雇用保険（記事は上の行が過去）

1999年（平成11年）12月31日定年退職、退職すれば失業者です。一般に「失業保険」といわれているのは雇用保険の「求職者給付のうちの「基本手当」のことです。退職して失業者となり「求職者」となります。

　★注意：以下に体験を書いていますが、この後、雇用保険は受給期間など大きく変更になっています。実際の給付期間や金額、その他の事項について現行規定を確認してください。

2000年(平成１２年）/01/07住居管轄の職安へ「求職申し込み」をする
　持参するもの＝離職票１・２、雇用保険被保険者証、運転免許証（又は住所確認できるもの）、認印、写真（3CmX2.5Cm）、預金通帳（本人名義）、職安の総合受付へ行くと、親切に手続きを教えてくれる。（職安により多少手続きの順序が異なる場合もあるようです。）
　失業求職に関する書類に必要事項を記入して面接する。健康で働く意思があるのに希望する適当な仕事がないので「基本手当（失業保険）」の受給資格があるものと認定してもらう手続きに入ります。次、1/17来るようにと指示を受ける。

2000/01/17「基本手当」受給の説明会
　「受給資格者証」（基本手当て日額￥9810、給付日数300日）と「失業認定申告書」（期間中の就職、アルバイト、内職など有無と就職先を探したか？職安からの紹介に応じられるか、自営業などの予定有無）などの書き方と説明を受ける。
次回2/2、最初の失業認定日、「失業認定申告書」に記入して持参のこと。時間は9：15-9：45の間

2000/02/02第一回目の失業認定日
　「受給資格者証」（写真を貼ったもの）と「失業認定申告書」（前回説明の記入事項を間違いなく記入したもの）を受付の箱に入れて待つ。9：00過ぎに順番に名前を呼ばれ、受給資格者証に1/14待機が満了し2/1までの19日分の基本手当て￥186390支給すると書かれて渡される。近く所定の口座に振り込む説明される。次回の失業認定日は3/1と指示を受ける。

2000/02/07所定の口座に「基本手当」が振り込まれてきた
￥186390。生まれてはじめての失業保険である。ちょうど求職申し込みから1ヶ月時です。

2000/03/01失業認定日
　前回と同じ要領、受給日数は4週間分の28日となり￥274680です。受給資格者証に給付期間、金額、残り給付日数が記録され、次回の認定日の入った「失業認定申告書」を受け取り終わりである。

2000/08/01より基本手当て日額の変更、旧￥9810／日→新￥9680＝￥130／日減額
　基本手当日額は年齢階層別の賃金日額上限に対応する基本手当日額の上限が定められている。この額は固定されたものではなく毎月勤労統計によって決まる賃金水準の年度ごとの変化に応じて毎年8月1日から見直し（据え置きか引き上げか引き下げ）が行われる。今年は引き下げられました。

2000/09/13失業認定日
　職安が新庁舎で営業、8/28から新庁舎に移ったようだ。職探しを自分でパソコンで調べられるようになっている。一覧をめくり、求人表も見ることが出来る、面接希望はプリントし受付へ行くようになっている。

2000/10/11失業認定日
　いよいよ所定の給付日数300日も残り29日となった。

2000/11/08失業認定日
　所定給付日数の残り29日分の認定、所定給付日数の300日を全部受給終了しました。雇用保険は終了と思ったのですが、「個別延長給付制度」の適用で60日給付延長が受けられました。
　※「個別延長給付制度」＝61歳以上まで雇用を継続する制度がないなどのため、やむなをえず60歳以上で離職し、かつ高年齢雇用継続給付（６０を過ぎ賃金が減額された場合、雇用保険から所定の給付を行い、65歳までの雇用継続を支援する制度）を受けていない人には個別延長給付として60日分延長される制度。（これは01/04/01以降廃止）

2000年（平成12年）/12/06失業認定日
　個別延長制度の60日分、今日で27日分認定受給、残り33日分です。次回認定日は正月休の関係で1月10日ですから多分残り３３日分全部認定してくれると思う。

2001年(平成１３年）/01/10最後の失業認定日
　昨年00/01/14〜今年01/01/07まで、個別延長制度の６０日を含む３６０日の基本手当ての受給が終わりました。合計受給額は\3,510,800でした。
　※年金の停止と雇用保険受給の調整について
　雇用保険の求職申し込み日の属する月の翌月から（私の場合00/02から）失業給付を受け終わった日の属する月まで（私の場合01/01まで）の間、年金が停止されます。ところが雇用保険は日単位で支給され、年金は月単位で停止されますから同じ日数の雇用保険を受給しても年金停止月数が異なる不合理が生じる場合があります。
　このため、雇用保険が終った時点で事後清算されます。雇用保険受給総日数を30で徐した数と年金停止月数を比較し、停止月数が多い場合は清算支給されます。私の場合は、雇用保険受給３６０日/30＝１２で年金停止月数は00/02〜01/01＝１２ヶ月ですから変わりません。
　尚、雇用保険終了、年金停止解除（年金支給開始）に関して本人から届出などは必要ありません。

★注意：雇用保険はこの後、受給期間など大きく変更になっています。現在の雇用保険を確認してください。

厚生年金・国民年金（記事は下の行が過去）
2007/11/05 扶養親族等申告書
老齢年金に課税される所得税の計算において扶養控除を受けるために必要なものです。往復はがき形式で来る
一応申告書の手引きに目を通し確認、昨年と移動なし「控除対象配偶者」妻あり　提出期限は12月3日である　11/9投函する

2007/07/01 今後、現況届けの提出が原則不要となります
　住民基本台帳ネットワークシステムを活用して年金受給者の現況確認を行うことになりました。今回あなたの本人確認情報と住基ネットの情報により本人確認を行ったところ住民票コードを確認できました。これにより毎年誕生日に提出していた現況確認は今後住基ネットを活用して行われることになりますので「現況届けの提出が原則不要」となります。
　但し必要に応じて現況届けが送られる場合がありますのでご注意ください。
　１．住基ネットが活用できなくなった場合　２．外国に転出した場合　　
　その他
　１．「生計維持確認届」加給年金額などの対象者が居る場合、毎年一回受給権者の誕生月に送付されるので誕生月末までに提出すること
　２．「障害状態確認届」医師による診断書の確認が必要な場合に提出、誕生月に送付されるので誕生月末までに提出のこと

平成19年からの主な年金改正
１．働く70歳以上の人の年金
　70歳以上で年金を受給しながら働いている人（昭和12年4月2日以降生まれの人）は65-69歳の在職老齢年金と同じ仕組みで老齢厚生年金が減額されます。賃金と年金月額の合計が48万円をこえるときは超えた分の50％が支給停止されます。（老齢基礎年金は含めずに計算）
　なお、厚生年金保険料の負担はありません。
２．遺族年金の65歳以降の受給方法が変更に
　65歳以降の遺族配偶者への年金は自分自身の老齢厚生年金が全額支給され、さらに改正前の遺族厚生年金額との差額を遺族厚生年金として支給する仕組みに変更されました。実際受け取る金額に変更はありません
３．離婚時の厚生年金分割
　本年4月以降に離婚成立の場合、当事者間の同意又は裁判所の決定があれば婚姻期間の保険料納付記録を分割することが出来ます。分割できるのは50％までで夫婦ともに厚生年金加入期間がある場合は双方の合計の50％の範囲内で分割が可能です

2007年4月　平成19年度の公的年金額は前年度と同額
　国民年金及び厚生年金額は実質的な物価や賃金の変動に合わせ毎年見直されます。平成18年度の消費者物価指数の対前年比変動率は+0.3％で賃金の変動率は0％となりました。物価変動率は前年を上回っていても賃金変動率がマイナスとならない場合は年金額は賃金変動率で改定することになっておりますから平成19年度の年金額は18年度と同額となりました。
　平成19年度公的年金額の見込み
　国民年金（老齢基礎年金夫婦2人の場合）￥132,016　　　　　厚生年金（標準的な例　夫婦二人の基礎年金を含む）￥232,592

2007年（平成19年）1月末　平成18年分　公的年金源泉徴収票届く
　（本人分）　老齢基礎厚生　支払い金額　2817584円　　源泉徴収税額　67765円　　介護保険料　87272円
　（妻分）　 　老齢基礎厚生　支払い金額 　742076円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　介護保険料　15441円

2006年11月4日　扶養親族等申告書　提出
　平成19年度分の老齢年金に課税される所得税の計算にて控除を受けるために提出するもの。10月末に届く、提出期限は12月1日、自分の場合は平成18年分と変更なしで扶養配偶者有り。

2006年７月４日　年金受給権者の現況届け（ハガキ）発信
　毎年誕生月の初め頃に現況届けの用紙が送られてきて月末までに返送していたが今回が最後になるらしい。チラシが同封されていて来年からは住民基本台帳ネットワークシステムを利用して年金受給者の現況確認を行うようになったようです。

２００６年６月初旬　年金額改定通知書
　平成１８年４月から年金額が改定され新年金で支払いは１８年６月（４・５月分）からとなります
　老齢基礎厚生　年金
　国民年金（基礎年金）基本額￥792100　厚生年金保険￥2000800　　合計￥2792900

　妻の分　　　　　　　　　　　　　　￥789400　　　　　　　　　　　￥16000　　　　　　￥805400
　　　　　　　　　　　　（基本646500＋振替加算142900）
　
２００６年２月１５日　妻の裁定通知書・支払額変更通知書
　年金の種類：国民年金・厚生年金（老齢基礎・老齢厚生）
　裁定変更の理由：
　６５歳に達したため特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅・配偶者が２０年以上の加入期間を有する老齢、退職または障害を支給事由とする年金の受給権者になったことにより老齢基礎年金の振り替え加算額の支給を開始するため年金額を変更した。
　　老齢厚生年金￥16100　　老齢基礎年金￥791800　　年金額￥807900

2006年２月　平成１７年分　公的年金等の源泉徴収票
　何時もの年より少し遅れて届いた
　年金の種類　老齢基礎厚生年金　
　支払い金額　￥3063696　　　源泉徴収税額　￥82987　　社会保険（介護）料　￥16272

2006年1月11日　妻の国民年金の保険料納付期間終了の知らせ
　吹田社会保険事務所より通知あり。平成17年12月9日に納付期間満了　被保険者月数369月
　老齢基礎年金は満65歳以上でかつ受給資格期間（国民年金保険料納付期間と免除期間+厚生年金加入期間）が300月以上を満たしたときから支給されます。満65歳以降で受給資格期間を満たしたとき裁定手続きをしてください。
　
　裁定手続きについて社会保険事務所へ問い合わせたところ、妻の場合はすでにわずかですが厚生年金の裁定請求を済ませているので改めて請求の必要はないということです。

2006年(平成１８年）１月１０日　裁定通知書・支給額変更通知書
　国民年金・厚生年金（老齢基礎・老齢厚生）
　変更年月　１８年１月　裁定・変更理由　加給年金額または加算額の対象者の年齢が配偶者にあっては６５歳に達したため年金額を変更した。
　変更後の年金額は老齢厚生年金￥2,006,900 　老齢基礎年金￥794,500 　合計￥2,801,400
　変更前は老齢厚生年金￥2,269.200だから減額△￥262,300となる。老齢基礎年金は変らない

2005年(平成17）07/02　年金受給者　現況届け
　年一回受給者の誕生日の月末までに社会保険庁へ提出する。
　ハガキ形式の用紙に本人や扶養家族の住所・氏名を漢字で記入し返送する。会社などに勤めている場合は勤務先の住所や名称なども記入すること。私の誕生日は7/16です。今日投函した。

20０５年（平成１７年）６月２０日　年金振込み通知書が届く
　平成１７年6月から１２月までの偶数月の年金振込み額を通知してくる
　年金の種類は国民年金・厚生年金・老齢基礎厚生年金
　金額￥510616　所得税額￥14048　差し引き￥496568

2005年（平成１７年）02/10　年金振込み通知書が送られてくる
　所得税額が変更された貴方の年金額として平成１７年２月と４月に振り込まれる年金額として通知されてきた
　金額　\510,616　 所得税額\14,048　　差し引き\496,568 となっている
　前回の通知、平成１６年１０月１５日の振込み通知には　１６年１０月と１２月から１７年４月までの振込み額として各\510,616で所得税はゼロであった。
　これは平成１６年所得税法改正（老年者控除の廃止）により、所得税が課税されなかったのに新たに課税されることになったようだ。
　年金が増えて所得税がかかるようになったのではなく税法が変わって所得税がかかるようになったのだから益々悲しむべきことである。しかしながら財政のことを思うと低所得者も痛みを分担しなければならないと思います

2005/01/15 平成１６年分の源泉徴収票が送られてくる
　支払金額が3,066,796円、源泉徴収税額はゼロです。昨年（平成１５年分）は支払金額が3,082,296円で源泉徴収税額が60,132円あり確定申告をして39,692円所得税が戻ってきました。
　今年もいくら小額でも確定申告をして戻ってくるのを楽しみにしていたのに所得税は源泉徴収されていませんでした。支給額がそんなに変らないのに何故今年は所得税がかからないのかと電話で問い合わせました。
　昨年７月から本人が満６５歳になり老年者控除があり扶養配偶者もあるので無税なんだそうです。
　喜ぶべきか悲しむべきか、悲しむべきです。所得税を納めなくてもいいくらい収入が少ないということですからね。

2004年10/28　扶養親族等申告書が送られてくる
　申告書はハガキで返送するようになっている。これは平成17年2月の年金支払いからの税金計算の基礎となるものです。提出期限は12月1日で一ヶ月の余裕がありますが11月1日に投函した。扶養親族に変更なしです。

20０４年（平成１６年）/09/11　厚生年金保険　老齢基礎・老齢厚生年金　裁定通知書・支給額変更通知書が届く
　６５歳に達したため特別支給の老齢厚生年金の受給権が消滅し、老齢厚生年金と老齢基礎年金を受けることになった通知書です。
　老齢厚生年金が￥2,269,200　老齢基礎年金が\794,500　合計　￥3,063,700で受給金額は６５歳直前と変更なしです。

20０４（平成１６年）/07/9　厚生年金老齢給付裁定　請求書の提出
　社会保険庁より　特別支給の老齢厚生年金の受給権者が６５歳になったときの手続きとして、「厚生年金保険老齢給付裁定　請求書」の用紙（はがき）が送られてくる。
　特別支給の老齢厚生年金を受けている者は６５歳からこの受給権は無くなり新たに老齢基礎年金と老齢厚生年金を受けることになります。このための手続きとして「厚生年金保険老齢給付裁定請求書」を提出することが必要です。
　用紙に所定の事項を記入し市役所（市区村町長）の証明印をもらい社会保険庁へ誕生月の月末までに返送すること。
　記入要領は小冊子に詳しく説明されている。尚この裁定請求書を提出すれば今年の現況届けは提出する必要はない。

2004(平成16年）/06/15　年金改定通知書が届く
　平成16年度の物価スライド特別措置について、公的年金は法律により毎年物価の上下により翌年4月分から増減されることになっています。
　平成12年度から14年度までの3年間は物価が1.7％下落しましたが年金額は据え置く特例措置がなされました。
　平成15年度は平成14年度の物価下落分0.9％のみの引き下げが行われました。

　平成15年度の物価は更に0.3％下落しました。法律に基づくなら平成12年度から14年度の特例措置の分1.7％と合わせて2.0％の減額になるのが原則ですが諸事情を勘案し平成15年度の0.3％下落の改定にとどめる特例措置が講じられました
　新基本額＝平成14年基本額ｘ0.988
　新基本額　　　2,801,400
　加給年金額 　　262,300
　　合計 　　　　 3,063,700　　　　前年度より△￥9,300となります

2003年（平成15年）/11/10　年金受給者の扶養親族等申告書（平成１６年度分）提出期限は１２月１日
　平成１６年度分の年金にかかる所得税計算、各種控除を受けるための申告書です。
　注意したいのは、扶養親族の有無や変更が思い浮かびますが本人の６５歳以上の変更とか扶養者の老年者控除などいろいろ申告内容が
　あります。安易に考えず必ず「申告書の手引き」をよく読んで確認して申告しましょう。
　私の場合、来年の年末までに満６５歳を過ぎますから、変更ありで本人区分が老年者とないます。もう少しで変更なしで申告するところでした。

2003/06/28　厚生年金「現況届」の用紙が届く
　本人が仕事をしているか、いないか、加給年金対象者（配偶者や子供）の有無等をハガキにて確認する作業です。毎年一回誕生月に提出するようです。住所、氏名など自筆で記入し提出期限までに社会保険業務センターに届くように投函しましょう。

2003/06/13　年金改定通知書
　公的年金は法律により毎年物価の上下に応じて翌年4月分から増減されることになっています。これまで物価が上昇してきた間は上昇率に応じて年金額は増額されてきたそうです。
　平成11年以降物価は下落を続けております。原則的には年金額も減額されるところですが平成12年度から3年連続で年金額を引き下げずに据え置く特例措置をしてきました。

　平成14年の物価は更に0.9％も下落しました。結果、法律の原則からいえば、平成11年から13年までの下落累計1.7％とあわせ2.6％の減額になります。しかし、これまで3年間据え置いてきていることなど総合的に勘案し平成14年度の物価下落分の0.9％の減額にとどめる特例措置を講じました。
　平成15年度の基本額ｘ0.991＝改定後の基本額
　新基本額　　　2,809,900
　加給年金額　 　263,100
　　　　合計 　　3,070,3000

2003（平成15）/01/24 平成１４年分の厚生年金の源泉徴収票が届く
　年金の支払い金額￥3,100,896で源泉徴収税額\61,248です。控除対象配偶者は有り（家内）

2002/11/11　社会保険庁業務センターから「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」が届く
　これは平成１５年２月の年金支払期からの所得税計算の基礎となるものです。平成１５年度分の扶養親族答申告書は平成１４年分の申告内容と比べて変更が無い場合と変更がある場合で記入方法が違います。同封の「申告の手引き」をよく読んで間違いの無いように申告しましょう。我が家の場合は変更無しです。控除対象配偶者１です。

2002/07/01　厚生年金「現況届」の用紙が届く
　「現況届の提出に当たって」という小冊子がついてくるのでそれをよく読みましょう。
　要は本人が自身仕事をしていないか、加給年金対象者（配偶者や子供）の有無等をハガキにて確認する作業です。毎年一回誕生月に提出するようです。誕生月の末日までに社会保険業務センターに届くように投函しましょう。

2002/06/初旬　年金振込み通知書が届く
　平成14年6月から１５年4月までの各偶数月に指定の金融機関に老齢厚生年金を振り込むという案内です
　金額　\516,,816 所得税\10,208 差し引き支給額　\506,608

2002/02/08 年金振込み通知書「所得税額が変更」が届く
　平成14年2月と４月分老齢厚生年金の通知書が届く
　金額　\516,816 所得税額　\10,208 差し引き支払額　\506,608 となっています。
　つまり今年の年金から年金に対する所得税が控除されるという通知です。

2002（平成１４年）/01/下旬「公的年金等の源泉徴収票が届く
　平成13年度分の年金支給金額が記載されています（4月から12月までの複数月5回X￥516,816＝￥2,584,080)
源泉徴収税額はゼロとなっています。昨年度の年金からは所得税は納めなくていいのでしょうか？？「この源泉徴収票は税務署に確定申告するとき使った下さい」と記されている。確定申告をしなければならない場合の例として年金のほかに給与収入がある場合とある。昨年は年金以外に収入は無いので確定申告の必要は無い。

2001/11/12社会保険庁業務センターから「公的年金等受給者の扶養親族等申告書」が届く
　扶養親族等申告書の手引きが入っており、それを読んでハガキ大の申告書に記入して12月3日までに提出（郵送）するようになっています。
　勤めていたときも扶養親族の異動申告書を出していましたが所得税の扶養控除などの根拠とするもので、来年度平成14年２月から受ける年金から所得税を源泉徴収するための扶養控除の計算に資するもののようです。
　僅かの年金にも所得税が掛かるんですね、今もらっている年金からは所得税は控除されていませんが、来年２月に確定申告しなけりゃいかんのでしょうか？いくら位の所得税が掛かるのか試算してみます。

2001/04/10社会保険業務センターから「年金振込み通知書」が届く
　平成13年4月13日に2月3月分の老齢厚生年金を指定の金融機関に振り込むというものです。
　待っていました初めての年金受給です。￥516816です。

2001/03/14私の老齢厚生年金「裁定通知書・支給額変更通知書」が届く
　年金の支給停止する事由が消滅したから平成１３年２月分から支給を開始するという通知です。要するに雇用保険の支給が１月で終ったから年金を２月から支給するという通知です。
　実際の支給は４月に２月分と３月分の支給を受けることになります。
　※雇用保険から年金への切り替わり時、収入のない月が生じることを計画しておいてください。私の場合、１月の初めに最後の雇用保険￥310000余を受けてから４月に年金が入るまで２月、３月と全く収入のない二ヶ月を過ごさなければなりませんでした。

同時に家内には老齢厚生年金「初回支払い通知」がきました。￥3216/月です、無いよりはいいですね。

2001年(平成１３年）/02/07妻の「厚生年金裁定通知書」と「年金証書」が社会保険事務所から届く
　平成13年（2001）1月25日決定されたそうです。支給開始年月は平成13年2月分からで年金額は￥38600/年です月額じゃない年額です。

2000年（平成12年）/12/14妻が満60歳、国民年金60歳以降任意加入と老齢厚生年金の裁定請求
　私の退職に際して妻の国民年金被保険者種別を第3号から第1号被保険者に変更し￥13300/月の保険料を納めたきた。60歳以降65歳まで任意加入をして保険料を納めた場合、年金額はどのくらい増えるのか11/24市役所へ調べに行きました。
　60歳まで納付の場合は65歳からの老齢基礎年金額は￥530000。65歳まで任意加入した場合は￥630000。￥100000の増額となります。保険料と年金額を単純計算すれば73歳まで受給すれば任意加入期間の保険料は回収できます。その後分はプラスとなります、私は73歳より長生きしますといって任意加入を申し込みました。これは妻の例ですから満額（平成10年度￥799500）もらえる人は任意加入の意味はありません。各個の実態を調べてください。

市役所への国保任意加入の手続きに行くための準備をしていたら、妻の昭和38年当時の厚生年金証が出てきました。
13ヶ月収めており僅かでも60歳以降老齢厚生年金がもらえそうだと社会保険事務所へ裁定請求を出しました。

2000/04/14社会保険庁から「厚生年金裁定通知書」「支給額変更通知書」が届く
　年金額は￥3,100,600で最初の説明と同額、雇用保険受給中で年金支給停止とある

2000/03/01「年金証書」と「裁定通知書」が郵送されてくる
　神戸の社会保険事務所から送られてきました。受給権年月日、支給開始年月、支給停止期間、退職し雇用保険受給中停止、雇用保険終了後受給など書かれた書類です。

2000/01/25神戸の事業所管轄の社旗保険事務所へ裁定請求
　こちらは空いている。経過を説明し、書類を確認してもらいOKでコンピューター入力して終わりました。2〜３カ月後に「年金証書が」郵送されますとのこと。
　※ここで反省、私の場合、満60歳を過ぎ退職して職安へ求職申し込みするまで年金のことは何もしませんでした。雇用保険と年金の併給は受けられないと知っていたからですが、しかし満60歳になった時点で在職の有無にかかわらず一度社会保険事務所へ行き現状を説明し、知りたいことを調べておいた方がいいと思います。思わぬトラブルに遭遇しても余裕を持って対処できます。

2000/01/24年金裁定請求
　添付書類が準備でき社旗保険事務所（住居管轄）へ行く。書類をチェックOK、だが入力は勤務先管轄の事務所からですという。送りますが時間がかかるとのこと、別に急ぎはしないが勤務先管轄の神戸の社会保険事務所へ後日持参する。

2000/01/11私の厚生年金の手続き
　自分の年金について初めて社会保険事務所（住居管轄）へ行った。受付けで用紙をもらい「相談事項」を記入して提出、順番を待って面談する。相談事項は「雇用保険の受給と年金の関係、年金請求の方法、年金見込み額」としました。
　持参したものは年金被保険者証、基礎番号通知書です。
　私の現状説明をする。1999/07/16誕生日で満６０歳、月末定年退職、同年12/31嘱託期間満了で退職し、00/01/07職安へ求職申し込み。

　結果はすぐに出ました。基礎年金Noにより昭和36年（1961）6月から年金被保険者、現時点ではまだ資格喪失（退職処理）されていない。雇用保険と年金の併給は出来ない。求職申込者が年金の請求手続きを行う場合は「裁定請求書」に雇用保険の被保険者番号を記入し、雇用保険被保険者証の写しと「年金受給権者支給停止事由該当届」これには「雇用保険受給資格者証」の写し（両面コピー）を添付。その他添付書類として戸籍謄本他が必要です。
　雇用保険の給付が終れば年金停止期間との調整が行われ清算されます。年金支給見込み額もすぐ出ます。私の場合、00/01/01資格喪失なら通産463ヶ月で基本、定額、比例、配偶者加給の合計で\3,100,600と出ました。実際の支給額は変わる事があるそうです。

2000年（平成１2年）/01/05妻の国民年金被保険者種別の変更
　私の退職により妻が専業主婦ですから国民年金被保険者種別の変更届（第３号被保険者から第１号被保険者へ）を市役所へ出しました。
　保険料の納付書などが後日送付されてきました。￥１３３００/月額の保険料です。（00/12/10満６０歳になったが任意加入で保険料を納付しています）
　

健康保険（記事は下の行が過去）

2008/02/25　高額医療費決定通知書
　昨年１１月22-29の８日間入院した。病名は消化管出血（胃潰瘍）　事の起こりは11/19日に消化器系に腫瘍の疑いありということで胃カメラを飲んだ。ポリープが二箇所あり組織採取して異常なしだったが、以降胃から出血があり再度胃カメラを胃潰瘍があり貧血もあって即入院し絶食で潰瘍と貧血の治療をし再度胃カメラを飲んで確認、改善した後で大腸ファイバー検査をして異常なしでついでにインフルエンザの予防注射もしてもらって退院したもの
　退院のとき￥99760払っていてその高額医療費支給申請していた。その決定通知書が来た
　高額医療費決定通知書
　総医療費￥320700　被保険者負担￥96210　自己負担限度額￥80637　高額医療費￥15573が支給されたもの
　医療費の高さを実感した入院してから胃カメラを２回、大腸ファイバー１回、後は胃潰瘍の治療と貧血治療をしただけである

2001/10/05市役所から「国民健康保険退職被保険者証」が送られてくる
　去る9月13日に加入したところなのに被保険者証が送られてきたと思ったら、毎年１０月31日が切り替えの時期のようです。現在の保険証の有効期限が10月３１日になっています。送られてきた保険証は平成14年10月31日になっています。

2001/09/13国民健康保険に切り替え
　退職後も在職時の健康保険組合の任意継続被保険者で来ましたが国民健康保険に切り替えました。切り替えは簡単です。まず任意継続の9月分の保険料を納付せず、9月11日付けで被保険者の資格喪失をします（事前に健保組合へ連絡し確認）健康保険証と保険料納付書（9月未納分）を健康保険組合へ返送し、組合から「資格喪失証明書」を送ってもらう。
　市役所の国民健康保険へ加入申し込み：持参するもの＝資格喪失証明書、年金証書、認印、1か月分くらいの保険料（後日でもいい）。窓口で5分もあれば健康保険証まで出来上がる。
　保険料が安い、任意継続時の1/4以下￥9200くらいです。
　（所得割ゼロ、均等割り￥77892、平等割￥16118、介護保険料均等割り￥13402、同平等割￥2069合計￥109481/年額、￥9132/月額です）
※国民健康保険、退職者医療制度について
　20年以上（40歳以上の場合は10年以上）会社に勤務し、厚生年金などの受給権が発生した人が退職者医療被保険者となります（ただし老人保健法適用者は除く）年金受給手続き（裁定請求）をして年金証書がきたら市役所の健康保険窓口へ届け出ます。私の場合、国民健保へ切り替えのとき同時に年金証書も提出し退職者医療費保険者となっています。
　保険料は変わらないが、医療費自己負担が有利になります。一般健保の場合は全員3割負担ですが、次の表のように外来の被扶養者以外は2割負担に軽減されます。

2001年（平成13年）/03/17一般保険料率のアップ
　一般保険料率の変更87/1000から90/1000に上がる。4月分保険料から適用される。￥37620＋￥1140＝￥38760になる。

2000/12/21介護保険料率のアップ
　健康保険法などの一部改正により平成13年（2001）1月分より介護保険料率が9.03/1000から12.0/1000へアップした。私の場合、￥36491＋1129＝￥37620にあがった。1.2.3月分納付書が同封されていた。

2000/09/25国民健康保険料の方が安いかもしれないと案内される
　10・11・12月分の保険料納付書が届く、同封書類で国民健保の方が保険料が安かもしれないので市役所へ問い合わせてくださいと案内される。
　早速、市役所へ行ってみました。国民健保は前年の所得に対する住民税が決まり保険料が決まる。私の場合は昨年末退職だから今の時点では任意継続の方が有利ではないかと言われる。今年は所得が無いから来年の住民税確定後の8月頃切り替えれば保険料は安くなる。早く切り替えても新保険料が決まった時点で清算処理はしてもらえるそうです。
　※後でわかったことですが、退職後当面は任意継続でも早い次期に国民健保の保険料を調べて見てくださいこちらの方が安いかもしれません。少しでも安ければ即切り替えましょう。私は01/09月分から切り替えました保険料は任意継続の1/4の￥9200/月になりました。

2000/06/23介護保険料率のアップが当面見送られる
　現在の介護保険料率は（9.03/1000）ですが健保法等改正案の施行を見込み7月から料率を（12/1000）に引き上げる予定でした。ところが6/2に衆議院の解散により改正案は廃案となった。次期臨時国会で改正があれば連絡すとのことで従来通り￥36491の納付書が7・8・9月分送られてきた。

2000/04/01介護保険法の実施による保険料のアップ
　40歳から64歳までの医療保険加入者は第二号被保険者となり4月分の保険料から健康保険料に介護保険料を上乗せして納付します。私の場合、￥33060＋￥3431＝￥36491となります。これは4・5・6月分で、以降はまだ上がると説明されています。

2000(平成12年）/01/07健康保険「任意継続被保険者申請」
　退職後も在職時の健康保険に加入する任意継続の申請をしました。健康保険組合へ申請書を持参し、1月分の保険料￥33060を納付しました。4月から介護保険制度の実施で￥4000程度上がるそうです。
　1/13に被保険者証と3月分までの保険料納付書が郵送されてきました。毎月1日〜10日の間に納付しないと保険証が無効になるということです

2000/06/01平成12年度分の住民税の請求
　平成11年（1999）の所得に対する住民税です。￥405300です、これは痛い。退職して雇用保険の生活で前年度の所得に対する住民税の何十万は大変厳しい。4期に分納できるが一度に前納すると報奨金として￥6500減額されるそうです。
　※皆さん退職する時期にもよりますが、出費予算に前年度収入に対する住民税をお忘れなく。
　　　市役所へ電話を入れてみました「失業中なので減免措置はないのか」、「生活保護家庭などでなければ納付してください」と言われました。

2000年（平成12年）/02/09市役所から住民税の請求
　昨年12月末の退職だから平成11年度（1999）分の1月から5月までの特別徴収（給与天引き）分が残っていたものです。退職時に一括納付すべきをしていなかったので普通徴収として本人へ請求がきました。￥255500の納税通知です。

老齢厚生年金（報酬比例分）月額￥100,000の場合の目安

老人保険制度の改正、主な内容
　（平成１４年）2002/10/01より老人保健の対象年齢が７０歳以上から７５歳以上に引き上げられた。（ただし９月３０日以前に７０歳に達している人は引き続き老人保健の対象）寝たきりの方は従来通り６５歳以上が対象。
　（老人保健の対象外の７０−７４歳の人も患者負担割合は老人保健の対象者と同じ）

医療保険制度　高齢者自己負担限度額も改正
　７０歳以上の医療費自己負担限度額も改正、従来の月額上限や定額制が廃止され完全１割負担（一定以上所得者は２割）になった。なお一ヶ月の自己負担限度額も次の通り区分別に改正された。　　

６９歳までの高額医療費の自己負担限度額も改正

厚生年金支給開始年齢の段階的引き上げ
　1994年11月の年金法改正、2000年3月改革関連法により段階的に支給開始年齢が引き上げられ、最終65歳からの支給になります。
　65歳までの「特別支給の老齢厚生年金」は全国民共通の基礎年金に相当する定額部分と現役時代の給与額に連動する報酬比例部分に分かれています。

※男性は1941/4/1、女性は1946/4/1までに生まれた人は定額と比例報酬部分両方を60歳から受けられる。それより後に生まれた人は定額部分の支給が　　　遅くなります。
※報酬比例部分の支給は男性が1953/4/2、女性が1958/4/2以降に生まれた人から支給開始年齢があっていく
※65歳未満の配偶者などの条件で支給される「加給年金」は定額部分と同時に支給が開始される
※60歳以降の支給まで待てないという人は「繰上げ受給制度」もあるようです。ただし、この制度を利用した場合は生涯年金額が一定額減額されます。生涯　　総受給額の問題で、いくらの減額か何歳まで生きられるかで計算できるわけですが、平均寿命で均衡しそれ以上生きられれば満額受給の方がプラスとの見解があるようですがどうでしょう。
　

平成１８年４月から介護保険制度が改正された
１．地域特性を生かした新しいサービス
　地域密着型サービス
　市町村が要支援者・要介護者のために実施するサービス。介護施設への通いを中心に随時訪問や宿泊を組み合わせて利用できる「小規模多機能型居託介護」や「夜間対応型訪問介護」など
　居住系サービスの充実
　「特定施設入居者生活介護」日常生活上の世話や機能訓練・療養上の世話を受けるサービスの対象が有料老人ホームやケアハウス以外にも拡大される。外部の介護サービス事業者との提携によるサービスも可能になった。

２．介護予防を重視し要介護状態を防ぐシステム
　新予防給付
　介護予防とは高齢者が要介護状態になるのを防ぐことです。「介護予防訪問介護」「介護予防通所介護」「介護予防通所リハビリテーション」などのメニューがあり通所系のサービスでは筋力トレーニングや栄養改善指導などが加わった体制の整わない市町村では平成１９年度末までに実施することになっている。
　地域支援事業
　要支援・要介護になるおそれのある高齢者を対象として転倒予防教室や栄養指導、運動指導などの予防サービスが行われます。高齢者虐待防止事業も実施される。

３．地域包括支援センターの設置
　地域における介護の中核基地の役割を果たすもので高齢者の生活全般のわたる相談支援や介護予防のマネージメントを行います。整備の整わない市町村は平成１９年度末までに設置すること。

４．第一号被保険者の負担能力に合わせた保険料に
　負担能力に応じ、保険料の設定方法が改正された。年金収入８０万円以下の人は保険料負担がさらに軽減される。保険料の徴収方法では老齢年金だけでなく遺族年金や障害年金も特別徴収方式の対象になりました

　（介護保険の詳細については各市町村によって実施内容が異なる場合があります。介護保険窓口に相談してください）

2005/10/08 介護保険制度の施行から五年目に入り制度の見直し法案が平成１７年（2005年）
通常国会に提出された。その概要は
１．予防重視型のシステムへ転換（平成１８年４月から）
　自立支援強化のため新予防システムが創設される。新予防給付は家事代行型の介護について要介護者の生活機能回復を目的とする給付に変更されヘルパーが要介護者と協同で家事に従事する仕組みが検討されています。新たなサービスメニューとして、筋力トレーニング・転倒予防訓練・口腔機能向上・栄養指導などが加えられる。

２．施設給付の見直し（平成１７年１０月から）
　在宅介護との均衡からショートステイを含む介護保険施設の住居費・食費、通所サービスの食費については保険給付の対象外となります。

３．新たなサービス体系について（平成１８年４月から）
　地域特性に応じたサービスを提供するため「地域密着型サービス」が創設される。市町村が事業者の指定権限を持ち必要なサービス量が決められる。これらのサービスの総合相談・支援などを行う中核機関として「地域包括支援センター」が新設される。

４．介護サービスの質の確保と向上（平成１８年４月から）
　適切な介護サービスの選択のためサービス事業者への情報開示義務つけや事業所指定の更新制度の導入。ケアマネージャーの資格についても更新制（５年毎）が盛り込まれている。

５．保険料負担の見直し（平成１８年４月から）
　第一号保険料の見直し、負担能力の低い層の一部にはさらに低い保険料が設定される。対象は年金収入が８０万円以下で年金以外に収入のない者です。

05/04/01 平成１７年度　納入通知書（介護保険料額決定通知書）兼特別徴収額（仮徴収）通知書
　この保険料は介護保険法第１２９条及び高槻市介護保険条例第４条の規定により６５歳以上の介護保険第１号被保険者に課せられる。
　暫定保険料額が次のように決定した。
　普通徴収　￥15960　　保険料算定の基礎　期間　平成１７年４月−７月　月数４　第４所得段階　保険料率　￥47972　保険料算出￥15990
　今回請求　暫定保険料額　￥15960
　第一期から第四期　納期限　５月２日・５月３１日・６月３０日・８月１日　各￥3990
　
　特別徴収と普通徴収について問い合わせる。昨年７月満６５歳になったのに（今年４月１日は６５歳以上）何故特別徴収にならないのか？
　一年遅れるそうである。今年中に年金から天引きの特別徴収になるそうである。　

04/07/14 介護保険料特別徴収変更通知書
　市の健康保険課から平成１６年度　納入通知書（介護保険料額変更通知書）兼特別徴収額（仮徴収）変更通知書　兼　特別徴収中止通知書が届いた。なかなか意味がわかりにくい。
　この７月１６日に満６５歳になる。６５歳までの介護保険料は健康保険料と一緒に特別徴収していたが６５歳以降は年金受給月ごとの天引き（特別徴収）になる。その切り替えの調整のための普通徴収があるようだ。
　平成１６年度第４期分、納付額￥3990　納付期限８月２日である。

2004（平成16年）/06/19 介護保険被保険者証
　高槻市の健康保険課から私の介護保険被保険者証が送られてきた。同封の小冊子にいろいろ説明が書かれている。第一号被保険者で65歳になった月に交付されるのだそうだ。私は2004年7月16日で満65歳になる。あー、高齢への一つのシンボルのような行事やナーと思うと急にさびしくなる。これで介護が受けられるんだと少し安心感もある。

　　丈夫で長生き10か条
１．動物性たんぱく質、肉や魚のも適当にとりましょう。野菜だけではだめです。
２．足腰を丈夫に、長く歩ける訓練をしましょう。
３．太りすぎ痩せすぎはだめです。痩せていればいいのではありません。
４．コレステロ−ル値、高くも無く低くも無くなのです。低ければいいのではない。
５．血圧、高くも無く低くも無く。低ければいいのではない。
６．お酒はほどほどに。
７．タバコはやめましょう。
８．世の中の出来事に関心をもち、内容を理解しよう。
９．閉じこもりがちになっていませんか、外へ出ましょう、アウトドア、アクティブに。
１０．社会参加を積極的に。