昨年十二月十三日夜に開かれた第三回市民フォーラムのセミナーでは、煙山区長が打ちだした行財政改革推進計画に対し、各議員からの報告と意見交換が活発に行われました。

　今回の計画では出張所で行っていた行政サービスの窓口を既存の公共施設にコーナーとして設置したり、郵便局やコンビニに移し、出張所の施設は地区センターとして順次改修し、町会などの地域団体の活動拠点に使われることになります。区長は「区民参画」を公約にかかげたにもかかわらず、広範な区民の声を聞かず、早急に平成十三年度中に実施の予定ですが、北区では二年間議論を続け、全廃ではなく三箇所残すことになりました。文京区のやり方は余りにも強引だと、一部の町会や高齢者からも不信の声が広がっています。

　また、財政逼迫を理由に三年間で二〇〇人の職員を削減する方針も、出張所で七五名、保育園で一七名（平成一三年度中）、学校給食調理部門で一一名、図書館の受け付け業務で二〇名と区民のサービスに直結したところで、大量の職員配置見直しをしています。保育園のある保護者から「責任を持って子どもの生活を見てくれる正規の職員にこそ安心して預けられるのに」、というお便りをいただきました。財政難による事業見直しが、まず福祉や教育の分野から始まるのは、許せません。

　使用料・手数料に関しては、二〇〇〇年の最後の議会で六九施設が軒並み値上げとなりました。値上げの根拠として、維持管理費を原価として算定し、試算額が明示されました。そして、「受益者負担」の公平性から利用者がそれを負担するという方針が明きらかにされました。が、建物によっては建築設計上、維持管理費が非常にかかるものもあり、地域によってはその施設しか使えない区民もいるわけで、それを税金を払っている利用者が加重に負担するというのはおかしな話です。また未成年者からも一律に徴収し、これまでの特定の団体への免除も五割負担へと改変されます。これによって区は五二〇〇万円余りの増収を見込んでいます。

　私たち市民フォーラムはこの値上げの一六議案に関して反対しました。

「私のメッセージ NO.17」