画の報告などを義務付けています。アスベストの調査は現実的には難しい面もあり、相談ケースに応じて目視により対応するとのことです。
　私はさしがや保育園の改修工事で園児にアスベストをばく露させた過去の反省から、文京区は、我孫子市や練馬区、渋谷区のように要綱ではなく条例にして、区の責務をきちんと明記すべきと質問しましたが、区は要綱で十分ということでした。また違反した業者への立ち入り検査、勧告、名前の公表や罰金などの罰則規定も設けません。要綱でどこまで実効性があるか、心配です。
　

●六義公園内に〈だれでもトイレ〉第２号設置
　私は御茶ノ水橋の第１号の〈だれでもトイレ〉を見に行きましたが、女性用と障害者などが一緒です。オストメイトを装着した人など誰でも使えるにはよいのですが、余り衛生的ではなく実際に利用されているのか、疑問でした。今度の〈だれでもトイレ〉も衛生機器は企業との協働ということで、メーカーから提供を受けますが、改修費用は１７００万円の予定です。せっかく作るのなら、誰もが利用しやすいトイレを作ってほしいものです。障害の方などに御茶ノ水橋の〈だれでもトイレ〉を実際に使ってもらい、使い勝手などの意見を聞き、次に活かすよう提言しました。
　

●住宅の地下室の容積率緩和が制限されます
　建築基準法の改正で斜面地などの地域の実情に応じて容積率緩和が制限できるようになりました。区では、住居系用途地域全域でこれを適用し、容積率に算入しなかった住宅地下室の一部に制限をかけることにより、全体の建物の規模を抑制することができるというものです。既に横浜市、横須賀市、町田市、世田谷区など斜面が多い地区では条例化されています。高度地区の規制と組み合わせて建物の階数制限を定めているところもあり、区でも取り入れたらどうかという私の質問に対しては、高さの規定はしないという答弁でした。しかし２０万円あるいは５０万円の罰則規定を盛り込んだ市もあり、条例化に向けて更に検討を求めました。
　

●公園はだれのもの？（私の一般質問から）
◎春木町公園を隣接の建設業者が一部占有
　近くの区民の方からの通報で現地を見に行き、業者や区の担当課にも確認しました。業者は現存の塀をこわし、高い囲いの仮の塀を作っていますが、区の占有許可を得ており、工事終了後は現状回復するそうです。道路の場合占有許可の標識を掲示するので、公園にもそのようなお知らせの看板をかけるよう求めました。

◎給水所公苑のビオトープ管理をめぐって
　文京の自然を育む会が区から管理をまかせられていた給水所公苑の花壇に関して近隣の町会から、区の直営に戻して除草などを行うようにという要望書が出されました。これを受けて区は会との話し合いも特にないまま、委任解除を通告。私は会の代表と現地を視察し、区の担当課や町会長とも話をしましたが、自然の植生を守るというビオトープに対する見解の相違や、合意形成が十分でなかったこと、信頼関係が崩れてしまったことなどが要因とわかりました。区民との協働における課題が如実に表れた例として、今後この教訓を活かしてほしいと思います。
　

道路工事は計画的に。近隣住民に十分説明を！

少子化委員会（2005.9.30）

●文京区の男女平等参画推進に熱意を
　平成１６年度の「文京区男女平等参画推進計画」の庁内での評価と学識経験者と区民委員たちによる推進会議の外部評価が示されました。前回は全事業に対して行ったにもかかわらず、今回は部長級による二次評価から４９事業に縮小されてしまい、しかも評価についてのコメントは皆無でした。外部評価がきちんと事態を把握し、的確な提言を盛り込んでいるのに比べると、熱意がまったく感じられません。女性幹部職員を増やすための庁内体制の整備を求めましたが、それも消極的な答えで失望を禁じ得ません。
　

●保育計画は不十分なスタート
　法改正により、保育園の待機児が５０人を超える自治体は保育計画の策定が義務付けられました。区は幼保一元化園の創設で５８名、大塚保育園の改修に伴い７名の定員増、開設される認証保育園の３０名で９５名の確保を見越しています。しかし、すでに待機児は現実的に８０名を数え、平成２１年までの５年計画ではすぐに足りなくなることは目に見えています。私の指摘に対し、今後も需要に対応する施策を検討ということですが、抜本的な対策を早急に講じるべきです。
　あわせて育成室の不足による待機児の解消策について質問しましたが、学校との協議はなかなか進まないようです。