平和憲法を守り有事法制に反対する熊本県民連絡会 要請書
私たちは有事三法案の廃案を要求します
４月１７日、政府は次の有事関連三法案を国会に上程しました。
(1)有事対応の全体像を示す「武力攻撃事態法案」(2)自衛隊の行動を円滑化するための「自衛隊法改正案」(3)安全保障会議の機能強化を図る「安全保障会議設置法改正案」です。
小泉首相は、アメリカの軍事的な世界戦略に巻き込まれ、ガイドライン関連法・安保条約の強化と軍事同盟も強め、そしてこの有事三法案の上程を強行したのです。
日本国憲法は、平和的共存権を宣言し、戦力不保持と交戦権の否認を明確に規定するとともに、国民主権・基本的人権・地方自治権などの基本理念を掲げています。
しかるに有事三法案は、この平和憲法の基本理念を真っ向から否定し、国民を戦争にかり出すための極めて危険性の強いものであります。私たちはこれを決して許してはならないと考えるものです。
この有事三法案は「なぜいま必要なのか」という多くの国艮の疑問にも答えるものとなっていません。そして内容的にも国民の人権に配慮したところがなく、またあまりにもずさんでありかつ濫用の危険牲も強いものです。
昨年アメリカでで発生した同時多発テロや日本近海での不審船などから法整備の必要性が強調され提出されたものの、真実はまさにアメリカの世界的軍事戦略に協力するだけの内容の法案なのです。しかも罰則をもって国民には戦争協力への義務が押しつけられる一方で、生命、財産を保護するためめ法整備もなされていません。これではかつての国家総動員法と何ら変わりのないものであり、歴史的な反省も踏まえないままに戦争への歴史を繰り返そうとしているとしか評されないものです。
武力攻撃事態法案では「武力攻撃事態」の定義を「武力攻撃（武力攻撃のおそれのある場合を含む）が発生した事態」とするとともに「武力攻撃が予想されるに至った事態」をも含め、極めて広くかつあいまいに規定しています。そして「武力攻撃事態」が発生したという場合は、首相を本部長とする対策本部を設置し、首相は地方自治体の首長らに対する広範な指示権や地方自治体に代わる執行権限まで与えられています。これでは住民の人権のみならず地方自治体までないがしろにされる危険があります。
さらにこの有事三法案にはアジア諸国から強い危惧の表明もされています。今、我が国がなさなければならないことは、２１世紀を戦争のない平和な世界にするために、平和憲法に基づき、平和で平等な酷使亜社会をつくる外交努力をすることです。
熊本では、県をはじめ、９３の全市町村が、世界と日本の恒久平和を祈念して「非核平和宣言」をしています。その立場からも、このような国民に対して戦争への協力義務を課し、戦争準備を推進する有事三法案は、到底許すことはできません。
私たちは、この法案に断固として反対し、国会で直ちに廃案にすることを強く要求し、県下各地方自冶体において、政府に廃案を要請されることを求めます。
２００２年５月２３日
平和憲法を守り有事法制に反対する熊本県民連絡会
連絡責任者 上村文男
＜要請書＞
熊本県知事
瀬 谷 義 子 様
平和憲法を守り有事法制に反対する熊本県民連絡会
連絡責任者 上村文男
有事関連法案の撤回に関する要請
国会で、政府提案の「武力攻撃事態法案」、「自衛隊法改正案」、「安全保障会議設置法改正案」の有事法制関連三法案が審議されています。
私たちは、この法案に対して、別紙「私たちは、有事三法案の廃案を要求します」に記述する理由からこの法案に反対をしています。
国会審議の過程で、有事の概念がとめどもなく拡大される恐れが出てきました。そして有事の概念が明らかにされないまま地方公共団体や指定公共機関は国への協力が義務付けられ、地方自治の精神を無視して、国・首相の権限が強化されようとしています。
さらには、物資の保管命令違反に対する罰則を定めるなど、憲法で保障されている国民の基本的人権や財産権を侵す恐れが強く、民主主義の本旨にもとるものと言わざるを得ません。
また、国民保護に係わるきわめて重要な部分が先送りになり、いかにして住民の生命・身体・財産を保護するのかが全く明らかでありません。
今、各地方公共団体の首長や譲会から十分な審議と説明を求める要請や、法案の撤回を求める声が相次いでいます。
問題点がきわめて多いこの法案の撤回を政府に求められることを要請致します。
有事三法案の廃案要求賛同団体・賛同者
・青木幸男（弁護士）・赤木健利（菊陽病院長）・阿曽のぶ子（日本婦人有権者同盟副会長）・粟田国彦（時月寺住職）・安藤富士記（子育て交流会）・坂井八重子（熊本民主医療機関連合会会長）・伊藤京子（民主青年同盟）・岩崎浩二（憲法を生活に生かす矢部町民の会）・井上栄次・（元県議）・板井優（弁護士）
・上村文男（元県県教組委員長）・上野修一（やまぴこ共同作業所）・宇野昭彦 （熊本県保険医協会会長）・上塚高弘（熊本県保険医協会副会長）・牛島昭三 （税理士）・牛嶋武良子（熊本婦人有権者同盟）・内田敬介（熊本アジア農民運 動ネットワーク）・大谷励（いしずえへの会）・岡崎和三（教科嘗ネット熊本） ・大岡成子（日本婦人有権者同盟事務局長）・大塚憲勝（原子力研究者）・大野 進（県退職教職員協議会長）・大石史弘（くわみず病院長）・緒方徹冶（県労連） ・小田雅子（新婦人）・尾方博（喫茶店経営）・加藤修（弁護士）・樺島啓吉 （医療法人芳和会理事長）・川上義信（水俣協立病院長）・刈谷潤（劇団テアト ロ天草主宰）・紀平悌子（日本婦人有権者同盟）・工藤敬一（熊本大学名誉教授） ・国宗直（年金者組合）・黒田忠（熊本県建築労組）・上妻四郎（元病院長）・ 後藤悠紀子（憲法を学ぶ女性の会）・小松裕（熊本大学教授・田中正造研究会・ セットンくまもと）・佐賀知栄（天草労連議長）・坂本正（熊本学園大学教授） ・笹淵賢吾（農民運動熊本県連合会）・塩田直司（弁護士）・重岡伸一（天草ぶ れあいクリニック院長）・重松公子（健康共同ファルマ社長）・千葉茂勝（弁麓 士）・高岡滋（水俣協立病院院長）・田尻和子（弁護士）・田中裕一（熊本学園 大学講師）・谷口春美（県被爆者団体協議会）・積豪英（くわみず病院副院長） ・戸田敏（熊本革新懇）・中田幸作（九州九条連熊本支部代表）・仲田陽一（熊 本大学助教授）・中島絹子（原水協）・中島康剛（県日中友好協会青年部長）・ 中村正樹（元熊本県保険医協会会長）・中村和子（熊本名画劇場）・成田文親 （八代中央クリニック院長）・浪床一男（天草革新懇）・新田慶子（労音）・西 田正五（熊本県国家公務員共闘会議）・怒留湯健蓉（菊池平和の会）・馬場昇 （平和憲法を活かす熊本県艮の会）・花田昌宜（熊本学園大学教授）・花谷薫 （熊本学園大学教授）・春田直紀（熊本大学助教授）・長谷川浩（熊本AAA連連 帯委員会）・廣島正（熊本出版文化会館）・広瀬幸喜（熊本医療福祉労組）・藤 岡崇信真行寺住職）・船越正一（熊本建設交通一般労組）・堀浩太郎（熊本県歴 史教育者協議会会長 熊本大学助教授）・本田芙貴子（母親大会連絡会）・松野 信夫（弁護士）・松本泰尚（矢部平和委員会）・宮本佐和子（障害者児の生活を 豊かにする会）・右田有軋捷明（熊本市生活と健康を守る会）・道田静子（子ど も核廃）・牟田善雄（平和クリニック院長）・保村龍二郎（NPO法人平和と人権 フォーラム理事長）・山本あや（平和委員会）・山本友晴（税理士）・吉田行典 （日本山妙法寺）・米岡賢伍（熊本県商工団体連合会）・吉村豊雄（熊本歴史科 学研究会代表 熊本大学教授）・和田冬樹（菊陽病院副院長）・渡辺靖弘（社会 保険労務士）
(02.05.23現在)