■区民不在の場当たり的区政

　その１　文京アカデミー構想で区の組織を大はば再編
　（仮称）文京アカデミーは生涯学習部の文化振興課、生涯学習センター、スポーツ振興課の事業や国際交流、観光振興などが、区長部局の管轄下におかれ、１８年４月から、指定管理者導入や業務委託として、かなりの部分が文京区地域・文化振興公社に移行することになります。
　私は国の法整備が進まないうちは、生涯学習などを教育委員会の管轄外に置くことに反対してきました。
　８月に素案がまとまり、パブリックコメントを１０月にとりましたが、区民への説明会はなく、今着々と準備が進められています。多くの区民に大きな影響があるだけに、区民が納得する形で進めるべきです。
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その２　旧四中跡地の利用は東大が有力、１２月中にも結論
　旧四中跡地の活用について、２００１年の文京区学校跡地活用協議会による報告書では、青少年の健全育成対策を訴え、居場所としての利用の声が高まっていました。その後、区は区民との協議を再開することなく、利用の意欲を示した東大との検討に入っています。東大からの提案は新たな映像産業を創出する研究施設や大・中ホールなどを設置した「学びの輪プラザ未来創造館」を建設しようというもので、東大は既に建設費として４０億円も寄付を集め始めているそうです。区が土地を提供（時価約２０億円）するなら、東大だけでなく他大学にも照会し、他の提案も併せて検討しなくては公平とはいえません。区民のための青少年施設案は宙に浮いたままです。

その３　交遊館が交流館に名称変更、世代間の交流が主目的の施設に
　高齢者クラブなどが活動し、憩いの場として利用されてきた寿会館が廃止後、一部は交流館として転用されることになり、条例提案は、可決となりました。
　しかし、最近でも寿会館廃止反対の署名は５７７０名にものぼっています。寿会館では入浴サービスも廃止され、無料で利用できた集会室などは有料となります。
　高齢者クラブは当分の間優先受付がみとめられますが、一方では個人が利用しにくくなることが、懸念されます。
　なお、交流館の事業は指定管理者からの提案によるということで代替案はまったく示されていません。交流館で世代間の交流をどのように図ろうというのでしょうか。