本会議レポート

  2006年 第1回 定例会

 

 2月20日から3月31日まで、4日間会期を延長した平成18年度第1回定例会は(予算委員会も含め)、区長提出の60議案が全て可決されました。市民フォーラムは「文京区役所組織条例の一部を改正する条例」国民保護計画に関する2条例、新行革による交流館への移行に伴う指定管理者指定の2条例、文京アカデミーにおける生涯学習に関わる3条例などには反対しました。また、「文京区介護保険条例の一部を改正する条例」及び「文京区国民健康保険条例の一部を改正する条例」も賛成しませんでした。

 

●市民フォーラムの代表質問から●
(今回は田中和子議員が担当)

■主な質問項目■
1.協働・協治の推進について
2.防災対策について
3.区立小・中学校の将来ビジョン(素案)骨子に関して
4.子育て支援について
5.組織名称の変更について

 

Q
千代田区のアンケート調査によると防災対策で食料の備蓄をしている事業者は3割であった。文京区は事業者の防災対策調査、事業者との協働の進め方をどのようにするのか。


新年度より事業者の防災意識を把握するための調査を予定。その結果を踏まえて啓発パンフレットを作成し、事業者としての責務や区民防災組織等との連携の自由要請などを周知し、協働の推進を図っていく。

 

Q
将来ビジョンでは教育センターが統合校の校舎建設用地として予定され、
機能分散されるが、どのような検討をしたのか。


教育センターの建物の老朽化と将来の教育ニーズの変化が課題となっていたので、今回の統合校の整備に合わせて機能分散し、それぞれの機能に適した配置を検討した。


 

2月2日(水)
第4回市民フォーラムセミナー

「区立小・中学校の将来ビジョン(素案)骨子をめぐる諸問題について」
文京五中、七中の統合や教育センターの機能分散について、佐藤学校教育部長(右から二人目)と廣瀬教育改革担当課長(中央)に説明していただき、意見交換を行った。木村が幹事長(4月から交代)として、終わりの挨拶。


 

 

 

おかしな区政(予算委員会での私の質問から)

◆その1 学校から商業情報誌が配られる
 サンケイリビング新聞社発行の小学生保護者向けの新家庭教育情報誌「エコリ」が、4月の創刊号から、全区立小学校の先生を通して生徒へ手渡され保護者に届きます。区の教育情報紙「きあら」は新聞折り込みのため読まれないことも多いのに、この方法なら確実に保護者に配布できます。これは、文京区との共同実験『文京LFCプロジェクト』と称され、文京区を皮切りに全国展開が予定されています。
 教育委員会は見本誌も見ないまま、了承してしまいました。「どのような経緯によるものか」という私の質問に対し、某PTA会長からの提案で、この編集にも文京区のPTA有志が関わり、無料配布、広告満載、マーケティングにも活用されるということです。(こともあろうに、宮下教育長は巻頭挨拶に登場)一商業誌との関わりをここまで強くもつことに疑問を抱かざるを得ません。ジェンダーフリーによる性教育への攻撃を盛んにしている山谷えり子議員は、サンケイリビング新聞社の統括編集長である点も気になるところです。
 
◆その2 男女協働子育て支援部って?男女共同のまちがい?
 組織改変で、男女協働子育て支援部が作られることになりました。私も前から縦割り行政の弊害を排して、総括的な子ども部を設けるよう要望してきたので、子育て支援部ができることは歓迎しますが、「男女協働」という奇妙な冠がついているのには驚きました。これには男女が助け合って子育てをしろというメッセージが強く感じられ、ひとり親家庭からこの名称はつらいという声もあがりました。「男女協働」では、「男女共同参画社会基本法」の主旨ともずれています。また、これまでの「男女平等・青少年課」の名前が消えて、事業は「男女協働・特命担当課」に移りますが、ジェンダーに敏感な視点で、女性の人権を守る施策や男女平等教育が後退しないよう、強く要望しました。
 
◆その3 成績主義で女性職員を不利にしないで
 職員の意欲向上のため、期末・勤勉手当に5段階の成績評価が導入されるにあたって、女性職員が不利益な立場にならないか、質問しました。すると、区長が「文京区の役所ほど男女平等の職場はない」と強弁。
 しかし、管理職選考受験者が13.6%とまだまだ少ない状態で、「積極的改善策」を図るべきという指摘が、男女平等推進計画の進捗状況評価でもありました。
 雇用機会均等法の改正に向けては、妊娠や出産による不利益な取り扱いを禁止し、結婚後も女性が仕事を続けやすい環境整備が求められています。区長も幹部職員も、これらのことを充分配慮して、事業者のモデルとなるような職場環境を作って欲しいものです。

 

 

建設委員会(2006.3.3/3.31)

都市計画公園をめぐって

■(仮称)目白台公園を140億円で取得
 国家公務員共済組合連合会目白台運動場を区は約140億円かけて取得しました(内訳は17年度補正予算で18億円、18年度予算(可決)として、国から20億円、都から20億4000万円の補助金、区の基金から71億6000万円、特別区債10億円)。今後の活用や、整備については、斜面の緑保全など区民の声を反映させるよう要望しましたが、区民との協議会は設置しないものの、自然環境調査は行う予定とか。なお、この用地取得を決定する都市計画審議会において、計画平面図( 下の図)やイメージ図などの資料を提供しなかった不備を指摘しました。



■新大塚公園を新校舎建設用地にしないで!
 区立五中と七中の統合による新校舎建設用地として新大塚公園案が出ていることに対する私の一般質問に、土木部と教育委員会での協議はなく、最終的な決定ではないが、ベストの案と考えていると教育長は答弁しました。新大塚公園は都市計画公園で廃止するには、法的な手続きが必要となり、校舎建設のため公園を廃止する例は他区にはありません。地元や公園利用者から大きな存続運動も起こっています。区はこの案を先行して拙速に進めることのないよう、強く見直しを求めました。
 

インフォメーションの「区民の方からのリレー・メッセージ」もお読み下さい。


■元町公園に湯島総合体育館を建設か
 老朽化した湯島総合体育館を元町公園に新しく建て、元町公園は旧元町小学校の平坦な地に移すという計画が急浮上しています。元町公園は関東大震災の跡に作られた復興公園で中世ヨーロッパの露壇式庭園ですが、戦争で荒れ、昭和59年に復元された由緒ある公園です。区はバリアフリーや防災対応の公園として整備し直す考えですが、すぐそばには給水所公苑もあり、バリアフリーなら今の公園を活かす形で知恵を絞るべきです。
 何よりも湯島総合体育館を移す案について、教育委員会でも充分な議論がなく、施設の「効率的な一体化」のみが優先されることは、納得がいきません。区の貴重な財産の跡地活用について区民参画できちんと協議すべきです。

その他の主な質問
□すみかえサポート事業は高齢者への周知を丁寧に、不動産関係者にも積極的に協力を要請すること。
□東横イン「後楽園文京区役所前」に対しては、是正勧告をしても、区の福祉環境整備要綱に罰則がないので、以後もきちんと監視、指導を行うこと。

 

少子化委員会(2006.2.27)

■小学校で作成する安全マップづくりの予算化を  
文京区青少年育成プランの「あいさつ・声がけ・きっかけ作り」の報告がありましたが、地域の安全とのバランスが難しいという指摘が相次ぎました。小学校周辺地域の安全マップづくりが盛んになっているので、私は、ぜひ印刷物にして配布するよう、学校教育部に求めましたが、予算がないということ。監視カメラを特定の一校につけるより安いと思うけれど。  

■文京区男女平等推進計画の改定は、ジェンダーに敏感な視点で  
国の「第2次 男女共同参画基本計画」ではジェンダーを「社会的性別」としているため、区の計画でもそれを使っていますが、元の定義にある「文化的性別」をはずすことに異議を唱えました。また「敏感な」の言葉も削除したらという意見にも、反対を表明しました。(3月24日の男女平等参画推進会議では私と同様の考えで最終的にまとまりました)

 

意見書小委員会

  意見書小委員会では、市民フォーラムが提出した、日米地位協定の見直しを求める「米国軍人により多発する事件・事故に関する意見書」と、他会派の「さらなる総合的な少子化対策を求める意見書」が採択されました。

 

次回区議会予定(2006年)

6月27日

本会議

6月28日〜30日

本会議(一般質問)

7月3,4日

特別委員会

7月5日

議会運営委員会

7月6,7日

常任委員会

7月10,11日

常任委員会

7月13日

本会議

 

 

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