建設委員会(2006.12.5)

●新大塚公園は「兼用工作物」として新校の校庭利用が可能に
  文京五中・七中統合計画の変更が、突如発表され、文教委員会と建設委員会による連合審査が定例会の前に（０６.１１.１３）行われました。この変更案は、統合による新校舎を教育センターを壊したあとの敷地に建設し、都市公園法の「兼用工作物」として新大塚公園の運動場を新校のグラウンドにして使うというものです。しかも、七中跡地はグラウンドとして、土・日に部活に使用とのことで、そこを校庭として専用できないのか、なぜ二つのグラウンドが必要なのか、を追及しましたが、七中グラウンドでは普通の授業の往来などに生徒の負担が大きいということでした。
  これは、都市計画変更の手続きが「守る会」など区民たちの反対運動により大幅に遅れ、平成２１年４月の開校が難しくなるための苦し紛れの案としか言いようがありません。これで、公園が残ったというわけではなく、他区の例を見ても、学校使用が最優先で自由に使える公園ではなく、区民の利用は大幅に制限されます。また、新校舎建設計画も当初の案より大幅に後退し、何のための統廃合か納得がいきません。
  建設委員会では再度新大塚公園について、私が視察してきた他区の２例をもとに「兼用工作物」の認識の違いを質問しました。守る会からの請願が文教委員会で直前に不採択になったものの、区民の意見を真摯に受け止め、尊重するよう強く求めました。

●後楽２丁目西地区市街地再開発事業に４０億円の補助金、でも地場産業は消えていく
  市街地再開発事業は、道路や広場などの公共施設の整備を図る場合、公共施設管理者負担金が支払われますが、この地区の場合は、道路の整備は都が拡幅工事を行っており、広場といってもわずか２００平米（約７２００平米のうち）で、この負担金は支払われません。それでも、区の税金４０億円が補助される仕組みとなっています。しかし、この地区で活発だった印刷・製本業などは権利変換が困難なため、他地域への工場転出もあり、区の地場産業が消えつつあります。
  また地域のコミュニティが失われる中で、高齢の住民が１５０ｍの超高層マンションの居住に馴染めるのか、気がかりです。

●その他の報告事項●
・大型建築物の建築計画について／小石川１丁目に６６メートルの高層ビル建設。柳町幼稚園は完全に日陰になる。児童・学校施設の周辺には日影規制を厳しくと要望した。

・国と都その他の工事施工状況について／護岸工事の雨水対策は依然として５０ミリ対応、極度の大雨のときが心配される。

・文京区地球温暖化対策実行計画の実施結果について／区役所の中では、IT導入後でもコピー紙などなかなか削減されないという報告があった。気をつけたい。

少子化特別委員会（2006.11.29）

●「文京区男女平等参画推進計画」の改訂版はすぐれもの
これまでこの委員会で、私も様々な意見や要望を出したが、かなり反映されたことは評価したい。今後は特に、区内事業者への育児休業取得率の向上を図ることや、入札時の事業者選定に男女平等参画の視点を取り入れる仕組みづくり、苦情対応機関の設置などに努力してほしい。

●母親たちの育児不安に対応する児童虐待防止を
その他一般質問で、小石川・本郷保健センターで実施の児童虐待予防事業によると、４ヶ月健診の保護者の約４割が要支援となっており、母親たちの育児不安に対し、受診後の相談体制の継続を強く要望した。

DV被害者に相談機関などの連絡先を知らせる情報カードができた。でも、男女平等センターの女性相談の電話番号の欠落など、実効性に乏しいのは残念。区役所や施設内のトイレに置くと流されたりして詰まることが心配という理由で、配布場所が限定された。

念願のコミュニティバスが07年4月〜運行開始予定。料金は100円です。