自衛隊を派遣すべきでない10の理由                     

爆弾はいらない 子ども達に明日を!


自衛隊を派遣すべきでない10の理由

 



イラク戦争はアメリカ合州国(以下米国)による、国際法を無視した違法な戦争(=侵略戦争)である。今回USが取った「先制攻撃」政策は国際法上は「侵略」と呼ばれる。(過去の国連決議などから。)また、国連憲章の前文、第1条(目的)、第2条(原則)にも完全に違反している。
 「侵略」の理由・追加分:
  1. 米国が開戦の理由にした大量破壊兵器は見つからなかった。
  2. 生物化学兵器も見つからなかった。
  3. イラクによる査察妨害の話は米英日政府から出されたが、実際は国連の300人の査察官による査察は順調に進んでおり、「あと数ヶ月で査察を完全に終わらせることができた」と報告されている。
  4. 「見つからなかったからなかったということにはならない」−−通常の犯罪捜査では、こんなことは理由にはならない。こういうのは証拠不十分という。(証拠不十分といえば、湾岸戦争のときジョージ・W・ブッシュ現大統領は直前に自分の石油会社を売却し、莫大な利益を手にした。このとき親子は政権内部情報漏洩の罪を疑われたが、「証拠不十分」で追及は打ち切られた。−−「NHK・BSプライムタイム『CIA』より)



 9.11テロの実行犯の中には一人のイラク人もいないし、イラクとアルカイダは関係がない。むしろビン・ラディンと関係があったのは米国のCIA。

(03年9月17日、 ブッシュ大統領は、イラクが9・11に関与した証拠は何もないと記者団に表明)




 ブレア英国首相は議会でイラクの石油はイラク人のためにと発言したが、これもウソ。その後の国連決議(1483)でも米英の石油利権が確保されるものになった。それどころかイラクの石油から湾岸戦争時の賠償金がいまだに差し引かれている。何重にも重ねられたウソの上の戦争に荷担すると日本人は歴史的に裁かれるだろう。




 今回米国がとった行為は「いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務である」というわが国が平和維持のために原則としていることと余りにも違うことであり、日本がこの米国に協力することは日本としての整合性が保てない。




 イラクで起こっている武装攻撃はテロではなく、レジスタンス(resistance)である可能性が高い。日本人が米国のような無法な国からイラクのように侵略されたら、我々は抵抗(resist)しないだろうか。この侵略に続く占領に手を貸すことは正義と相容れない。




 ブッシュ大統領が国際刑事裁判所を設置するための条約の調印を拒絶し、米国はこのような裁判所の設置には協力しないと言っているが、その理由は「米軍関係者が戦争犯罪に問われて裁判にかけられる場となる可能性があるから」ということだ。米国は自国の取る戦争政策が国際的に違法だということを知っている。




 国連の経済制裁によって、1991年から2003年の間に150万人のイラク人が、栄養失調や医療不備のせいで死に、その中でも、か弱い幼児の死者数は、50万人にものぼった。イラク政府は何度も国連にこの制裁を解除するよう要請したが、米国が拒否した。




 このまま行けば後に、イラクの戦争は第3次世界大戦の発端として記録される可能性があるのではないか。その時には、第2次世界大戦とは違い、米国が侵略者であり、日本がその同盟国となる。日本はこの暴力の連鎖を止める立場にこそある。アメリカが撤退できる状況を作ることが先決問題。1000人の自衛隊が派遣されて、全体の状況に対してプラスよりもマイナスになることの方が大きい。




 米国の侵略戦争のために日本が自衛隊を派遣し、現地で戦闘行為が発生すれば、相方に死者が出たり、これまでのアラブ諸国と日本の間の信頼関係が壊れたりなど、失われるものは少なくない。強行されようとしている自衛隊のイラク派遣に、このように失われるに値するものが何かあるのだろうか。このまま行けば日本本土や在外の日本企業/人・政府機関がテロ/レジスタンスの対象になる可能性が大きい。これは何としても避けるべき。


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 米国のこの侵略戦争に荷担することは「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」(日本国憲法前文第2項)という部分にも真っ向から反する。(「日本国民は、(中略)戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」(日本国憲法第9条第1項))

☆その理由:
  1. イラク復興を支援する方法は、他にも山のようにある。日本を戦争に巻き込み戦渦を拡大する自衛隊の派兵ではなく、イラクの人達に喜ばれる援助をすべき。
  2. 日本はこれまでイスラム勢力と戦火を交えることがなかった重要な国の一つ。文明の対立が言われるときに、西洋文明とイスラム文明の橋渡しをする重要な役目を担わねばならない可能性がある。
  3. 支援? 今ではなく。現在、イラクは人民による抵抗・戦争が続いている状態。ここで、行けば「復興支援の旗」を持って行っても、自衛隊は侵略軍の同盟軍であり、アラブ勢力を敵に回すことになる。
  4. 米国にも民主的できちんとした大統領が現れる可能性がある。早ければ次の選挙で。その時、日本が慌てて政策転換をする必要がでる。一人の極端な政策の大統領・政権に合わせて、一国の政策を転換させる必要はない。




★参考資料およびwebサイトなど:




※ この文章は、管幹雄さんが中心になってまとめたものを、了解を得て転載したものです。




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