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ゴルフ場経営の大手・日東興業ニュース
| 和議から民事再生法へ切り替え、 グループ11社も民事再生手続き開始を申請 (2002.7/15 帝国データ―バンクより） |
| 97年12月25日に東京地裁へ和議開始を申請し、99年5月18日に和議認可の確定を受けていたゴルフ場経営大手の日東興業（株）（資本金28億1600万円、東京都千代田区猿楽町2-8-16、鎌田隆介社長）は、グループ11社とともに7月15日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。 申請代理人は、才口千晴弁護士（東京都港区虎ノ門3-11-9、電話03-3432-7889）ほか。なお、監督委員には矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）が選任されている。 同社は、1960年（昭和35年）3月、静岡県修善寺町でのゴルフ場経営を目的に設立。「伊豆国際カントリークラブ」（18ホール、静岡県）をはじめ、「ノーザンカントリークラブ」、「習志野カントリークラブ」など全国各地にゴルフ場を開発・運営し、グループ会社を含め国内で30ヵ所、米国など海外7ヵ所を経営。96年9月期には年収入高約290億円をあげ、グループ全体の会員数は7万3170名（97年12月時点）に達していた。 しかし、積極的なゴルフ場開発や買収にともなう借り入れ負担が過大で、ホテルや外食産業への多角化も失敗、さらに、預託金の償還期限が到来したゴルフ場が数コースにおよび、資金繰りの悪化を招いていた。このため、償還期限の延長を検討していたものの不調に終わり、97年12月25日に和議開始を申請していた。 その後、経営者の責任問題などに関して一部の会員からの反発が相次ぎ、98年6月には和議案に反対する全国組織「全国ゴルフ場会員連絡協議会」（会員約1万人）が結成され、99年1月にはゴルフ会員権所有者らにより会社更生法を申し立てられるなど紆余曲折があったが、同年2月に債権者集会を開催、3月に和議可決にこぎつけた。 和議認可以降は、スポンサー企業の選定を進めていたが、2001年11月に米国の投資銀行のゴールドマン・サックスグループと契約を締結。同グループの傘下に入り再建が進められることになっていたが、当時の和議条件で「プレーを続ける会員については預託金の返済開始を2013年以降にし全額返済」としていたことで退会した会員は少なかったものの、多額の預託金債務を抱えていたことで大幅な債務超過となっていた。 なお、ゴルフ場30ヵ所の一括処理のため、同社のほかグループ11社も同日民事再生手続き開始を申請している。 負債は、12社合計で預託金約2641億円を含め約4269億円（グループ間相殺後）。 １．日東興業（株）＜東京都千代田区猿楽町2−8−16、鎌田隆介社長、資本金28億1600万円＞ ２．日東ライフ（株）＜同所、同社長、資本金7388万7500円＞ ３．（株）国際友情倶楽部＜同所、同社長、資本金10億円＞ ４．（株）宮城野ゴルフクラブ＜同所、同社長、資本金1000万円＞ ５．（株）別府ニットーゴルフクラブ＜同所、同社長、資本金1000万円＞ ６．（株）名松ゴルフクラブ＜同所、同社長、資本金1000万円＞ ７．（株）ツインレイクスカントリー倶楽部＜同所、同社長、資本金4億8000万円＞ ８．（株）福島富岡ゴルフクラブ＜同所、同社長、資本金1000万円＞ ９．男鹿半島観光（株）＜同所、同社長、資本金6350万円＞ １０．（株）フェニックス・カントリー・クラブ＜同所、同社長、資本金3370万5240円＞ １１．ヒタチ観光開発（株）＜同所、同社長、資本金1000万円＞ １２．東海開発（株）＜三重県鈴鹿郡関町大字加太梶ヶ坂2985、同社長、資本金1億円＞ 詳しくは⇒★日東興業グループ１２社及び関連ゴルフ場案内★ |
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