イラク攻撃に反対する署名サイト
■ 2003/10/13 更新 ■
米軍兵士を直ちに帰還させよ！
VOTE NOW TO BRING THE TROOPS HOME!
http://www.votenowar.org/
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米軍兵士を帰還させるために今すぐ投票を！
市民の反戦投票には百万人以上の人びとが参加した。皆さんの参加と行動によって、私たちは共に、世界がこれまで見たことの無いもの、戦争開始以前にすでに政治勢力となった強力な反戦運動を形作った。ブッシュ一味は人びとの意思を平然と無視し、イラクを占拠するための戦争に突入したが、イラクを支配しようとの彼らの夢は、ブッシュ政権の最大の危機をもたらすこととなった。 以前にも増して今、貴方の行動が必要とされている。アメリカによるイラン占領に反対して、世界が一致している。この戦争はうそにうそを重ねて仕立てられた。数十万の米軍兵士たちは、占領軍としてでなく、解放軍として歓迎されると教えられた。ベクテル、ハリバートン、石油企業そして銀行が、イラクの乗っ取りと私有化によって莫大な利益をあげるだろう。しかし、数万のイラク人が殺され不具にされたように、占領が続く毎日、愛するものの死あるいは負傷の知らせを受け取る派遣兵士の家族の数は増えることになる。ブッシュとアメリカ議会には、この犯罪的な強行行為について説明責任があるはずである。 投票「米軍兵士を直ちに帰還させよ！」は、全国の数十万人の人びとが、ブッシュ政権と議会に米軍兵士をすぐイラクから撤退させよ、と声を合わせて要求する新しい手段である。投票者は自由意志で、投票もメッセージを米大統領、副大統領、連邦議員にイーメールで送ることもできる。読むものが書き手がどう感じているか良く理解できるように、この投票後のメッセージには自分の言葉を加えて自分独自のものにすることが出きる。投票は自動処理され、計数されて、最新数をウェッブサイトで見ることができる。 声明の日本語訳は、寺尾光身さんのご提供によるものです。 |
イラクへの不法侵略・占領・「再建」に関する声明
INTERNATIONAL DEMANDS REGARDING THE INVASION,
OCCUPATION AND "RECONSTRUCTION" OF IRAQ
http://www.focusweb.org/guestbook/
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１９４６年、ニュルンベルク裁判は、次のようは判断を下した。「侵略戦争を始めることは、ただの国際犯罪ではない。すべての悪をその内部に蓄積しているという点において、他の戦争犯罪とは区別される至高の国際犯罪である」。 これに従い、私たちは、次の点を求める。 米国と英国によるイラクの不法占領を直ちに終了し、全ての外国兵士、軍事顧問官、代表、軍機材と武器を直ちに撤退・撤去させること。 私たちは、以下の点を主張する。 自分たちの将来を決定する絶対的な主権はイラクの人々にあり、国際的な支援の必要性についての全ての決定は、イラクの人々のみによってなされるべきこと。 米国と英国のイラク占領は不法であり、占領軍により設置されたいかなる行政的組織も暫定政権も不法であること。それゆえ、占領軍とその代表によってなされたいかなる決定も、イラクの人々に対する拘束力を持たないこと。 国連が管理しているイラク石油口座が、不法な戦争と国連の経済制裁によりもたらされたイラクへの損害の再建に要した費用の支払いに用いられてはならないこと。この基金は、イラクの人々が選んだ正当かつ人々を真に代表する政府が作られるまで、イラクの人々のための信託基金として維持すべきこと。 国連とその諸機関、各国政府、非政府組織（ＮＧＯ）などが、イラクに対する不法侵略と不法占領を合法に見せかけるような役割を果たしてはならず、また、不法侵略と不法占領から利益を得てはならないこと。人道援助は、占領軍の軍事的・政治的・経済的目的を促すための支援に使われてはならないこと。 国連と各国政府、ＮＧＯは、自らの資源や公共的資金を、侵略・占領軍の法的及び道徳的義務である占領下の人々に対する人道援助と再建その他の開発活動に、使用してはならないこと。また、イラクの人々の権利であることについて、それを「援助」と規定してはならないこと。 イラクのあらゆる天然資源と公共施設に対しては、イラクの人々が主権を有していること。侵略占領軍とその民営部門の協力者たちには、天然資源開発から得た利益や基本的な社会サービスと施設の建築から得た利益を誰がコトロールするか決める権利は全く有していないこと。 米国主導のイラク侵略によって引き起こされた物理的・社会的・経済的・心理的・環境的・文化的・遺産的破壊に関する再建と補償と賠償に要する全ての費用は、侵略者が担うこと。 国連安保理のもとでの経済封鎖により引き起こされた物理的・社会的・経済的・心理的・環境的・文化的及び遺産上の損失と損害、苦痛に対する賠償は、国連安保理の常任理事国が支払うこと。 さらに、１２年間にわたる経済制裁と２００３年の侵略により、物理的・経済的・心理的損失とトラウマを負った全ての人々に対して、賠償を支払うべきこと。それにあたっては、個人及び集団の申し立てにより、独立の賠償法廷がそれを行うこと。 私たちは、以下を求める。 ジュネーブ条約とニュルンベルク裁判の原則に従って、ジョージ・Ｗ・ブッシュ、ドナルド・ラムズフェルド、ディック・チェイニー、ポール・ウォルフォウィッツ、コンドリーザ・ライス、コリン・パウエル、トミー・フランクス、トニー・ブレア、ジャック・ストロー、ジョン・ハワードをはじめとする者たちの戦争犯罪を調査し裁くこと。 侵略国に対して、主権国家に対する不法な先制攻撃により、国際的な制裁を加えること。 米国政府は、全ての主権国家に対して武力による威嚇及び武力行使を断念すること。 ２００３年５月７日 フォーカス・オン・グローバル・サウス 声明の日本語訳は、益岡賢さんのご提供によるものです。 |
米国にこそ武器査察隊派遣を
Canadians to lead weapons inspections team into USA
http://www.rootingoutevil.org
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カナダの平和団体の連合体「巨悪の根絶」(Rooting Our Evil)が、１１月２１日、ボランティアの国際的兵器査察チームをこの冬に米国に送るとの意向を公表しました。 同隊では上記ウェブサイトをたちあげて、査察員や趣旨に賛同だけを表明する名誉査察員を募集しています。これも、名前など必要な事項の記入のみで簡単にできます。 以下は、この運動を紹介したndymediaの記事を、萩谷良さんが翻訳してくださったものの抜粋です。 「ブッシュ氏のしていることがヒントです」と、同グループのスポークスパーソン、クリスティ・ファーガソンは語る。 「ブッシュ政権は、最も危険なならず者国家とは、次のようなものだ、と繰り返し言ってきました。 1) 大量の化学・生物・核兵器を持っており、 2) 国連の正当な手続を無視しており、 3) 国際条約に調印したり、それを尊重することを拒んでいる。 ですから、ブッシュ大統領の示した基準にもとづくなら、今の米国政権が全世界の安全保障にとって大変な脅威であることは明らかです」 「私たちは、あのならず者国家にある大量破壊兵器を確認できるよう、ブッシュの手本に従って、米国に対し、即座に我々の査察員が大統領公邸を含め米国の任意の場所に自由に立ち入ることをを認めるよう、要求します」と、デヴィッド・ランギルも述べた。 |
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■ 日本の署名 ■ 日本政府のイラク戦後復興拠出不支持の意見申し入れ http://www.eforum.jp/shihou/iken-moushiire2.html アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名運動 http://www.jca.apc.org/stopUSwar/ |
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