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遺言書などがない場合　

遺言書などがある場合

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注意１：「非課税→非課税」の場合は、即時払はできませんので、必ず名義書換の手続が必要になります。
注意２：（１）被相続人が満１６歳に至る前に子の存在が認められる場合は、満１６歳となる前の戸籍謄本も必要です。
　　　　　（２）転籍がある場合は、転籍前後の戸籍も用意して下さい。
注意３：戸籍（除籍）謄本（抄本）、死亡診断書など。
注意４：受遺者の方のみ必要です。
その他：（１）相続人が未成年でかつ親権者と利益相反にある場合（親権者も相続人）は、特別代理人の選任が必要です。
　　　　　成年後見人と被後見人の双方が相続人となる場合にも、特別代理人の選任が必要です。（民法８６０条、家事審判法９条１項甲類１０号）
　　　　　成年後見監督人を選任する方法もありますが、相続に限っての特別代理人を選任する方法の方が実務的と思われます。
　　　　　（２）不在者財産管理人等の選任がある場合は、審判書も添付してください。

貯金（郵便局）の利子非課税制度とは

被相続人の満１６歳から死亡までの連続した戸籍（除籍）謄本とは
※できるだけ、出生からすべて取った方が無難です。下記の原因により戸籍に変動があったものはすべて取得します。
（１）改製
（２）婚姻
（３）転籍
（４）死亡