私のメッセージ

夫・恋人からの
「女性に対する暴力」防止策を

−2000年第3回定例会代表質問から−

(2000. 12. 15)

 

ルピナス LETTER 16号  2000年・秋号(7,8,9月分)から

*女性の人権侵害であり、社会問題


 市民フォーラムを代表質問で、以前から調べていた「女性に対する暴力」をとりあげました。
夫や恋人からの「女性に対する暴力」(家庭内暴力=ドメステイックバイオレンス、以下DVと言う)は、単なる夫婦げんかのような個人的問題でなく、あらゆる職業、学歴、年齢層におこりうる社会的犯罪です。家庭という密室でくりかえし暴力を受けている女性は自分自身を責めたり、誰にも相談できず、なかなか支援の手が届きません。また暴力に怯えて逃げる気力を失い、逃げたくても経済的に夫に依存しているため、住む所も食べる物にも困り、逃げられない状況にあり、これは人権侵害なのです。

* 女性に対する暴力は世界的問題

 このようなDVは世界共通の深刻な問題として、今年6月にニューヨークで行われた国連特別総会の「女性2000年会議」でも、「女性に対する暴力は男女平等の大きな障害」であり、暴力根絶の目標が定められました。
 対策の遅れている日本では、法の整備や政策の強化などが急務となっています。7月には、首相の諮問機関である「男女共同参画審議会」が「被害者の救済には公的な対応が急務であること」などを答申しました。

* 文京区でも1割が被害女性なのに、
  区の対策はこれから
 
 区のある調査では、「暴力を受けたことがある」女性が10.1%もいます。DVの相談に応じている区の保護課の母子・婦人相談担当者からの資料で私が集計してみた結果でも、「夫(前夫,知人を含む)からの暴力」の相談件数は年間100件を超えていおり、潜在的な被害者は少なくないと思われます。
 相談事業の強化と各関連部署との連携と意識啓発、緊急一時保護対応、被害女性の自立支援などを質問しましたが、区としてもようやく一部で関心を持ち始めたばかり。区だけでは対応できない課題も多く、民間シェルター(駆け込み寺的緊急一時避難場所)との広域的な支援体制づくりや、警察との犯罪被害ネットワークなど、早急に検討し実質的に対応できるように努力してほしいものです。

▲ カナダのDV防止ポスターを見せての質問は異例のこと。
一瞬議場もしんとして、意識啓発には効果絶大でした。私の質問は始めての時よりは短かったものの、35分もかかってしまいました。

 

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