◎「文（ふみ）の京（みやこ）」といいながら、教育・福祉予算を削減していいのでしょうか？
　２００２年度の予算は、新基本構想のもと、事務事業評価を予算に反映させたもので、「新生文京への改革予算」とし、約６０６億円の予算規模で均衡財政を実現したとしています。しかし、その実態は１３％シーリング等による経費節減、財政調整基金といういわば区の貯金の取り崩しを最小限にしたということで、そのつけは区民生活全般に及んでいるといえるでしょう。
　特に、教育・文化関係の予算は教育センターの各事業廃止や見直し、柏学園移動教室の休止などにより、前年度より１９.３％も削減されています。学校完全週五日制にともない拡充すべき事業も減額となっています。学校の図書費、図書館資料費も年々削減されています。
　また、福祉予算は重度心身障害者福祉タクシー費の削減、生業資金の廃止、女性福祉資金貸付、ひとり親家庭への各支援事業の廃止や縮小となっており、弱者に冷たい予算と言わざるをえません。
　
◎介護保険の低所得者対策は相変わらずの消極姿勢
　介護保険の低所得者対策は、各自治体が独自の施策を打ち出しており、文京区は最後のランナーになるかもしれません。東京都が１４年度から居宅サービスの事業者に対し補助制度を作りましたが、それにもれる高齢者のために区が独自に利用料の５％を助成する条例と、保険料の助成に関する条例を、共産党他と共同提案しました。これに必要な財源は約４,５００万円ですが、前回同様、否決されました。文の京文芸賞の予算１,１５０万円、出張所廃止で区民サービスコーナーの税証明発行システム開発費が３,５６５万円などを見ると、区民に必要な予算の優先順位に疑問を感じずにはいられません。
　
◎区議会議員の報酬などの減額に関する条例を提案
　議員は委員会などに出席した場合、議員報酬の他に費用弁償として日額５,０００円が支給されますが、これを日額旅費１,０００円に改定し、期末手当に係る加算措置も廃止することを提案しました。不況下、この見直しは当然だと思いますが、与党側に否決され、費用弁償は４,０００円で可決されました。

▲本会議で右の議員提出議案について共同提出者を代表して提案説明を行った。