私のメッセージ
 
 

平成15年度一般会計と3特別会計の
決算を市民フォーラムは認定しません

ルピナス LETTER 32号  2004年・ 秋号から

私の決算総括質問から

一般会計の歳入・歳出決算について
 平成15年度予算を区長は「安心できる文京セーフティネット」の構築のため、より質の高い快適な生活環境を形成する仕組みを作るとして、積極的に予算化を図ると言いました。しかし、実質収支(剰余金にあたるもの)は36億6700万円で、3〜5%が適正規模といわれる実質収支比率は8・3%となりました。これでは適正な予算執行がされなかったと考えられますが、いかがですか?
 ご指摘の通り、実質収支比率の特別区平均は4・8%となり、本区は23区中3番目に高い。これは分母となる標準財政規模が本区の場合に縮小傾向にあることが最大の要因である。実質収支額は今後の区民サービスのための貴重な財源として活用していく。

 出張所を廃止して区民サービスコーナーが設置されましたが、各区民サービスコーナーの住民票等の発行状況は前年度と比較してどうなりましたか?
 13カ所の区民サービスコーナーの取り扱い件数は前年度に比べ、3・47%減少した。

 今後進められる国庫補助金削減に見合う税源移譲を国に強く求めるべきですが、区長会はどのような取り組みをするのですか?
 この秋には、三位一体改革の全体像がまとめられる予定であるが、税源移譲に係る議論など、今後の国の動向を注視していく必要がある。特別区長会として7月に国庫補助負担金の見直しについて要望を行った。


認定しない 主な理由
決算委員会では、「新公共経営」による区民サービスの削減を指摘しました。
1. 住民基本台帳ネットワークのカード経費ならびに関連経費は費用対効果の点で認められません。
2. 財政状況が厳しい中、多額の補助金を支出する再開発事業は見直すべきです。
 また、再開発事業で利益を得る企業が集めた意見書を賛成意見書としたことは問題です。
3. 議員報酬の期末手当の傾斜配分を廃止し、政務調査費については領収書添付とすべきです。
4. 公設民営保育園の保育の質を、区は責任を持って確保すべきです。廃止される緊急一時保育の代替施策である全園で実施予定の一時保育に早急に取り組むべきです。
5. 障害者の支援費は、支給限度を設けず、障害者が必要とするサービスが支給されるよう求めます。
6. 高齢者の住宅は不足しています。民間ストックを積極的に活用できるよう施策の充実を求めます。
7. 第七中学校問題など、予測以上に小規模校化を加速させた中学校の学校選択制は一時中止し、適正配置計画を含め再検討すべきです。


 

国民健康保険の保険料値上げ、老人保健の2割負担の導入は国民負担の大幅な増大で認められません。 
介護保険料の住民税非課税世帯の値上げはすべきではありません。
緑太字は3特別会計)

 

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