まず削減ありきの姿勢で区民の声が届くのでしょうか

　区は厳しい財政状況で、今後も区税収入の伸びは期待できないことから、新たな行財政改革を進めようとしています。区財政は経常収支比率が23区中4番目に高く、人件費比率も特別区平均を上回っていることを根拠にさらなる効率化を図ろうというものです。そのための基本方針の一つとして、人件費削減と民間委託・区民との協働が打ち出されました。区民「85人に1人」から「100人に1人」へとする職員数の適正化は、数字上のことであり、実感には程遠いものです。しかも、保育士が正規・非常勤各45人、学校給食調理45人、福祉作業所15人削減というように、保育、福祉、教育分野で削減数が多いということは、問題です。
　今回の計画では、図書館、学校給食の民間委託を拡大し、保育園・児童館の運営も一部民間へ委託するということです。すでに民間委託された認証保育園ピノキオの運営実態を私も数回視察してきましたが、決して恵まれているとはいえない環境で経験に乏しい保育士による保育は区立保育園と比べて明らかに異なっていますし、かごまち保育園の事故などのように、保護者が不安を抱くケースも少なくありません。保育園の保護者の会からは「経済効率性の観点のみから民間委託を進めるのではなく、かけるべきコストはかけ、保育園の機能が低下しないよう慎重な検討を」という意見書がいち早く出されました。
　このような区民サービスに多大な影響を与える「職員の適正化」は十分な根拠とサービスのあり方に対する区民合意が不可欠で、一方的に行われることがあってはなりません。

　区の構想では、幼児・児童・高齢者などの世代や立場の違いを超えて、区民同士の交流を図るための場所として「地域交遊館」を設け、運営は民間事業者、NPOに委託するとあります。世代間交流はよいのですが、施設としての限界、利用時間の配分、安全性の確保など実際の運営をどうするかなど、様々な課題が予測されます。私は、浦安市で、高齢者と乳幼児、青年たちが、同じ建物内で交流している様子を見てきましたが、コーディネーターの役割が大変重要だと感じました。また、総合的に区の施策を熟知し、状況を把握し、責任をもって運営できる人材も必要でしょう。まず、地域交遊館のモデル館を作り、これならやれるという判断ののち、残りの館の設置を進めていくべきだと思います。
　区は2年前拙速に出張所を廃止したあと、地域活動センターを作りましたが、ここが地域活動支援の場として十分機能していたとは言い難い状況でした。この地域活動センターも、一部地域交遊館に移りますが、その検討も十分なされていません。寿会館の入浴施設の提供もコスト面から廃止されることになり、存続を願う利用者の声もかき消されそうです。地域交遊館構想は区民施設の廃止、跡地売却が主となり、効率化を進めるばかりで、具体的なきめの細かいサービスの提供が疎かになっては、何のための区政でしょうか？
　

市民フォーラムでも、新行財政改革推進計画についてセミナー（10／23）を開催しました。皆様と公共サービスのあり方について考えていきたいと思います。