富士緑化（株）（資本金8000万円、東京都千代田区平河町2-12-17、石川修社長）は、2月21日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は、小竹治弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-5405-8123）。
同社は、1951年（昭和26年）8月に造園工事業を目的に設立され、ゴルフ場造成のほか、造園緑地工事、土木工事などを手がけてきた。東京、千葉、長野、大阪に営業拠点を設けるなど、積極的な営業を展開し、さらに92年11月にはゴルフ場「グランフィールズカントリークラブ」（18H、6878ヤード、静岡県三島市）をオープン。同コースの運営は関係会社に委託し、ピーク時の92年6月期の年収入高は約116億8200万円をあげていた。
しかし、バブル崩壊後は主力のゴルフ場造成工事は低迷、受注競争激化から損益低下を余儀なくされ、99年同期の年収入高は約43億200万円にまでダウン、さらにグランフィールズカントリークラブへの大型投資が経営を圧迫するなど多忙な繰り回しを強いられていた。
このため、2000年には東関東支店（千葉県千葉市）、長野営業所（長野県諏訪市）を閉鎖、さらに翌2001年には土木造園部門を別法人に営業譲渡し、ゴルフ場経営事業のみに専念していた。
ゴルフ場収入は比較的安定した業況を維持していたものの、借入金等の金融債務の負担は重く、さらに2002年11月には預託金償還期限を迎えていた。こうしたなか、前代表が12月に死去し、当社の動向が注目されていた。
負債は約388億円（うち預託金約154億円）。
なお、今後については、会員などの資金拠出により債務弁済を行い、会員が参加する形での事業継続を目指している。

「沖縄」　海邦興産（株）（資本金１億円、国頭郡恩納村安富祖1079、代表普久原朝儀氏）は、2002年12月６日に那覇地裁へ自己破産を申請し、2003年１月31日に同地裁より破産宣告を受けていたことが判明した。
破産管財人は當真良明弁護士（那覇市楚辺1-1-53、電話098-834-9557）。債権届け出期間は３月10日までで、債権者集会及び債権調査期日は４月25日午後３時。
当社は、1991年（平成３年）３月に設立されたゴルフ場経営業者。県内最大の企業グループに属する１社で、ゴルフ会員権を販売した93年12月期の年収入高は約８億7600万円を計上していた。94年には「海邦カントリークラブ」をオープンさせ、年間約６万人のプレー客を抱えていた。長引く景気低迷に伴うプレー客の伸び悩みから、収入は計画を下回る状態が続き、2001年同期には年売上高約８億4000万円にとどまり、累積損失は約33億1000万円にまで膨らんでいた。この間、低料金の会員制度を設けるなどプレー客数確保に努めたものの、過年度の設備投資負担等から金融債務が重荷となっていたため、別会社に営業権を譲渡したうえで債務整理を進めていた。負債は約160億円。

ゴルフ場経営最大手の1社、日本ゴルフ振興（株）（資本金１億円、大阪市北区神山町１-５、代表大西進氏ほか１名、従業員451人）は、２月18日に大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請、同日保全命令を受けた。
　申請代理人は宮崎誠弁護士（大阪府大阪市北区堂島１-１-５、電話06-6341-7404）ほか。監督委員には木内道祥弁護士（大阪府大阪市北区西天満３-13-18、電話06-6363-0391）が選任されている。
　同社は、「法隆寺カントリー倶楽部」（奈良県）の経営を目的に、1963年（昭和38年）８月に法隆寺ゴルフ（株）として設立、66年８月に現商号となった。「法隆寺カントリー倶楽部」を開設後、67年10月「広島国際ゴルフ倶楽部」、68年７月「岡山国際ゴルフ倶楽部」、同年10月「松山国際ゴルフ倶楽部」、69年４月「北九州カントリー倶楽部」と相次いでゴルフ場を開設、国内28コース（関係会社経営の５ヵ所を含む）、海外４コース（中国、タイ、ブラジルなど）を有する、業界最大手のゴルフ場経営会社に成長していた。また、91年４月には関係会社の（株）レオマが中･四国地区最大規模のレジャー施設「レオマワールド」を開設するなど、ゴルフ場を中核とする企業グループを形成、94年12月期には年収入高約245億6100万円を計上していた。
　その後は、景気低迷の影響から98年12月期の年収入高は約211億8800万円にとどまり、損益面では関係会社の清算に伴い多額の特別損失を計上し、債務超過に転落していた。また、2000年８月には不採算となっていた「レオマワールド」を休園、運営会社の（株）レオマに対する貸付金は約600億円に膨らむなど不振のグループ企業への資金流出などで借入金は約1400億円に達していた。
この間、「レオマワールド」の譲渡交渉や、遊休不動産の売却などを進めていたが、2001年12月期の年収入高は約197億3200万円とさらにダウン。その後も「レオマワールド」売却が進まず、貸付金の償却や収益の低下に加え、金融債務の返済負担が重荷となり、抜本的な対策を検討した結果、今回の措置となった。
また、関係会社の日本ゴルフ振興（沖縄）（株）（資本金2000万円、同所、同代表、従業員121人）、（株）宮崎国際ゴルフ倶楽部（資本金2000万円、同所、同代表、従業員94人）、千登世商事（株）（資本金5940万円、同所、同代表、従業員250人）の３社も同日同地裁へ民事再生法を申請した。
　負債は日本ゴルフ振興（株）が約3322億円、日本ゴルフ振興（沖縄）（株）が約190億円、（株）宮崎国際ゴルフ倶楽部が約61億8000万円、千登世商事（株）が約27億8000万円で4社合計では約3601億6000万円。
なお、（株）エスティティコーポレーション（負債3131億円、東京都、2月民事再生法）を抜いて今年最大の倒産となった。

ゴルフ会員権販売代行・仲介やリゾート施設運営代行を手がける（株）エスティティコーポレーション（資本金3億5000万円、東京都港区南青山2-31-8、清水榮吉社長）は、2月17日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請し、同日保全命令を受けた。　
申請代理人は奥田洋一弁護士（東京都千代田区丸の内1-1-2、電話03-5223-7777）ほか。なお、監督委員には河野玄逸弁護士（東京都港区赤坂2-17-22、電話03-3582-0621）が選任されている。
同社は、1966年（昭和41年）4月に不動産業、ホテル経営を目的に中澤勤氏によって設立された。同氏はかつて政治家秘書を務めるなど政財界に広い人脈を持つ人物で、関係会社のゴルフ場経営大手、エスティティ開発（株）（東京都）が運営するゴルフ場の開発および会員権販売のほか、福島県猪苗代町においてスキー場、ホテルなどリゾート施設の運営代行を手がけていた。またその一方で、バブル時には都内港区の新橋地区で大規模な不動産開発投資を行い、91年3月期の年収入高は約106億9900万円を計上していた。
しかし、バブル崩壊後は不動産開発に伴う多額の借入金負担が経営を圧迫。会員権販売も市況の落ち込みから低迷し、2000年同期の年収入高は約15億3600万円にまで落ち込み、毎期多額の欠損計上を余儀なくされ大幅な債務超過に陥っていた。この間、本社ビルを含め所有不動産を売却するなど借入金の圧縮に努める一方、2000年4月には会員権販売業務をエスティティ開発に移管したことで2002年同期の年収入高は約13億6900万円にとどまり、多額の特別損失計上から約1339億5500万円の最終赤字となっていた。
こうしたなか、関係会社のエスティティ開発が2002年10月18日に東京地裁へ民事再生法を申請（負債4922億円）。当社も不動産投資に関わる多額の借入金ついて、エスティティ開発から債務保証を得て資金調達していたことで信用は大きく失墜、動向が注目されていた。
負債は約3131億円（保証債務を含む）。
なお、松栄不動産（株）（負債1500億円、埼玉県、1月破産）を抜いて今年最大の倒産となった。

洞爺湖リゾート（株）（資本金9970万円、北海道伊達市元町28-16、小笠原榮一社長、従業員90名）は、2月14日、札幌地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は中村�髟ﾙ護士（札幌市中央区北5条西11-17-2、電話011-281-8448）ほか3名。
当社は、1988年（昭和63年）11月設立のゴルフ場経営業者で、95年5月に『トーヤレイクヒルゴルフ倶楽部』（伊達市志門気町）をオープンした。ゴルフ場は「羊蹄コース」「有珠コース」「新山コース」「洞爺コース」の4コース・36ホールからなり、99年12月期には年収入高約4億9900万円を計上していた。
近年は景気低迷の長期化から入場者数に大きな伸びは見られず、近隣ゴルフ場との競合激化から客単価の低下も続き、2001年同期の年収入高は約3億2000万円にまで落ち込んでいた。ゴルフ場建設に伴う金融機関からの借り入れ負担が重荷となっていたうえ、会員に対する預託金償還問題も抱え、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。
負債は約115億円。

（株）成和（資本金1000万円、埼玉県深谷市稲荷町2−10−6、大沢元彦社長、従業員50人）は、2月6日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は泊昌之弁護士（東京都千代田区内幸町1−1−7、電話03-5511-4400）。
当社は1982年（昭和57年）5月に不動産業を目的に設立された。92年2月にビジネスホテル「結城第一ホテル」（茨城県結城市、112室）をオープン、同年４月にはゴルフ場「希望ヶ丘カントリークラブ」（栃木県芳賀郡、18Ｈ）をオープンしていた。同ゴルフ場は約1200名の会員を有し、全体の高低差が約20メートルほどのなだらかな丘陵コースで、97年４月期には年収入高約7億2000万円（ホテル部門を含む）を計上していた。
しかし、その後は利用客の減少や同業他社との価格競争から厳しい運営を余儀なくされ、2002年同期の年収入高は約6億3000万円まで落ち込んでいた。こうしたなか、ゴルフ会員権の預託金（約104億円）償還期を迎え、今後の償還が困難な状況となることから、プレイ権維持のため、民事再生法の申請となった。
負債は約105億円。

ゴルフ場経営の観光日本（株）（資本金8000万円、東京都中央区日本橋3−4−13、安達雅克社長、従業員225人）は、1月28日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
申請代理人は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1−6−9、電話03-3238-8515）ほか。
同社は、1948年（昭和23年）5月に設立されたゴルフ場経営業者。「京都ゴルフ倶楽部（京都市北区、1949年オープン）、「日野ゴルフ倶楽部」（滋賀県蒲生郡、1971年オープン）、「茅ヶ崎ゴルフ倶楽部」（神奈川県茅ヶ崎市、1957年オープン）、「美奈木ゴルフ倶楽部」（兵庫県三木市、1989年オープン）の４つのゴルフ場を経営していた。各ゴルフ場とも立地条件は良好で、歴史の古い名門コースとして知られ、「日野ゴルフ倶楽部」はプロゴルフトーナメント“日本オープン”も開催されたこともあり、92年3月期には年収入高約46億7100万円をあげていた。
しかし、近年は競合激化により客単価が落ち込み、2002年同期の年収入高は約28億8300万円に落ち込み、損益面も連続赤字決算を余儀なくされていた。
こうしたなか、預託金の償還問題から、近年は会員からの預託金の返還要求も相次ぎ、一部会員からは返還訴訟を起こされるなど、資金状況の悪化に歯止めがかからずにいた。
このまま放置すれば、預託金債権者間の公平に反するとの判断から、コースの営業を継続し、会員のプレー権を確保するため、民事再生法の申請となった。
2002年3月期時点の負債は約240億9200万円。

（株）サザンクロス（資本金4800万円、静岡県伊東市吉田1006、梅澤惟彦社長、従業員60人）と関係会社の国際伊豆観光（株）（資本金2739万9000円、同所、同社長）は、1月20日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
（株）サザンクロスは、1972年（昭和47年）5月に設立されたゴルフ場、ホテルの経営会社。61年10月に小室山の山麓にオープンした会員約1200名を有するゴルフ場「サザンクロスカントリークラブ」（18ホール、本店と同所）のほか、宿泊施設として「ホテルサザンクロス」（158名収容）の経営などを手がけ、95年10月期には年収入高約24億9000万円を計上していた。
長引く景気低迷で入場者数が減少傾向をたどり、客単価の下落も進んでいた。加えて、近年は伊豆地方の地震の影響や三宅島の噴火などで入場者数はさらに減少し、2001年同期の年収入高は約10億3000万円にまで落ち込んでいた。このため、ゴルフ場のキャディやホテルの従業員を削減するなど合理化を推進してきたが、海外の不動産投資にともなう金融機関からの借り入れ負担は重く、会員権の預託金償還問題も重なり、今回の措置となった。
国際伊豆観光（株）は1960年（昭和35年）8月に設立。72年5月にゴルフ場およびホテル部門を（株）サザンクロスに分離し、不動産賃貸、管理会社として存続、2001年10月期には年売上高約2億5700万円をあげていた。
負債は預託金を含めて2社合計で約130億円。

東日本観光開発（株）（資本金4000万円、東京都江戸川区船堀3−13−12、代表中里剛氏）は、12月9日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
同社は、1970年（昭和45年）1月にゴルフ場経営を目的に設立され、72年12月に「高萩カントリークラブ」（茨城県高萩市、18Ｈ）をオープンした。東京都江戸川区に地盤を持つ中堅ゼネコン・（株）中里建設のグループ会社で、その後グループ会社の整理で、2000年2月に休眠会社（旧商号＝東日本企業（株）、1981年（昭和56年）1月設立）を存続会社に吸収合併されている。
コースは丘陵地に位置しながらフラットなことで人気があり、93年12月期には年収入高約6億5000万円をあげていたが、近年は周辺の同業者との価格競争などもあり業況はジリ貧となっていた。
また、事実上の親会社である中里建設の資金支援で、静岡県河津町で別途計画していたゴルフ場開発が、バブル崩壊後の経済環境の悪化・資金計画の狂いで頓挫し、多額の債務を抱えていた。
こうしたなか、中里建設が開発事業への資金負担などもあって行き詰まり、11月22日に東京地裁へ民事再生法を申請。当社に対する支援も期待できなくなったことで、自主再建を断念した。負債は約91億4000万円。

「栃木」 総観（株）（資本金1000万円、足利市駒場町712、代表坪倉尚和氏）は、12月９日に宇都宮地裁へ民事再生手続き開始を申請していたことが判明した。
当社は、1987年（昭和62年）６月、ゴルフ場経営の東松苑（株）を主宰する中島巌氏がゴルフ会員権斡旋業務を目的に設立。ハワイ・マウイ島に計画していたゴルフコースの日本国内での会員募集を主目的としていたが、同コースがアメリカの開発規制等で事実上頓挫。代替案としてハワイ島にあった既存コースを海外現地法人が買収し、「マカレイハワイカントリークラブ」としてオープンさせ、同クラブのゴルフ会員権募集が主業務となり、約1600名の会員を集めていた。
「マカレイハワイ」の会員権需要の冷え込みや、米国同時多発テロの影響で利用客も減少していた。預託金返還に伴う負担に加え、グループ中核企業の東松苑（株）（2000年７月民事再生、足利市、負債254億円）からの借入金が膨らんでいたうえ、同社が現在も再建中であることから、当社を支えるだけの資金力に乏しく自主再建を断念した。
負債は約240億円（うち預託金約120億円、関連会社からの借入金約120億円）。

太平洋観光開発（株）（資本金5000万円、東京都港区虎ノ門1−22−13、代表鈴木重世氏、従業員270人）と、関連会社のグリーンシステム開発（株）（資本金3000万円、同住所、代表鈴木廉次氏、従業員68人）は、11月29日に債権者の整理回収機構（ＲＣＣ）より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、同日保全命令を受けた。
太平洋観光開発は、1972年（昭和47年）2月にゴルフ場経営を目的に設立され、「扶桑カントリー倶楽部」（茨城県西茨城郡友部町、27Ｈ、78年4月オープン）、「カントリークラブ・ザ・レイクス」（茨城県笠間市、27Ｈ、85年4月オープン）、「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」（茨城県新治郡千代田町、18Ｈ、93年4月オープン）の3つのゴルフ場を経営していた。
ゴルフ場経営業者としては中堅で、各ゴルフ場は常磐高速道沿線に位置し利便性も良く、94年3月期には年収入高約53億700万円をあげていた。
しかし、総額270億円を投じた「セゴビアゴルフクラブ・イン・チヨダ」への開発投資をはじめ、多額の借入金を抱えて財務面は大幅な債務超過に陥り、また客単価の下落などで業績も落ち込み、2001年同期の年収入高は約33億1500万円にとどまっていた。この間、社有不動産の売却など債務の圧縮に注力してきたが、近年は預託金の返還請求も相次ぐなど、預託金問題の抜本的な解決が大きな課題になっていた。
こうした中、主力債権者であるＲＣＣ（整理回収機構）が、相応の売り上げがある現在のうちに裁判所の監督のもとで再建を進めるのが適切と判断し、会員のプレイ権保護と事業継続の目的から今回の申し立てとなった。
グリーンシステム開発は、1973年（昭和48年）6月に太平洋観光開発（株）の関連会社として土木工事業を目的に設立され、88年5月に（株）太平洋企画から現商号へ変更された。同グループのゴルフ場の造成工事、会員権販売、コース管理などを手がけ、97年9月期には年売上高約34億2100万円をあげていたが、財務面は大幅な債務超過に陥っていた。
負債は、太平洋観光開発が約1164億円（うち預託金約622億円）、グリーンシステム開発が約86億円で、２社合計で約1250億円。

ゴルフ場「米原カントリークラブ」を経営する房総観光開発（株）（資本金3000万円、千葉県市原市米原1639−1、奈良忠則社長、従業員50人）は、12月26日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
当社は、1984年（昭和59年）10月にゴルフ場経営を目的に設立され、89年11月に「米原カントリークラブ」（18Ｈ）をオープンした。丘陵コースで、池とバンカーを多用したレイアウトで知られ、94年9月期には年収入高約12億6000万円をあげていたが、近年は周辺の同業者との価格競争などもあって業況は悪化していた。
こうしたなか、97年より預託金の償還期限を迎えたが、会社側は据置期間の5年間延長を骨子とする措置を講じてこの問題に対処していた。しかし、一部会員からの預託金返還訴訟に対する和解金の支払いもあって資金繰りは悪化、さらに延長された据置期間の期限も迫ったことなどから自主再建を断念、会員のプレイ権保護の目的もあって、民事再生法の申請となった。負債は預託金を中心に約106億円。

｢東京｣（株）ウェストヴィレッジ（資本金１億2000万円、千代田区麹町４-４、代表西村日出穂氏、従業員20人）は、11月29日に東京地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
同社は、1988年（昭和63年）５月に設立された。設立以来、福島県白河郡西郷村の総合リゾート施設「ザ・グリーンブライヤー」の開発を手がけ、95年４月の同施設オープン後は、リゾート会員権の販売、施設の運営・管理を手がけていた。同施設は、98年10月に日本女子プロゴルフトーナメントの開催コースとなったゴルフ場「ザ・グリーンブライヤーウェストヴィレッジ」（36ホール）をはじめ、プール、テニスコート、アスレチックジム、乗馬など各種スポーツ施設を有する総合リゾートとして、法人を中心に約480口の会員を集めていた。
会員権販売の低迷、ゴルフ場などリゾート施設の利用客の伸び悩みから2001年９月期の年収入高は約９億円にとどまり、人件費、ゴルフ場管理の外注委託費などが重荷となり収益面も低迷。連続大幅欠損の計上を余儀なくされ債務超過に転落していた。同施設開発にともなう金融債務は約250億円に達し、経営を大きく圧迫。各種イベントの開催、値引きなどの各種サービスの推進により立て直しに努めていたが、利用客の減少に歯止めがかからず、支えきれなかった。
また、関連会社で、同施設の管理を手がける磐城興発（株）（資本金5000万円、同所、同社長）も、同日同地裁へ民事再生手続き開始を申請した。
負債は、（株）ウェストヴィレッジが約354億円、磐城興発（株）が約45億円で、２社合計で約399億円。