木村民子　ルピナスレターNO.24

■区税収入が減っても、徹底的な経費節約で黒字へ
　区財政は小泉首相の景気対策の失敗や、減税政策の影響により大きな影響を受けました。　
　区税収入の減少をみこんで、区長は予算編成方針で、経常経費の一律１５％カットを打ち出しました。その結果、平成１３年度の一般会計の歳入は約７１２億円、歳出は６７９億円となり、前年度より縮小された規模になりました。翌年度への繰越額は３２億円ですが、これまで赤字の緊縮財政といっていたのに、結局６億３０００万円の黒字になりました。そして、いわゆる区の貯金は平成１３年度末で、７１億７０００万円になっています。

■区民の暮らしに直結した事業の縮小・廃止
　しかし、その予算執行の内容をみると、まず、あれほど反対の多かった出張所を廃止し、保育園の保育士を減らしました。そして、「受益者負担の公平化」として、区の各施設の使用料を値上げし、減免規定も大幅に見直され、対象の団体が減りました。老人福祉手当ての廃止、福祉タクシー券の縮小、ひとり親家庭のホームヘルプ事業の廃止など、社会的に弱い立場にある高齢者・障害者・シングルマザーなどへの支援が非常に薄くなってしまいました。さらに、学校給食の民営化、教材費・図書館資料費等の削減というように、しわ寄せはこれまで文京区が誇ってきた教育・文化にまで及んでいます。これらは、区民の生活を圧迫し、区政への信頼を失わせたといっても、過言ではありません。
　加えて、介護保険の減額予算や消極的な低所得者対策、住基ネットへの取り組みなども認めがたく、私は１３年度決算に反対しました。