区民参画はあとから、
区主導でスタート
　「文の京」の区民憲章の中間まとめが２月に出され、３月１５日の区報特集号のお知らせのとおり、地域説明会が９カ所で行なわれました。しかし、区民の出席者数は延べ４２名で、我が家の近くの汐見地域活動センターで開かれた追加説明会は私以外、区民の参加はなく流会となる有様でした。 　区民憲章は、文京区の自治体運営全体の基本姿勢を示すものであり、文京区の「憲法」としての性格をもつといわれているにもかかわらず、区民の関心がこれだけ低いのはなぜでしょう。 　この区民憲章は私が前期基本問題特別委員会の副委員長をしていたときから、庁内で学識経験者を中心に研究会が持たれていました。その特別委員会でも、すでに区民が参画しない「区民憲章」の制定は意味がないということが指摘されていたのです。今開催されている区民会議は、この研究会で大筋が決められた枠内での議論に過ぎません。 　つまり、区民憲章は煙山区政の目指す新公共経営にもとづく「ガバナンス（＝協働・ 協治）条例」という骨格が最初から決められていたことなのです。私たちは、むしろ基本構想（これも当初区の憲法と言われていた）を補完するものとして、区民の意向を区政運営に反映させる仕組みとしての「区民参加条例」を主張してきました。区民の自発的な意向や活動を尊重せず、区民から遊離した区民憲章であってはなりません。

私のメッセージ

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