本会議レポート
2007年 第1回 定例会
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今年最初の第1回定例会は2月13日から3月14日まで、後半には予算特別委員会も開催されました。区提出の39条例は可決、市民と共産党などが提出した乳幼児医療費の助成の時期を早める一部改正条例と、耐震補強工事費助成を求める議員提案は新生・自民・公明の3会派により否決されました。私たちが前期から主張してきた政務調査費の領収書添付を義務づける条例は全会派一致で可決されました。 |
●市民フォーラムの代表質問から● ■代表質問の主な項目■
A
Q.
小・中学校将来ビジョン(素案)に対し、議会の全会派が今見直しを求めているが、区民や議会の要望にどう応えるのか。
建設委員会(2007.2.23)
●(仮称)目白台運動公園に初のドッグランができるのはいいけれど
▲汐見児童遊園に設置されたすべり台とすべり棒がセットされた複合遊具。すべり棒のある後背部に防護柵がないため、後ずさりした時に落ちる危険性がある。
●その他の報告事項●
少子化特別委員会(2007.2.16)
●夢を描いた? 文京区の保育ビジョン中間まとめ
分権委員会(2007.2.19)
●「新行財政改革推進計画の見直し」に修正意見
2007年区議会レポート NO.1
(村越議員が担当)
1. 区長の区政運営について
(1)区政運営と法令遵守
(2)情報公開
(3)「文の京」自治基本条例と区民参画
2. 07年度予算について
3. 子育て支援について
4. 元町公園について
5. 文京区立小・中学校将来ビジョン(素案)について
6. 第五中学校・第七中学校統合校建設について
Q.
区長は有権者に年賀状を配布したと報道されたが、付属機関等の公募委員の住所などをどのように入手したのか。これは、公職選挙法に抵触しないのか。また、個人情報の保護弐関する条例にも抵触しないのか?
差出先や条例に関わる質問は、政治家としての情報に関するので答弁は差し控える
A
議会各会派からの要望は、真摯に受け止めている。現時点では、具体的方向性を示せる段階ではないが、慎重に検討を重ねており、素案を撤回する考えはない。
約3万【m2】の広大な敷地に、約1万6000【m2】の運動場とテニスコート6面、2000【m2】のみどりの子ども広場ができます。区内で初のドッグランも作られますが、これは狭い三角地で大型、小型犬用の2箇所に分かれ、合わせても370【m2】しかなく、他に広いスペースが考えられなかったのか、質問しました。ドッグランを区内に作ってほしいという声は高いので、もっと愛犬家の要望に沿った形での見直しを求めました。また、斜面地の緑地は自然を残した形で散策路を作るので、ビオトープや生ごみ堆肥の活用などを検討すること、ここでの自然環境教育にも力を入れてほしいと要望しました。
●児童遊園の複合遊具で事故、総点検を
児童遊園の複合遊具の柵が一部ないため5歳の男子が落ちて腕を骨折し、全治3ヶ月のケガをしました。調べてみると、この遊具と似た複合遊具で幼児が落ちた他の例もあります。区は保護者の責任にせず、早急に総点検し改善するよう強く求めました。
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1.建築基準法改正の概要について/構造偽造事件後、建築物の安全性を確保するため、構造計算適合性判定の実施や指定確認検査機関に対する監督を強化することになり、区の体制の整備を求めた。
2.新江戸川公園集会所(松声閣)について/庁内での保存利活用の検討委員会ができ、民間との協働手法を用いるというが、文化財的価値を図った上で検討を進めるべきではないか。
3.都市公園の設置について/団子坂上広場(188u)が設置される。防災用井戸ができるが、地下に埋め込む貯水層設置や、防災用のベンチなどの意見は取り入れられなかった。
汐見稔幸東大教授を座長に、4名の区民公募委員と、認可保育園父母の会から7名の保護者委員が加わるなど総勢22名で検討が進められたが、9月からわずか7ヵ月で重要な保育ビジョンを策定することには、委員からも拙速すぎるという批判が出ていた。しかし4つのワーキンググループで個別の課題を詰めるという委員たちの熱心な取り組みにより、何とかまとめられた。それでも、やはり保育ビジョンのイメージのすりあわせが不十分なためか、保育園への過大な期待など夢を描くにとどまったのは惜しい。「子どもを最優先」にも高齢者から反発が出ており、男女平等参画の視点もやや乏しいことを指摘した。
計画の中には保育園関連の職員が57名も削減されることが明記されている。しかも、全体の削減数はさらに64名追加され、平成20年までの5年間で300名削減されることになり、今後は図書館が検討対象になっていることも問題。区は財政が厳しいことを理由にしているが、歳入は伸びており、財政見直しを示さないまま、新行財政改革を進めることは納得できないし、税の分配上の観点からも保育など福祉サービスの低下は認められない。(委員会後、さらなる計画見直し案で保育園民営化見送りと、削減目標が252人に修正された。)