|
無知と傲慢の戦争がすぐそこまで来ている。２００１年９月にニューヨークで起きた同時中枢テロをきっかけにテロ組織との闘いに乗り出した米国は、多数の市民を巻き添えにしたアフガニスタン戦争に続き、次の照準をバグダッドに定め着々と攻撃準備を進めている。米国はイラクの軍事的脅威を声高に叫ぶが、貧困や不正、宗教・文化的な相互理解の不足というテロの根源には目をつぶり、先制攻撃を否定した国連決議や国際社会の戦争反対の世論を封殺しようとしている。 こうした情勢下、報道機関として我々の責任は重い。日本政府はイラク問題の平和的解決を提唱しながら、実際には平和憲法をなし崩しにした形で西アジア・中東地域での米国の軍事活動に与する自衛隊のイージス艦を派遣した。巨額の戦費負担を米国に迫られ、独 自の平和外交を打ち出せない小泉内閣が安易に対米追従し米軍事行 動に資金的援助を行えば、日本は事実上の「戦争当事国」となる。小泉内閣は直ちに、ブッシュ政権にイラク攻撃を止めるよう強く働きかけるべきだ。 戦火の再来に怯えるイラク国民は問う。「かつて都市への核攻撃という人類史上に汚点を残す虐殺行為を受けた日本が、世界で有数の経済大国となった今、なぜ米国の属国のように振る舞うのか」。もしイラク攻撃を日本が支援すれば、彼らは簡単な答えを見つけるだろう。「属国のように振る舞ったから、経済大国になれたのだ」と。 日本と同様に第二次世界大戦の苦い教訓を引きずるドイツ政府は、イラク攻撃への協力拒否を表明した。米国の一国利益追求の戦争を前に、もはや「同盟国だから」という理屈は通用しない。 日本各地の基地から中東に派遣された在日米軍。国民を戦時動員に駆り立てる有事法制問題。権力による情報コントロールを強化する個人情報保護法案−。「いつか来た道」が目前に敷かれつつある今、我々新聞労働者は、すべての戦争や紛争に反対することを表明する。また日々の職務と労働組合運動を通じ、日本政府が安易な戦争加担に踏み込まぬよう監視と批判を続けていく決意をあらためて確認する。日本国民の手と税金をイラク国民の血で染めてはならない。 ２００３年１月２９日 新聞労連第１０１回臨時大会 |
本記事は、新聞労連の了解を得て転載したものです
もどる