有事法案　自治体首長の反応

更新　02/06/22

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北海道 コ　　メ　　ン　　ト
堀知事 「明確さを欠く部分が多く残る。更に議論を深める必要」
菊谷砂川市長 「戦争で亡くなった方々の思いと憲法とのかかわりを考えたときに、そう簡単に憲法を拡大解釈するのはいかがなものか」
「今の憲法の中で最大のものは第９条と地方自治だと思っています。これが、明治憲法と違う私たちの大きな支えです。私は、憲法のこの規定は絶対に守らなくてはいかんと思っています」
山口追分町長 「有事を想定する前に平和実現に向けて国を挙げての諸方策を講ずるべきもの」
青森県 コ　　メ　　ン　　ト
木村知事 「県民、国民の生命保護のため法整備は必要」
岩手県 コ　　メ　　ン　　ト
増田知事 「地方自治に対する国の関与としては強い権限が規定され、場合によっては地方自治や県民生活に大きな影響を及ぼす事態も予想される」
「事前に地方自治体に十分な説明がなされるべきで、今後、国会の場で、防衛と地方自治のかかわりについて 地方自治の本旨に照らして真剣な議論がなされることを期待する」
宮城県 コ　　メ　　ン　　ト
浅野知事 「テロや不審船など現実性の高い事態への対処不明確」
尾形高清水町長 「日本国憲法に違反する有事法制に反対します」
「議会で『有事法制法案の今国会での採択に反対する決議』が採択されたことは、大変のぞましいこと」
「この法案に反対を表明する知事が少ないのは残念」
秋田県 コ　　メ　　ン　　ト
寺田知事 「国の専権事項である防衛にどうこう言える立場ではない」
山形県 コ　　メ　　ン　　ト
高橋知事 「人権など十分な議論が必要。判断の段階でない」
福島県 コ　　メ　　ン　　ト
佐藤知事 「自治体の意見聴収し、拙速でない議論を尽くすことを望む」
群馬県 コ　　メ　　ン　　ト
小寺知事 「国家と地方自治というものは、国家あっての地方自治だし、地方自治あっての国家ですから。連邦制でも何でもないですから、ここで考えることは国家全体のことであります。国家全体の安全保障をやる場合にそれが有効な法整備でなければいけませんから、これがぎくしゃくしてはいけないと思います。日本国が一つになれるようなシステムであるべきだと思います」
栃木県 コ　　メ　　ン　　ト
福田知事 「最終的には、こういう制度を作っておくのは、独立国家としては当たり前のことで、その必要性を感じている」
「有事とはなんぞやについてもなかなか具体的な話がみえないようなので、もう少しじっくり時間をかけなくてはいけない」
「本当の有事ということになれば、自治体はもちろん国民が一致団結して対応していかなければならない。もし自治体が従わないのであれば、首相が代執行するのは仕方がないことだ」
茨城県 コ　　メ　　ン　　ト
橋本知事 「法整備をしておくことは当然必要なことだが、制定は慎重になされるべきだ」
「法案が国会に提出されるまで、法律の案や要綱案以外に一切の資料提供や説明がなかった」
小林藤代町長 「(有事法制には）反対である」（6月１１日町議会一般質問で）
千葉県 コ　　メ　　ン　　ト
堂本知事 「法制化は必要だが、時間をかけた議論が必要で、『武力攻撃』等について定義を明確にするなど、国民に分かりやすく納得のいく法案にすべきだ」
「自治体の責務に密接にかかわる条項の具体的な内容が明らかでない」
埼玉県 コ　　メ　　ン　　ト
土屋知事 「国を自ら守るのは当然。国会で様々な角度の審議を」
東京都 コ　　メ　　ン　　ト
石原知事 「国民の生命・財産をいかに守るかについて、法整備も含めて本気で考えなければならない時代が来たのではないか」
「厄よけのお札を張るだけで、泥棒が来なくなるわけではない。天は自ら助くるものを助くだ。私たちにはその力もあるし、能力もある」
「急いで完ぺきな法律を作ればいい。その意欲があるのかないのか」
「法制化は遅きに失しているほどであり、早急に整備する必要がある。国あっての東京であり、全面的に国に協力する。国家が有事のときに協力し得ない自治体があっていいわけがない」
上原国立市長 「『市民の生命と財産を保護することを、第一の使命』とした自治体に対してなんら説明もなく、国民 的議論もないままに、法律だけが先行してしまうことに危惧を抱かざるを得ません」
矢野狛江市長 「平和宣言をおこなった市の長として、狛江市民の生命と平和のうちに生きる権利をまもることは最大の責務であると認識しております。」
「『有事体制』の構築より平和のため国際世論を形成することが優先されるべきこと、日本国憲法と狛江市平和都市宣言をまもる立場、３法案のあいまい、かつ、危険な内容、地方自治体としてのあり方から、有事法制３法案には、反対を表明するしだいです。」
神奈川県 コ　　メ　　ン　　ト
岡崎知事 「不測の事態への対応があらかじめ決められ、その手続きが明確にされることについては一定の理解がされる」
「法案には基本的なことは書かれているが、実際に住民に影響が出てくる具体的な内容は、別の法案に盛り込まれるようだ。国会審議の過程で明らかになる内容を見ながら、国に対し県の立場を申し上げる機会があるかもしれない」
「十分な審議、密度の濃い審議を行うことが大切だ」
中田宏横浜市長 「いまなぜこの時期にという議論があるが、むしろ法整備がないこと自体が問題で、今やるべきという考えに賛成だ」
「国家的な危機を大前提としているのであれば国主導となるのは当然ではないか」
「自治体の役割について不明確な点もあるので、国会論戦などを通じて詳しく知りたい」
阿部川崎市長 「緊急時に備えて何らかの法整備を図ることは国においては重要」
沢田横須賀市長 「不測の事態に備えをしておくことは必要」
「自治体や国民がどのような行動をとるべきかについても定めるものであることから国会で十分な論議を尽くしていただきたい」
土屋大和市長 「有事法制は国の防衛政策の基本にかかわる問題であり、国会の議論によるところと考えている」
「自治体の意向を十分に尊重するよう希望する」
二宮秦野市長 「法案には不明な点も多く、説明もないまま進められるのは困る」
長野県 コ　　メ　　ン　　ト
田中知事 「冷戦時代の攻撃を想定し、極めて時代遅れだ」
「国と都道府県の関係を踏みにじろうとしている」
「古文書が宝物として見つかったかのように提案された」
「一国の首相が、『すべての有事に対応できる』などとおっしゃるに至っては噴飯もの以外の何物でもない」
「阪神大震災や地下鉄サリン事件など日本が経験した真の有事については、いまだ議論すらない」
「個人としても知事としても同じ思いの多くの人と行動を起こしていきたい」
「私は憲法９条を守る護憲派であり、憲法９条は制約ではなく、実体のある理念にしていかなければいけない。思考停止状態のこの世の中で、野中広務のような人ともイデオロギーを超えて連帯してしていかなければならないとも思う。」
「アメリカをパートナーとしているのなら、パートナーの至らぬ点を指摘していかなければならない。アメリカにただただ従っているのは、戦前の家長制度の夫婦のようなものです」
「中南信はじめいくつかの議会で反対の意見書が決議されており、私と同じ思いの方々が市町村段階でいることは県民として頼もしく誇らしい」
中島四賀村長 「太平洋戦争経験者としていかなる理由をもってしてもこの法律には反対します」
山口堀金村長 「国の方向を決定する重要な法案であるので十分慎重に審議することが重要である」
岐阜県 コ　　メ　　ン　　ト
梶原知事 「有事の仕組みを決めておくのは必要。十分な論議を」
山梨県 コ　　メ　　ン　　ト
天野知事 「国民に十分理解される論議がされているとは言いがたい」
静岡県 コ　　メ　　ン　　ト
石川知事 「国防や外交を預かる国と、地方行政を預かる自治体の基本的な役割の違いを踏まえて検討された成果とは考えにくい」
愛知県 コ　　メ　　ン　　ト
神田知事 「首相の指示・代執行権は内容、手順を厳格に規定を」
三重県 コ　　メ　　ン　　ト
北川知事 「平時に法整備を。国民に十分な情報と慎重な審議を」
新潟県 コ　　メ　　ン　　ト
平山知事 「指示・代執行にはできるだけ自治体の長の判断の尊重を」
富山県 コ　　メ　　ン　　ト
中沖知事 「首相の指示内容、有事対応の全体像が不明確」
石川県 コ　　メ　　ン　　ト
谷本知事 「積極的に地方公共団体の意見が反映されるスキームにすべきだ」
「緊急事態不明のまま代執行規定。国民的議論必要」
福井県 コ　　メ　　ン　　ト
栗田知事 「地方自治体の意向も踏まえて国会審議で議論してほしい」
「１５基の原発に外国からどのような攻撃を受けるのかを想定し、どう対応するのかの議論をしてもらわないと。単に形式的に有事、有事では困る」
「有事とは具体的にどういう場合かを想定し、国会できちんと議論してもらわなければ困る」
酒井福井市長 「市も海外に平和友好都市をもっており、平和はまさに原点です」
「（有事法案について）個人的には憲法にてらしてどうなのかという思いがある」
河瀬敦賀市長 「法案は原発の安全確保の強化につながるとの観点から意義がある」
滋賀県 コ　　メ　　ン　　ト
国松知事 「自治体の役割などまだ不明確。国民巻き込んだ議論を」
京都府 コ　　メ　　ン　　ト
山田知事 「国民に制約加えるだけに、自治体権限など十分な議論を」
大阪府 コ　　メ　　ン　　ト
太田知事 「地方公共団体や住民にたいする説明責任を国が果たしているといえるのか」
「与党の間には何年も議論してきたとの意識があるようだが、全国知事会を通じて要請がきただけ。もう少し国民的な議論をした上で決めるべきことではないか。知らない間に決まっていたというのでは地方自治体は納得できない」
兵庫県 コ　　メ　　ン　　ト
井戸知事 「有事における国の機能、権限を明確に法に規定する必要」
奈良県 コ　　メ　　ン　　ト
柿本知事 「何が起こるか分からない。県民の安全を守るために何をするのか、何らかの手立てを考えておかないといけない」
「直接、間接に、色んな行動をしなければならない場面が出てくる」
和歌山県 コ　　メ　　ン　　ト
木村知事 「今の若い国会議員は日本の国の原体験といえるような第二次大戦の経験とか、まったく持っていない中で、いろんなことを言っている。国民的な、本当の意味の合意の形成という努力が不足しているのではないか」
「本当なら国の根本を決めるようなことで、やるなら思いっきり考えていかないといけない時に、十分その時間をとっていない。出てきたら都道府県の役割もはっきりしていないし、だいぶん議論しておかないといけないことがある」
旅田和歌山市長 「有事における私ども地方公共団体の長に対する内閣総理大臣の指示や代執行の権限、民間の土地使用や物資の保管命令等が明記されておりますが、私ども地方公共団体に何ら説明がありません。地方分権の趣旨に照らして法案審議前に地方公共団体に十分説明がなされなかった事は、誠に遺憾であります」
「今国会における審議に際し、早急に私ども地方公共団体の長、有識者等広く国民の意見を聴取すると共に、十分論議をしていただきたく強く申し入れます」
鳥取県 コ　　メ　　ン　　ト
片山知事 「何らかの法的な仕組みは整えた方がいい」
「政党間の駆け引きで法体系をそそくさと仕上げてしまおうという考え方には反対。有事法制を考える場合、本当に信頼に足る政府を作ることが求められるが、いま、政府、国会はがたがたの状態だ。そこで有事法制が議論されるのはちぐはぐな感じがする」
「有事の際の知事の権限や役割などのシステムが確立されていない。法律として通す段階でない」
島根県 コ　　メ　　ン　　ト
澄田知事 「基本的には必要なこと」
「住民の権利や主権を極端に制限することがあ ってはならない。個人の権利が不当に侵害されることがないように」
岡山県 コ　　メ　　ン　　ト
石井知事 「法案が前提とする有事の概念や地方自治体への指示、代執行の内容が明らかになっているとは言い難い」
「今後、十分な議論と国の説明が必要だ。地方分権が尊重され、県民の安全・安心を守る立場で臨む」
広島県 コ　　メ　　ン　　ト
藤田知事 「地方公共団体の責任や国民の基本的人権などに関して、まだ不明確な点がある」
「相談もなしに、いきなり指示し、従わなかったらすぐ代執行というのはいかにも性急と思う」
「県民生活の安全確保に責務を持つ知事として、意見表明できる場の設定と十分な 情報提供を」
「法整備に際しては国是である非核三原則の厳守を」
「有事法案は、何らかのアクシデントによって官邸が機能不全に陥った場合の措置が何も盛り込まれていない欠陥法案」
※有事関連三法案に関連し、核兵器を搭載で非核証明を求める可能性を表明。
小笠原呉市長 「私権制限など大きな問題を含んでおり、地方がどんな影響を受けるのか、国は説明すべきだ」
山口県 コ　　メ　　ン　　ト
二井知事 「国の専管事項である防衛に関する問題」
「今後、国政の場で、広く国民の意見を踏まえた 十分な議論がなされると考えている。県としては、その状況を見ながら必要な対応を取る」
徳島県 コ　　メ　　ン　　ト
大田知事 「米国が仕掛けた戦争のために国民や自治体が動員される可能性が大きく、政府は慎重に対処してほしい」
「有事という事態になる前に政府は外交を通じ紛争を未然に防ぐ努力をすべきで、紛争を想定して自治体に協力を求めるのはいかがなものか」
香川県 コ　　メ　　ン　　ト
真鍋知事 「首相の権限範囲明確にしておくことが必要」
愛媛県 コ　　メ　　ン　　ト
加戸知事 「国の平和を守り、国民の安全を確保するのは国の義務。（法制化は）当然であり、必要なこと」
「国の存亡が問われている時に、ある自治体は従うがある自治体が従わないでは困る。首相の指示、代執行権は当然」
高知県 コ　　メ　　ン　　ト
橋本知事 「アバウトな白紙委任状態で『任せろ』は乱暴すぎる」

※橋本知事のメールマガジン最新号で、有事法制についての知事会の様子が取り上げられています。　＞＞こちら
梅原須崎市長 「たとえ全国４７都道府県の知事が賛成しようとも、私は賛成できない。廃案にすべきだ」
福岡県 コ　　メ　　ン　　ト
麻生知事 「？」
滝井田川市長 「有事法制は戦争を円滑に遂行するための法律で、憲法に根拠規定がない」
佐賀県 コ　　メ　　ン　　ト
井本知事 「指示権は一方的・無制限なものであってはならない」
大分県 コ　　メ　　ン　　ト
平松知事 「住民の安全確保は地方自治体にとって最優先事項だ。国会審議で地方公共団体にとって問題点が浮かび上がってくれば九州地方知事会長として国に意見を申し述べたい」
長崎県 コ　　メ　　ン　　ト
金子知事 「県は国民の平和と安全に関する国の施策に協力することを基本方針としている。法案は国と地方公共団体の関係、国民の義務と権利にかかわる内容を含み、国会審議を重大な関心を持って見守っていきたい」
伊藤長崎市長 「国会審議の中で、地方自治体の代表者などが意見を述べる機会を設けてほしい」
「被爆都市・長崎の市長として、広く国民からの意見を聴き、国会で論議を尽くしてほしいと考えている」
光武佐世保市長 「目的は異論を差し挟むものではない」
「地方自治体の長としては大きな関心を持つところだ。論議の中で地方公共団体の意見を十分に聴取されたうえで事が進められるよう期待し、推移を慎重に注視したい」
熊本県 コ　　メ　　ン　　ト
潮谷知事 「もう少し分かりやすく説明責任果たし、国民に周知を」
田嶋苓北町長 「有事立法を先に制定し憲法改正に持っていこうとするやり方であり、反対だ」
「「今回の法案は憲法九条だけでなく憲法が保障する国民の基本的人権までじゅうりんする内容で、国民的議論が欠かせない。自分の国を自分で守るために憲法改正が必要というのなら、堂々と憲法論議から入って国民の理解を得るべきだ。有事立法から先に進めようというのは手順が逆だ」
宮崎県 コ　　メ　　ン　　ト
松形知事 「現在国会で審議中でありどちらとも言えない」
鹿児島県 コ　　メ　　ン　　ト
須賀知事 「国民の生命と財産を守る観点から有事法制は必要」
「どんな影響や負担が及ぶのか、国会での論議を見極めたい」
沖縄県 コ　　メ　　ン　　ト
稲峰知事 「地方自治体と十分調整を図るよう要望し、沖縄の特殊状況への配慮を強く主張したい。地位協定、沖縄の基地集中など広く国民の間で十分議論されることを期待したい」
「さる大戦で悲惨な地上戦が行われ、恒久平和を希求する県民の思いには強いものがある。国には有事が発生しないよう不断の外交努力を求めたい」
「この問題はじっくり慎重に検討してほしい」
「有事が発生しないよう不断の外交努力の強化を求めたい」

※復帰３０周年記念式典で沖縄の米軍基地受け入れに感謝の意を示したベーカー駐日米大使の発言に対し、「温度差を感じる。普通は感謝されると喜ぶし、言った方も喜んでもらえると思ったのだろうが沖縄は違う」「県民の考えをもっと理解してもらえるよう努力しなければと痛感した」
翁長那覇市長 「日米地位協定など、基地の過重負担に苦しむ県民の切実な要求に応えることなく、新たな法を制定し、さらに過重な負担を押し付けるのは納得できない」
岸本名護市長 「軍用戦闘機や輸送機については、使用協定の中で利用させないということをきっちりと結んでいきたい」（米軍普天間飛行場の名護市移設に伴う基地使用に関して）
儀間浦添市長 「戦後５７年が経過し、ようやく当たり前の法ができる。有事法制は独立国家の原則にも、専守防衛の原則にものっとっている」
「国の一大事に自治体が従わないことはおかしい」
「有事の定義が不明確で、自治体の役割や国民を守る必要最小限のルールなど国民の合意形成を図る必要がある。今国会での成立は必要ない」
金城東風平町長 「有事防衛は当然のことだが、有事に被害を受ける可能性がある。突っ込んだ議論をしてほしい」
蔵当勝連町長 「住民生活に影響が出ない配慮がほしい。万一のことがあれば許されない」
宮城嘉手納町長 「問題は『有事』をどう判断するかだ」
「国が有事と言えばそのまま受け入れるのか。判断、決断、どう行動するか。異議があれば立ち向かう勇気も必要だ」
大浜石垣市長 「憲法で保障された市民の基本的人権が踏みにじられることが懸念される」
「今の状況で日本への武力攻撃は何ら考えられず仮想の事態でさえ明確でない」
知念具志川市長 「米軍基地が集中する沖縄ではさらに過重な住民負担を求められる懸念がある」
伊志嶺平良市長 「悲惨な沖縄戦を体験した県民、市民として決して容認できない」
「国民的議論を無視した形での有事関連法案は、市民の生命と財産を保護するべき市長として、到底、納得できるものではない」
比嘉宜野湾市長 「国民的議論が不十分であり理解できる状況にない」
安田読谷村長 「明らかに憲法の理念に反する」



　自治労連が、５月２日に全国すべての自治体（都道府県、市町村区）首長にアンケートを送り、５月２３日までに回答があった４７４首長のうち、「有事法制反対」が８．４％、「今国会に提出された法案に反対」が３．２％、「拙速とならず慎重審議を求める」が７０．３％、「有事法制に賛成」は９．３％。
　また、市民団体「京都から平和を!自治体決議をすすめる市民連絡会」は、京都府内の自治体の首長に対する有事法制に関するアンケートの結果、今国会での法案審議について、有効回答の約８割にあたる２５人が「国民的議論と慎重な審議を望む」と答えたと発表。
　さらに、共同通信社が５月２７日までに全国の知事に行ったアンケートの結果では、４７都道府県中、「賛成」が８人、「反対」が２人、「どちらともいえない」が全体の７割強にあたる３４人。３人が賛否に未回答。



※この資料は、Carlanさんなど多くの方にご協力をいただき作成しております。
ニュースソースとして、YAHOO!ニュース、朝日新聞、毎日新聞、赤旗、各地方新聞を利用しました



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