生命保険について③

｢自分に万一の場合、家族にいくら残せば何とかやっていけるだろう？｣。
｢必要保障額｣は、実際には、万一後の生活に対する考え方や環境によって、金額が大きく変化しますが、基本的な考え方と計算方法を知り、ご自身で納得できる金額について考えてみましょう。

｢公的保障｣｢企業保障｣｢自助努力｣

｢必要保障額｣を考える場合、｢政府による公的な保障｣｢勤務先や業界団体による企業保障(福利厚生制度)｣そして｢自助努力｣の3つのバランスを考える必要があります。

(1)｢公的保障｣

①自営業者（国民年金の第一号被保険者）の場合

１８歳以下の子どもの数に応じて、末子が高校を卒業する年まで遺族基礎年金が支給されます。妻のみの場合は、
死亡一時金が年金加入期間に応じて12万円～32万円支給されます。

国民年金保険料の未納があると支払われない場合もありますので、自営業者の方は注意が必要です。

②サラリーマン（国民年金の第２号被保険者）の場合

遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が支給されます。
一定の要件を満たした場合、子どもが18才を迎えて遺族基礎年金の支給がストップした後に中高齢の寡婦加算（約596, 000円・H16年度価格）が妻の老齢年金支給開始前まで支給されます。

（例）厚生年金加入中の夫の死亡。妻38才、子2人（10才・8才）
　　　夫の平均標準報酬月額30万円、平均標準報酬額39万円（年収の約1/12）、厚生年金の被保険者期間17年の場合

第一子が18歳になるまで
　　　　　　約125万1700円
第二子が18歳になるまで
　　　　　　約102万3100円

※①夫の遺族厚生年金＋妻の老齢基礎年金
　②妻の老齢厚生年金＋妻の老齢基礎年金
　③遺族厚生年金×2/3＋老齢厚生年金×1/2＋老齢基礎年金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　から選択

(2)企業保障

サラリーマンの場合、勤務先からの死亡退職金・弔慰金が支給される場合があります。

万一の場合以外にも、企業独自の福利厚生制度として、健康保険の上乗せ給付や長期所得保障保険（ＧＬＴＤ）への加入、割安な保険料で死亡保障を準備できる共済制度などが整備されている場合があります。

自助努力としての生命保険を考える前に、これら勤務先での福利厚生制度をチェックすることで、保険料の負担を軽減することが可能になります。