■直営か、指定管理者か

　地方自治法２４４条２項の改正に伴い、これまで区が管理委託していた公の施設は平成１８年４月までに直営か指定管理者制度を導入するか、対応が迫られていました。 　昨年の第２回定例会でも既に指定管理者制度の問題点を会派の代表質問で取り上げましたが、今議会では総括的な手続き条例と同時に、１５にも上る個別条例が提案されました。 　しかし、手続き条例を先に提案し、可決された後、次の議会で個別条例を提案するという丁寧なやり方をしている区もあり、同時提案という文京区のやり方は余りにもずさんです。しかも、文教や厚生委員会の日程の都合で個別条例の審議が先になり、手続き条例が後回しというチグハグなことも起こりました。 　また、この法改正は現在委託を行っていない施設には適用されないにもかかわらず、文京区は新行財政改革で委託が計画化される予定の施設まで指定管理者を導入しようとしています。 　例えば、根津と目白台第二の児童館２館、生涯学習センター、生涯学習館、柏、六義園、後楽、小石川の４運動場、竹早コートなどです。これらの施設に関して指定管理者制度導入を急ぐ必要があるのでしょうか。 　利用実態に即して指定管理者制度導入のメリット・デメリットを十分検証する必要があり、拙速に条例を制定すべきではないと私たちは考え、これらの条例には賛成しませんでした。