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2006年度予算は区民の負担が増大

ルピナス LETTER 38号  2006年・ 初夏号

三年目のNPM予算は矛盾が明らかに

 煙山区政のNPM予算編成は、三年目を迎え、扶助費を各部枠に含めている点や、枠外経費の扱いなど、多くの矛盾が明らかとなりました。また、区長は新行財政改革推進計画の折り返し点にあたり、「従来にも増して歳出全般にわたる徹底した見直しに努めた」としていますが、区長が目玉としている子育て支援策も区民ニーズに充分応えるものではありません。
 さらに「税制改正」の名で行われる、定率減税の半減、老年者控除廃止による影響や、介護保険、国民健康保険の改正などにより、区民負担は大幅に増大し、協働・協治をめざすとした自治基本条例の区民参画の実現にも程遠い内容です。


■市民フォーラムの主な反対意見から

1. 予算編成過程での透明化と、区政への区民参画の仕組みを作ること。
2. 国民保護措置関係費の予算化は認められません。
3. 目白運動場の取得にあたっては、補助金の獲得に努め、整備計画は区民参画で進めること。
4. 減災対策として、新たに全区域を対象とした木造住宅耐震補強工事の助成を行うこと。
5. 生涯学習を教育委員会から区長部局に移し、指定管理者として文京アカデミーに管理運営を委託することは、問題です。
6. 男女協働・特命担当課となっても、男女平等施策が後退しないよう努めること。男女平等センターは指定管理者に移行後も、設置目的にかなった運営を求めます。
7. 障害者自立支援法による自己負担導入で利用抑制が起こらないよう、負担軽減を実施すること。就労支援等の事業を積極的に行うこと。
8. 乳幼児医療費助成の対象を小学生までに拡大すること、区民ニーズに沿った子育て支援策の充実、先駆型子ども家庭支援センター移行に伴う事業内容の充実と、保育園・育成室の待機児解消に努めること。保育園の民営化は保護者との協議を進め、見直すこと。
9. 健康センターの健康づくり事業は小石川保健サービスセンター事業の一部とすることなく、区民の健康を守るための健康センター事業と位置づけて行うこと。小石川保健サービスセンターのシビックセンターへの移転は、地域保健推進の観点から反対です。
10. 後楽二丁目西地区、茗荷谷駅前地区、春日三丁目市街地再開発に関しては、まちづくりの観点から、低層再開発の手法などにより見直しをすること。
11. 区立小・中学校の将来ビジョン素案(骨子)に関しては、五中と七中の統合案を先行させないこと。将来ビジョンの素案策定にあたっては、区民説明会での区民意見を尊重し、保護者及び区民との協議の場を設定し充分な議論を行うこと。
12. 中期改修計画に基づく学校耐震補強工事・改築経費の予算計上を早急に行うこと。
13. 国民健康保険料の均等割りの引き上げは行わないこと。
14. 23区一高い介護保険料を引き下げること。介護給付や介護予防に関しては、高齢者の健康維持や地域活動が維持促進されるよう努めること。
(以上の総括意見を私がまとめました)

 これらの理由により、市民フォーラム文京区議会議員団は、一般会計、国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計予算に反対しました。
 なお、他会派と共同提案し、区民の負担を軽減する施策を盛り込んだ一般会計修正案は否決されました。


 

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