■建築確認制度の欠陥

　二〇〇五年秋に発覚した「耐震構造偽装事件」は、建築主や設計事務所、施行業者などののモラルや違法性が問われましたが、この一連の事件によって、建築確認制度の欠陥が露呈されたと言えるでしょう。私は、一九九八年に建築基準法が改正され、民間での確認申請が可能になったことが、問題の核心であると考え、建設委員会でこの点を質問しました。民間の建築確認については、最高裁では「民間建築確認審査による建築確認は地方自治体の事務」というみなし規定により、国にも責任があるとしています。民間での確認申請は二週間程度のスピード審査で、およそ一カ月後に区のほうにA4版で四枚くらいの確認概要が届くので、問題があったとしても、区はどうしても対応が遅れてしまいます。自治体の確認行政も貧弱です。実際、区で行っている確認申請の建築主事は一人だけで年間一六三件（二〇〇四年度）扱い、民間での確認申請との比率は2対8で圧倒的に民間が多くなっています。民間建築確認の審査方法、審査機関のあり方と行政の関与などの再検討が必要ですが、根本の建築基準法の規制緩和の流れを食い止めなければ、私たちの快適な住環境やまちづくりが失われるばかりです。

私のメッセージ

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