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　(民事再生法に比重かかるも、法的整理はピークを過ぎる）

非日常がゴルフ界では日常化している。
それはゴルフ場の倒産。
今年、法的整理に入ったゴルフ場企業は８０社、負債総額は２兆１９４億円で、この８０社が経営する
既設ゴルフ場は１３２コース（他建設中等３コース）にのぼった。
前年比では既設コース数で２コース増しとなったものの、社数で１３社減、負債総額で５２０８億円減となった。
このことなどから、法的整理はピークをすぎたと判断している。

今年の特徴も大手グループの倒産。
１月に観光日本、２月に日本ゴルフ振興（後会社更生法）、８月に緑営と相武総合開発が再生法を申請、という具合だ。この４社に関係する既設ゴルフ場は計５８コース（内１コースは法的整理外）を数える。

法的整理の中から再生法申請をピックアップすると、今年１２月中旬段階で７１社（前年６７社）負債総額１兆７８５億円（同１兆９９０９億円）既設１２０コース（同９８コース）となった。
昨年は大手のスポーツ振興グループや地産が会社更生法を申請。
今年は大手も再生法を選択したため、再生法に比重のかかった申請となっている。

なお、今年閉鎖ないし閉鎖するとしたゴルフ場の報道は、ヤマハのキロロＧＣ，９ホールの熱海ＧＣがあるが、熱海ＧＣには買い手が現れ営業を再開している。
（2003.12.24 ゴルフ特信より）　　

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	2004年4月25日更新

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