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| 1915 | 英国、オスマン・トルコからのアラブ独立を約束(マクマホン書簡) これを受け、メッカのシャリーフ・フセインはオスマン・トルコに反旗 |
| 1916.5.9 | 英、前年の約束を翻し「サイクス・ピコ条約」で、英仏間でオスマン・トルコの分割進める |
| 1917.11 | 英国「バルフォア宣言」、ユダヤの国をパレスチナに建国することに賛成 |
| 1919.6.28 | 第1次世界大戦後処理のベルサイユ条約調印、敗戦国のオスマントルコ崩壊 |
| 1920 | サンレモ会議の結果、イラクは英国の委任統治下におかれる |
| 1921.5.9 | 英植民地局により、イラクとクウェートを分断する国境確定 |
| 1921.8.23 | 英、メソポタミアの反乱を抑える為、元シリア国王ファイサルを即位させイラク建国 |
| 1929 | モスル油田を巡る米英仏三国間協定、米英仏でイラク石油会社資本の95%を支配 ユダヤ人が「嘆きの壁」でシオニスト旗を掲げたことからパレスチナ人と衝突、 双方で計400人以上の死傷者 |
| 1932 | 軍事基地の使用権、埋蔵石油の採掘権など国益を追求する英国に反英活動活発化 英国は委任統治の終了に同意し、イラク独立 |
| 1933 | ファイサル国王死去、息子のガジが王位継承 |
| 1935 | モスル油田からパレスチナのハイファへ石油を供給するパイプライン完成 |
| 1939 | ガジ国王死去、息子のファイサル2世が王位継承 |
| 1941.4 | ガイラニーら、将校のクーデターで国王一家一時国外退去、英国の力で復権 |
| 1947.11.29 | パレスチナ分割、国連で可決(賛成33、反対13、棄権10)米、支持獲得に圧力 人口で3分の1、所有地で6%のユダヤ人が、パレスチナの56.5%の土地を獲得 |
| 1948.5.14 | イギリスの委任統治終了と同時に、イスラエル建国宣言 |
| 1948.5 | 第一次中東戦争、エジプト、ヨルダン、シリア、レバノン、イラクの連合軍が パレスチナ奪還をめざし宣戦するが敗北、イスラエルが領土を拡大 アラブ・パレスチナ人90万人以上が追放され、難民化 |
| 1949.5 | イスラエル、国連加盟 |
| 1951 | イランのモサデ政権、石油を国有化 |
| 1952 | エジプトで、ナセルが国王を退位させ共和制を樹立 |
| 1955 | 米国主導で、英、パキスタン、イラン、イラク、トルコ5カ国のバグダッド条約機構発足 |
| 1956 | ナセル、スエズ運河国有化宣言 |
| 1956.10.29 | イスラエルがエジプトに侵攻し、第2次中東戦争勃発 英仏は、米・ソを中心とする各国の非難を浴びてエジプトから撤退 |
| 1958.7.14 | カーシム准将による民衆革命で王制崩壊、イラク共和国成立、バグダッド条約機構から脱退 |
| 1959 | エジプト、シリアを統合したアラブ連合共和国誕生 米、バグダッド条約機構を中央条約機構(CENTO)と改称し安全保障体制維持 |
| 1960 | 産油国が国際カルテルに対抗して利益を守るため、石油輸出国機構(OPEC)結成 |
| 1961 | 英、クウェートの独立承認、カーシム政権はこれに反対しクウェート侵略も英国に敗戦 アラブ連合共和国、シリアのクーデターで崩壊 |
| 1963.2.8 | バース党のクーデターでカーシム政権崩壊、イラクはクウェート主権承認、米CIAが支援 共和制樹立に寄与したアリーフが大統領就任 |
| 1964.5 | イスラエル領から追放されたパレスチナ人、パレスチナ解放機構(PLO)創設 |
| 1968.7.6 | エジプトのイスラエルの海路(スエズ戦争の停戦時にイスラエルが獲得した海峡) 封鎖をきっかけに第三次中東戦争勃発 5日間でイスラエル軍はシナイ半島・ヨルダン川西岸・ガザ・ゴラン高原を占領 |
| 1968.7.17 | イラク、クーデターでバース党政権誕生、サダム・フセインは副議長に |
| 1972 | イラク、ソ連と友好条約締結、石油国有化を宣言 |
| 1973 | イラク、油田の引渡しを要求しクウェート侵略するが敗戦、両国間に合同閣僚委員会設置 |
| 1973.10.6 | エジプトとシリアが失地回復をねらいイスラエルを攻撃、第四次中東戦争勃発 原油の輸出量減少により原油価格が高騰、「オイルショック」発生 |
| 1979.7 | サダム・フセイン、イラク大統領に就任 |
| 1979.12.17 | ホメイニ師指導で、イスラムの教えに一致した社会建設を目指すイラン・イスラム革命 この後イランの脱退で、CENTO解体 |
| 1979.12.27 | ソ連、アフガニスタン侵攻 |
| 1980.9.9 | イランの「イスラムによる革命輸出」政策に端を発したイラン・イラク
戦争おこる イスラム革命の波及をおそれたアラブ諸国や欧米諸国はイラクを支援し、 イラクは中東随一の軍事大国化 背後に両国の共倒れを狙ったアメリカの策謀 |
| 1981 | 米に協力的な湾岸君主国6か国で湾岸協力会議(GCC)発足 |
| 1981.6.7 | イスラエル空軍機、イラク原子力センター爆撃 |
| 1984 | 米国、イラクの外交関係全面修復 |
| 1987 | 国連安保理、イラン・イラク戦争の停戦を求める決議598号を採択 |
| 1988 | PLOパレスチナ国家樹立を宣言、イスラエルの生存権承認 |
| 1988.8.20 | イランのホメイニ師、国連停戦決議を受諾し、イラン・イラク戦争停戦 |
| 1989.1.20 | ジョージ・H・W・ブッシュ(父)、第41代米国大統領に就任 |
| 1989.9 | 米CIA長官ウェブスター、米国の湾岸石油への依存度急増を証言 |
| 1990.2 | 米シュワルツコフ将軍、湾岸石油への米国アクセスを確保するため、新軍事戦略を証言 |
| 1990.7.11 | クウェート、OPEC合意を破って原油生産増加を決定 |
| 1990.7.17 | フセイン大統領「クウェートはイラク経済の破壊を企てている」と批判 イラク軍先発隊クウェート国境へ移動 |
| 1990.7.27 | 米連邦議会、イラク制裁決議を可決 |
| 1990.8.1 | イラク、クウェート間のジッダ会談決裂 |