ＮＧＯ非戦ネットの呼びかけで全国９５のＮＧＯなど市民団体が
イラク攻撃反対を訴え小泉首相と川口外務大臣に要請
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対イラク武力行使への反対と非協力を要請します 内閣総理大臣 小泉純一郎殿 外務大臣 川口順子殿 イラク政府は、国連安保理決議1441号に基づき、現在国連の大量破壊兵器査察団を受け入れています。米国政府は、イラク政府が同決議に対する「重大な違反」を犯したと判断すれば先制攻撃も辞さないと主張し、大規模な軍事攻撃の準備 を進め、既に英国など各国に参戦や協力を要請しています。しかし、国連憲章は第２条４項で加盟国の武力行使を原則と して禁止し、第33条で加盟国に紛争の平和的解決を義務づけており、米国政府などによる先制攻撃が国際法に対する重大な違反となることは明らかです。 湾岸戦争では、イラクの民間人を含む多くの人命が犠牲になり、劣化ウラン弾が使用された地域では癌、白血病、免疫 不全、先天障害など深刻な健康被害が広がっていると報告されています。また1991年以来続く国連による経済制裁は、食 料や医薬品などを不足させ、経済を停滞させることで、深刻な栄養失調や衛生環境の劣化をもたらしてきました。国連児 童基金（ユニセフ）は、国連による経済制裁が100万人を越えるイラクの人々の死を招いてきたと報告しています。さら に米英国軍は、継続的にイラク領内に爆撃を加えており、民間人の死傷者も報告されています。既に存在するこのような人道危機に加え、米英国軍などが大規模な武力行使を行えば、 爆撃や戦闘の直接被害、食料配給の停止、国内避難民の増加や難民の近隣諸国への流出などが予想され、イラク及び周辺地域に住む人々の安全と平和を脅かすことになります。 私たちは、世界各地で紛争後の市民生活の再建などに協力してきたNGOとして、また国内外で平和な社会づくりを目指し多様な活動を行ってきたものとして、多くの命を奪い人々の生活をさらに困難なものにする、いかなる武力行使も容認することはできません。また、核、生物、化学兵器などの大量 破壊兵器問題に関しては、開発疑惑が持たれる国に対し国連の枠組みの中で公正な査察と適切な武器削減を行い、これらの兵器を既に公式、非公式に保有している国に対しても国際 条約の遵守を徹底させることが不可欠だと考えます。 私たちは、以上の視点を踏まえ、日本政府に以下のことを要請します。 ・ 米国、英国政府などに武力行使への反対を表明すること ・ 武力行使に対する軍事、財政面を含むいかなる協力もしないこと ・ 問題の平和的解決のためにあらゆる手段を尽くすよう各国に促すこと |
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以上 ２００２年１２月１２日 |
賛同団体いちらん
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