第3回定例会は9月11日から10月17日までの長丁場でした。9月29日の本会議の中間議決を経て、決算特別委員会がそのあと2週間余り続きました。私は決算委員でしたが、風邪で体調すぐれず、居残り勉強もつらかったのですが、何とか乗り切りました。区長提出の11議案のうち、特別区税条例の一部を改正する条例(税源委譲によるフラット化で所得割の税率3,8,12%を一律6%にする)と、一般会計補正予算(すでに将来ビジョンの関連経費が含まれている)などの他、6議案に反対しました。
また、小学6 年生にまで拡大する議員提出議案「文京区乳幼児医療費の助成に関する条例」は新生クラブ、自民、公明の会派は都に請願をだしながら、区独自に助成するこの議案には反対しました。しかし、その後共産党から出された助成拡大案を都議会では一端見送ったものの、都は急遽、来年度から小・中学生の一部を所得制限を設けて実施するという方針を、打ち出しました。私たちがこれまで主張してきたことを無視できなくなつたのでしょう。（なおハガキでのルピナスミニＬＥＴＴＥＲでは印刷終了直後にこのニュースが報じられましたので、お伝えすることができませんでした）

決算委員会(10/2〜10/17までの8日間)

区の財政は厳しいというけれど、決算では予算と比べて想定外の歳入増(約9億円)になりました。予算を低く見積もりすぎると結局、必要な区民サービスの低下を招くことになります。私は、決算委員として的確な予算見積もりと適正な執行をきめ細かくチェックしました。

市民フォーラムは平成17年度(2005年度)一般会計と国民健康保険特別会計は以下の理由で認定しませんでした。なお、老人保健特別会計と介護保険特別会計は認定しました。
2005年度は、「文の京自治基本条例」が施行され、区民の間にも協働・協治への期待が高まりましたが、パブリックコメント制度はあるものの、区民の声は政策立案過程に生かされていません。
ＮＰＭ予算編成による複数年度の借り入れ・返済は実際に行われておらず、新たな法改正や組織改正などに対応しにくいなどの課題も多く、この手法はやめるべきです。

2005年度の歳入は、当初予算は厳しく見込んだものの特別区税などの大幅な増収により、決算で大きな乖離が生じました。結果として、区民に必要なサービスが抑制されたと言わざるをえません。歳出に関しては各款で指摘した意見を申し上げます。
　

1.　年間二万五千円の低廉な議員駐車場年間定期券は廃止すること。議員報酬の期末手当加算を廃止し、費用弁償は減額すること。
　

2.　大井競馬と場間場外馬券売り場及び中央競馬場外馬券売り場の撤去を求めます。
　

3.　電算機のシステム関連経費のコスト削減に努めること。住基カード関連経費は認められません。
　

4.　８箇所の在宅介護支援センターを全廃し、４箇所の地域包括センターとしたことは、区民サービスの低下につながり問題です。
　

5.　防災に女性の視点を入れること。区内全域の耐震、不燃化の防災対策を拡充すること。茗荷谷駅前地区・後楽二丁目西地区の市街地再開発事業は見直し、低層再開発等の計画に改めること。
　

6.　寿会館廃止によって、高齢者クラブや個人利用に制約が生じています。今後、高齢者の活動の活性化と場の確保に努めること。
　

7.　保育園・育成室の待機児解消に積極的に取り組むこと。乳幼児医療費助成は小学六年生まで拡大すること。幼保一元化施設の基本保育、長時間保育の定員を区民需要に沿って見直すこと。
　

8.　障害者自立支援法の応益負担により利用抑制が起きないよう、さらなる負担軽減を図ること。住宅施策を見直し、就労支援体制を早急に立ち上げること。
　

9.　元町公園に関しては、現況調査報告書を含め、資料等を区民に公開すること。教育部局の責任の下、文化財保護の観点から文化財保護審議会に諮問し、保存に努めること。
　

10.　区立小・中学校将来ビジョン（素案）は、保護者や地域・住民の要望を取り入れ、いったん凍結し、幅広い協議会で検討し直すこと。区立第五中・第七中の新校建設用地を新大塚公園以外に別途検討すること。
　

11.　区立小中学校の給食調理民間委託の拡大はやめること。
　

12.　（財）文京アカデミーは、「文京区生涯学習計画」に基づいて事業を実施し、収支報告を議会で明らかにすること。大学との連携事業は、区民のメリットを最優先し、経費節減を図ること。
　

13.　国民健康保険料の毎年の値上げは、高齢者・低所得者の負担を増すばかりです。国による抜本的な改正を求めます。
　

なお、東京ドームでの公営競輪復活に反対します。