本会議レポート

  2005年 第4回 定例会

 

 2005年最後の区議会は11月21日から始まり、12月8日に終了しました。今回は指定管理者を選定する条例が多く、これまで区から管理委託を任せられていた社会福祉法人や、既存団体の指定管理者には賛成しましたが、根津と目白台第二児童館に関する2条例は、新行財政改革に基づく指定管理者導入のため、反対しました。
 また、後楽2丁目西地区の再開発に関連する特別区道路線の一部廃止に関しての条例についても反対しましたが、職員の給与改定に関する追加議案も含めて30議案は全て原案可決されました。

 

●市民フォーラムの代表質問から●
私の代表質問から

2005年11月25日
市民フォーラムを代表して質問に立ちました。今回も質問だけで45分間。朗読の勉強の成果か前より声も出て、聴き取りやすかったと言われました。女性県会議員ゼロの福井県から視察に来た一行も傍聴。女性議員のパワーを見ていただいたかな。
 

 

Q‐1 文京区は合計特殊出生率が〇・七七。抜本的な少子化対策として、子どもを望む女性が安心して出産できるよう妊婦健康診査の無料健診の拡充を。

優先度に応じて新規事業を行っており、妊婦健診の補助の拡充は今後の研究課題にしたい。


Q‐2 緊急一時保育が公立保育園で実施されるが、リフレッシュのための託児を受け入れるなどの要件緩和と、出産・介護などで子どもの世話ができないときのショートステイの検討を行ったらどうか。病後児保育の拡充も望む。


保護者のリフレッシュなどは一時保育で行い、ショートステイと病後児保育は、今後必要性を含め研究する。


Q‐3 第五中、七中の統合校建設のため、教育センターの機能を分散させるというが、検討委員会を設置し区民参画で議論すべきです。

教育センターは現在の機能を維持するとともに、これを契機に改善にも取り組んでいく。区民の意見は検討の段階で伺っていく。

Q‐4 地域文化・振興公社を指定管理者とする文京アカデミーの運営体制はどのように構築するのか。区民参画を中心に位置付けるべきだが。

NPOとの連携が重要なことから、事業部制を導入し、人員の配置や財政面は従来と同様の補助を行うことにより、安定した運営体制を確保していく。

その他
・第3期介護保険事業計画中間まとめについて
・文京区介護保険料の設定については鹿倉議員が質問原稿を担当。

質問と答弁全文をご希望の方は木村まで。
 

 

区立小・中学校の将来ビジョンについて
10月25日に唐突に出された「区立小・中学校の将来ビジョンの素案の骨子」は、将来人口推計の根拠が不明確なまま、中学校選択制度の問題を看過し、学校規模の格差を是正することもない不充分なものです。また、全体像が示されない中で、第五中と七中の統合が先行して明記され、多くの波紋を呼びました。

 

Q‐1 東京都の教育人口等推計によれば文京区の児童数は今後5年間で12.8%(847人)増加とあるが、区は何を根拠としているのか?

都の推計は実態との乖離があるため、学校の児童・生徒数の推計は、社会的要因による影響が大きく、確定した数値とは扱えない。現在の年齢別人口構成やこれまでの人口動態から、今後児童・生徒数の大幅な増加は見込めないと捉えている。

Q‐2 30人程度の学級編成を前提に規模の是正を行うべきだが、いかがか?

今後、国や都の学級編成の見直しの動向を注視していく必要があると考えている。少人数学級が導入された場合の大規模校の対策も他の課題と併せて検討する。

Q‐3 小学校でも学校間の規模の格差が著しく、大規模校では教育環境の悪化が問題となっている。指定校変更(何らかの理由で通学地域以外の学校に希望して入学すること)を改善しないで、適正配置を論じることは無益と考えるが、いかがか?

指定校変更は学校教育施行令で定められた制度であり、児童・生徒の個別具体的事情に即して相当と認められる時に承認している。

Q‐4 全体的な適正配置計画については、区民、地域関係者などとどのように協議を行っていくのか、枠組みを問う。中学校選択制度は一時凍結し、適正規模・適正配置を検討すべきだがいかがか?

素案作成にあたっては、適切な方法により区民の意見を伺うこととし、改めて検討委員会は設置しない。中学校選択制度は保護者の願いであり、凍結して適性配置計画を策定する考えはない。

 

 

市民フォーラムの2006年度・文京区政への提案

  昨年12月13日、煙山区長と面談し、2006年度の文京区政への提案書を会派で提出しました。これは昨年夏以来、各団体や区民の方々から伺ったご要望やご相談をもとにまとめ、また委員会での質問・意見などを総括し、生かしたものです。
  前文は「真の区民参画を進めること」として、「文の京自治基本条例」が制定され、協働・協治が謳われるようになった2005年度、区民の自発的な活動や要求に対し、区が対応しきれていないため、さまざまな困惑、不満が起きている現状を指摘しました。
  大きな柱としてはT.財政的課題に関してU.2006年度区政の主要政策に関しての2つで、全12の主要政策に関して全68項目の提言を行っています。会派4人が総力を結集して作成、区は真摯に受け止めるよう、区長・教育長に要望しました。
 

私が幹事長として区長に提案書を手渡しました。ご希望の方は木村まで。  
(写真左から煙山区長、木村、村越、田中、鹿倉の各議員)

 

意見書小委員会(2005.11.30)

  市民フォーラムと共産党が各々「生活保護費の国庫負担率引き上げに反対する意見書」等を出しましたが、国のほうで負担率を3/4から1/2に引き下げることが合意されたため、取り下げとなりました。また、わが会派提出の「障害者自立支援法」に関する意見書は不採択となり、今回の採択は議会制度改革を国に求める意見書1件のみとなりました。

 

次回区議会予定(2006年)

2月20日〜23日 本会議
24,27日 特別委員会
28日 議会運営委員会
3月1日〜7日 常任委員会
9日 本会議(中間議決)
10,13,14日 予算審査特別委員会
16,20,22日 予算審査特別委員会
27日 本会議

 

建設委員会(2005.12.5)

●後楽園は人工地盤で緑の公園に?
   後楽園公園は、特許事業として都市計画公園の中に東京ドームホテルなどの建設が許可されてきました。今回次の工事計画の変更案が示され、都のほうに認可申請が出されましたが、それによると水道橋寄りのスペースに、地下4階、地上5階の多目的集会施設(格闘技などのイベントホール)と便益施設(レストラン・売店など)を作り、その上を人工地盤でおおい、植栽を施すということです。
  都市計画公園を民間活力で整備していくという規制緩和の流れの中で、東京都は事業地内の建ぺい率は事業面積の20%以内、緑地は事業面積の50%以上という一定の条件を設けています。今回の後楽園の案はかろうじてこれをクリアー。しかし地元自治体への意見照会をする必要があり、防災上の拠点となることも要求されています。これまでも騒音、振動などが問題となっていましたが、区は地元の町会に諮ったとして、すでに進める構えでおり、大型バスの駐車場の確保についても次善の策を示しています。私は緑化や景観について十分配慮するよう、また、いつのまにか馬券の販売日数が拡張されたばかりでもあり、馬券売り場などのある黄色いビルや青いビルに関しての改修には、事前に情報収集と情報提供を行うよう要望しました。

●春日町ポケットパーク
鉄の広場」基本デザイン決まる  春日町ポケットパークは「鉄の広場」として鉄をモチーフとしたデザインを募集していましたが、優秀作が決定しました。しかし、あの狭いスペースに40m2程度のポケットパークを作る必要があるのか、通行の妨げにならないかなど疑問視する声もあり、私も近くの銀行入り口の駐輪に関して銀行側に注意するよう、求めました。

■その他の主な内容■
○マンション耐震強度偽装問題では、民間の建築確認機関(イーホームズ)が扱った区内物件は平成16年度で204件、平成17年度136件で姉歯設計が関与した例は個人住宅の一軒のみ、ただしシノケンが建築主のマンションは5件あり、国の方針で、区が点検に入ることに。
○大塚5丁目児童遊園は拡張され、工事のため2006年3月まで休園。
○アスベスト対策について、区と建設業界による「共同宣言」は、解体時だけでなく改修時も含め、民間建築物にもアスベスト含有建材の使用を禁じるなど、区の「要綱」よりも厳しいことを指摘し、宣言を守るよう求めた。
○斜面地における住宅の地下室の容積率緩和を制限する条例が可決。

 

  

 

 

少子化委員会(2005.11.29)

●報告事項「子ども110番」は安心メール配信システムと連携して、不審者情報の共有化を図ることが必要。情報管理の仕組み作りも検討してほしいと述べました。

●私の一般質問から
1.女性に対する暴力について

・「女性に対する暴力をなくす運動」(05.11.12〜11.25)期間中、区は何の取り組みもせず、都からのポスターも関係課内に貼っただけという消極姿勢が明らかに。
・文京区DV防止関係機関連絡会を設置したが、この中に法律の専門家、シェルターなどの運営者、支援活動をしている市民を加え、機能を強化することを求めました。
・DVが背景にある児童虐待も多いことから、児童虐待防止ネットワークの機能を活かし、連携を密に取り、実効性のある対応をしてほしいと要望しました。
2.男女平等参画推進計画の見直しについて
・改訂の日程については、国や都の動向を見ながら、区の大幅な組織改正後に行いたいとのことで、平成17年度中に現推進会議委員で素案まで作り、新委員で最終案を18年度にまとめるとのことでした。
・「ジェンダー」の用語などは、誤解のないように定義を示せばよいはずだから、バッシングに屈することなく、きちんと使ってほしいと要望しました。
3.子ども部設置について、
・区は男女平等青少年課を切り離して、男女平等課を子ども部の傘下に置く考えか、質問しました。前教育委員の猪口邦子さんが抜擢された少子化・男女共同参画担当大臣のように、男女平等と少子化は並列か、むしろ男女平等課が施策評価しやすいように、総括的な位置付けを考えるべきと主張しました。

 

議会運営委員会

1.姉妹都市カイザースラウテルン市へ文京区少年サッカーチームが訪問 
  総勢35名と区長・議長など公式訪問団が06年6月10日〜15日までW杯観戦と親善試合のため、ドイツに行くことに。学校との関係、費用、学習成果などについて質問が集中した。

2.議会の活性化のため、区民との意見交換会の規定を検討
  議会への区民参画を図るため、参考人制度以外に柔軟な意見交換の場を設定。テーマや参加者、開催日時など議会運営委員会で図られることになるが、規定を整理した。
  合わせて、議員の各種研修会実施に向けて意見をまとめた。

 

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