●新公共経営でいいのですか
　煙山区長はその施政方針で、変革の時代に対応するために「新公共経営（ニューパブリック・マネージメント＝ＮＰＭ）」という聞きなれない言葉を用いて、区政運営にあたると述べました。「新公共経営」は「民間の経営手法を積極的に取り入れることにより、施策を効率的に実施するとともに成果を重視し、行政サービスの顧客としての住民の満足度を最大にする」ということだそうです。
　しかし、この「新公共経営」は、八〇年代英国のサッチャー政権のもとで新保守主義の思想を基礎に提唱されたもので、それにより経済復興は成り立ったものの、国民の間の格差や不平等が拡大しました。そのため、ブレア政権のもとで修正が図られ、一部の学者は「合理的な愚か者」とこの考えを批判しています。
　果たして、区長の言うように区民は顧客なのか、行政サービスの基本は福祉（広い意味で）にあるはずなのに、それを効率的に実施することでよいのか、素朴に考えても疑問は消えません。
　最近、区は「包括外部監査結果」を報告しましたが、それには「行財政改革」で人員削減の対象となった出張所・保育園に加えて図書館・児童館・育成室を行政サービスのコスト面から検討し、問題ありとしています。区民に密着した行政サービスを採算重視で真先に切り捨て、高齢者や子どもたちの安全や幸せを脅かす施政でよいのでしょうか。

●真の「区民参画」とは
　区長は財政基盤の確立のため区民に理解と協力を求めていますが、これまでの出張所廃止や保育士削減問題などの説明会でも区民は充分納得していません。区は「区民参画」を掲げているのですから、区民の意見をただ聞き置くのではなく、政策決定に反映させる柔軟な姿勢が必要です。
　今回の「行財政改革」反対の署名のように相当数の区民が反対している問題や当事者の要望などに関しては、じっくりと時間をかけて、区民とともに議論しながらお互いの納得の上で進めて行くべきではないでしょうか。行政が決めたことを性急に実施するやり方ではもはや通用しなくなるのです。
　二十一世紀の区政の課題は、「逼迫した財政であっても、公共の福祉を、区民とともにいかに実現させていくか」にあると思います。区長はそのためにこそ手腕を発揮してほしいものです。

「私のメッセージ NO.18」