JUKI 行政処分業務停止命令

2008年3月19日、日本を代表するミシンメーカのひとつであり工業用ミシン最大手であるJUKIの販売子会社「JUKI家庭製品（株）」に経済産業省から業務停止命令が出されました。「ミシン無料点検」と言って家に上がりこみ、不当に高いミシンや宝飾品を売りつけていたことによるものです。

「ミシン無料点検」は広く知られた詐欺的手法で、広告の格安ミシンを餌に高価なミシンを売る「おとり販売」と並んで有名です。しかも認知症患者や高齢者がターゲットになっていました。

JUKI家庭用品（株）は子会社とは言うものの2007年4月に設立されたばかりで、それ以前はJUKI本体の一部門でした。正式に業務停止命令が出される前に会社清算を決めて希望退職者を募ったことから判断するに、処分を避けられないと判断して事前に動いたのでしょう。2007年に子会社化したこと自体が、JUKI本体を守るためのトカゲの尻尾切りだったと考えられます。

記者会見でJUKI幹部は「分かっていたが止められなかった」と言いました。これをもう少し正確に表現すると、「悪質な手法をとるセールスを辞めさせれば止まるのは分かっていたが、売上が落ちるのが嫌なので首にしなかった」ということになります。

関西ミシンセンターグループが倒産した際、詐欺的手法に精通した多数のセールスが職を失いました。彼らの多くが転職先として選んだのはジャノメ直営店だと言われていますが、JUKI直販部隊にも流れていたのかもしれません。以前からJUKI直販の無料点検手法は問題だと指摘されていましたが、「騙しのプロ」が増えたことで詐欺性が加速したのかもしれません。

認知症患者を狙う。高齢者を狙う。クーリングオフに応じない。契約するまで家に居座る。いずれにしてもこれらはどこをどう見ても立派な悪徳訪問販売です。

JUKIは関西ミシンセンターやソーイングハウスとは違います。工業用ミシン最大手であり、一部上場企業です。上層部はJUKI本体を閉鎖せずに済んでほっとしているかもしれませんが、問題の本質に真摯に向き合った対応が必要でしょう。