| 出産・育児に関する社会保険制度 （2005年4月以降） | |||||||||||||||||||||||||
（2006年2月） |
| 2004年4月からの年金額 |
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現在の情報では、次のようになっている。 ■ 平成15年平均の消費者物価指数は、現状のまま推移すれば、対前年比マイナス0.2〜0.4％程度となると見込まれる。 ■ 厚生年金や国民年金の年金額等については、物価の変動に応じて自動的に額を改定する「自動物価スライド制」が採られており、原則的な取扱いとしては、平成12年度〜14年度の特例措置を講じた分（マイナス1.7％分）と合わせて、平成16年度の年金額等はマイナス1.9〜2.1％程度の改定となる。 ■ しかしながら、平成15年度の物価スライドと同様、現役世代の賃金が低下している中で、保険料を負担する現役世代との均衡の観点から、高齢者等の生活に配慮しつつ、特例として、平成15年の消費者物価の下落分（マイナス0.2〜0.4％の見込み）の年金額等の改定を行うこととする。 ■ この内容で平成16年度予算を編成した上で、来年１月下旬に平成15年の年平均の消費者物価指数が確定するのを待って、次期通常国会に年金額等の物価スライドの特例措置を講ずるための法案を提出することとする。（日切れ法案扱いの処理が必要） （2004年1月） |
| 未支給の年金 |
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年金は後払いである。 8月12日に60歳になった人の年金は9月分から。手続きがまにあえばの話だが、9月分が10月15日に振り込まれ、10月分と11月分が12月15日に振り込まれるということになる。 では、死亡した場合はどうなるのか。 たとえば、7月15日に死亡した場合、7月分の年金までもらうことができる。本来なら、8月15日には6月分と7月分の年金が振り込まれることになる。 ところが、年金を受け取るはずの本人は死亡しているので、死亡した人は年金を受けとることができない。遺族が年金を受けとることになる。 それが「未支給の年金」である。未支給の年金は、遺族が自分の名前で請求することになる。 では、もし対象となる遺族がいなければどうなるのか。 その年金は国へと返されることになる。 年金をもらっている人が死亡した場合、年金の後払いという性格上、必ず、未支給の年金がある。しかし、それを請求できるにも条件がある。 いっしょにくらしている場合、別居でも仕送りなど経済的な援助をしていた場合などは問題ないと思われるが、別居で援助もなしという場合は、結局誰ももらえないことにもなってしまう。（対象者は、配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹まで） （2003年8月） |
| 介護保険料が下がる |
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40歳から65歳未満で、社会保険に加入している人の介護保険料が下がる。４月分から。つまり、５月支給給与分から。 現在の介護保険料は、1.07％。それが、0.89％に下がる。総報酬制で、ボーナスからも介護保険料が引かれることになるからだ。 健康保険料とあわせると、9.09％となる。（健康保険組合はそれぞれで異なるので注意） 介護保険料は40歳になったときから。４月1日に40歳の誕生日をむかえる人は、３月31日に40歳になったとみなされるので（民法による）、３月分から保険料を支払うことになる。４月２日生まれの人は４月分からでよい。 （2003年3月） |
| ４月からの社会保険料徴収の実務 |
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４月からの総報酬制導入で、社会保険料の徴収の仕方がかわる。実務上、注意しておくべき点をあげてみよう。 まず、保険料の変更は、４月分から。 ４月分の保険料は翌月５月の給料からひく。つまり、４月支給分の給与からの保険料の変更はなく、５月支給分の給与から保険料が変更になる。４月支給分からではないことに注意したい。 そして、４月に期末手当を支給するような場合。 ４月に支給された期末手当からは、総報酬制導入後のしくみで、社会保険料をひく。つまり、健康保険は8.2％、厚生年金は13.58％（働いている人負担はその半分）。３月中に支給される期末手当は、従来の特別保険料1％となる。 では、４月５日に期末手当をもらい、４月25日に退職した場合、保険料はどうなるか。 この場合、４月に社会保険の資格を喪失したことになるので、４月分の保険料は徴収しないことになる。４月５日の期末手当で社会保険料を引いていても、25日に退職したら、その分は本人に返すことになる。 実務上、今までと大きくかわるところ。複雑になって、社会保険の事務もよけいにめんどうになってしまうようだ。 （2003年3月） |
| 女性と年金 ４つの案 |
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昨年１２月に厚生労働省から「年金改革の骨格に関する方向性と論点」が出された。ここで、以前から検討されてきた「女性と年金」について4つの案が出されている。
@夫婦間の年金分割案
今後、どの案をとるのか検討されていくだろうが、年金は「世帯単位」から「個人単位」という考え方になっていくだろうと思われる。 |
| 4月からの総報酬制と介護保険料 |
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総報酬制の導入で、健康保険料と厚生年金保険料がかわることは、比較的知られているが、介護保険料のことは知らない人が多いのではないだろうか。 介護保険料は４０歳以上６５歳未満の人については、健康保険料に一定の保険料率が上乗せされて、徴収されることになる。 介護保険料は現在、毎月の給与から徴収されている。健康保険や厚生年金のように、特別保険料として賞与から徴収されることはなかった。ところが、今年の４月以降支給される賞与からは、毎月と同じ率で介護保険料が徴収されることになる。 賞与のある人にとって、４月以降の保険料負担が増えるのは確実である。介護保険料は現在1.07％で、４月以降下がる予定はない。（1.07％は事業主と本人が折半する） （2003年2月） |
| 4月からの総報酬制 |
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今年の4月から健康保険・厚生年金保険に総報酬制が導入される。総報酬制とは、毎月の賃金と賞与から同じ率の保険料を徴収するしくみである。 現在、年3回以下の賞与に対しては、特別保険料が徴収されるが、それは毎月の保険料率と比べると、低いものである。 だから、こういうことがおこった。年間支給する賃金は同じであっても、毎月の賃金を低くして、賞与を多くすると、トータルの保険料が少なくなるということだ。 これは不公平であるということから、賞与と毎月の給与、保険料率を同じにするというしくみになる。
総報酬制導入で、保険料はどうなるか。 |
| サラリーマンの妻、会社を14年と11ヵ月で退職したほうがよいか |
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夫は30年間サラリーマン、妻は41歳から会社に勤めて、もうすぐ15年になろうとしているという夫婦。妻が会社を14年11ヵ月で辞めると、将来加給年金や振替加算がもらえて年金が増える聞いたが、ほんとうだろうかという質問があった。 共働きの夫婦の場合、どちらも厚生年金の加入期間が20年（特例により15年）になると、加給年金はもらえず、したがって、振替加算もつかない。 妻が14年11月で退職して、特例を満たさないようにしたほうが、受け取る年金額が増えるということは正しい。しかし、これは離婚もせず、夫婦二人、元気でそろって65歳まで生きるということが条件である。 妻が65歳になる前に離婚すれば、振替加算も関係ないし、離婚となれば、自分の厚生年金が少しでも多いほうがよい。離婚後、再婚すれば、また話は違ってくる。 また不幸にして、早くに夫が死亡し、遺族年金となれば、加給年金・振替加算も関係なくなってくる。 人生はどうなるか、わからない。確かに加給年金・振替加算をもらうとなると、妻自身の35歳以降の厚生年金加入期間を14年11ヵ月としたほうがいいが、この選択がよい結果になるとは限らない。働けるときは働いて、給料ももらい、なおかつ自分自分の厚生年金を増やすとしたほうが、一生涯で受け取る手取り額は多くなる、結果はよかったというときもある。 夫まかせでない、自分の年金をしっかり確保することも考えに入れて選択してほしい。 （2002年9月） |
| 老齢基礎年金の繰り下げの効果 |
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2002年の4月から老齢厚生年金の繰り下げ支給の制度が廃止された。ただし、老齢基礎年金は繰り下げできるとなっているが、この繰り下げの効果はどのようなものだろうか。 繰り下げについては、前回の法改訂で、支給率が減らされたことで、かなり魅力がなくなっている。それまでは70歳までまてば188％に増えたのに、今は142％増にとどまる。 先日、繰り下げしたいが…という相談があった。少しでも年金が増えればいいというお考え。66歳までは働くし、給料も会社役員として多いので、年金はなくてもよい、少しでも増えたほうがいいからということだった。 増加の金額を考えてみよう。65歳時点で満額の804,200円をもらえる人が65歳まで繰り下げしたとする。65歳時点での年金額は871,800円。これで計算すると、77歳11ヵ月になってはじめて65歳時請求よりも年金の受取総額が上回る。 それまでに死亡すれば、繰り下げは損だったということになる。わからないのは人間の寿命である。繰り下げが得だ、損だという答はない。結果としてどうだったかということだけである。 （2002年8月） |
| スウェーデンの年金制度 |
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スウェーデンでは、1991年に公的年金改革が実施され、それまで確定給付型であった年金制度が、確定拠出型の年金制度になった。保険料は18.5％。内訳として、賦課方式が16％、積み立て方式が2.5％。その保険料は将来にわたって変更しないと決められた。 そういう年金改革の背景には、経済危機があった。1990年にバブルが崩壊し、1992年には、ヨーロッパの通貨危機、翌年には一段と国家危機が強まった。そこで、1995年に構造改革に着手。スウェーデン版「痛みを伴う構造改革」が始まった。 年金制度は1991年より段階的に改革が実施された。
主な改革は
これらの改革は国の負担を軽くするという改革だったと言える。確定拠出型ということは、将来の年金給付に対する責任を負わないということである。給付金額の約束をしないということだ。 こういう改革の結果、1998年には、財政収支は黒字になり、失業率は3％台に回復した。
以上、スカンディア生命の鈴木教夫さんのお話をまとめてみた。 |
| 国民年金の学生納付特例制度 |
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こんな相談があった。 「通信制の大学生。二十歳になって国民年金の学生納付特例の手続きをしに行ったけれど、できませんといわれた。なぜですか、通信制もいいはずなのに」 というご相談。 ４月から夜間や通信制の高校や大学も学生納付特例の対象になっている。 しかし、よく調べてみれば、学校教育法による大学でないと、学生納付特例の対象にはならない。どこの大学でもすべてＯＫというのではない。 相談された方は、学校教育法による大学ではなかった。残念ながら納付特例は利用できない。 ただし、一般の方対象の申請免除は申し込むことができる。申請免除の場合は、同居の家族の所得など基準があるが、認められれば全額免除となる。４月からはもう少し基準のゆるやかな半額免除の制度もあるで、検討をおすすめした。 （2002年6月） |
| 税制改革の方向性 |
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5月10日の新聞に、政府税制調査会、会長の会見が記事になっていた。税制改革の今後の方針として、所得税の配偶者控除など各控除を整理縮小し、基礎控除にまとめる方向で簡素化をすすめる方針を表明したこという内容だ。 具体的にいうと、現在38万円の基礎控除を50万円程度に増額して、配偶者控除や配偶者特別控除を見なおすということだ。 基礎控除の引上げは多くの人にとっては減税となる。課税最低限の103万円で調整しているパートタイマーにとっては限度額があがることになる。 方向性としていは歓迎すべきことではないか。確かに専業主婦のいるサラリーマンには増税となる。増税となる側からの反対はある思うが、働く女性を応援するという意味ではいい方向性だと思う。育児や介護で働けない場合は、税金の控除で応援するのではなく、もっと別な応援のしかたがあると思う。 低所得者が結果として増税になるということはあってはならないと思うが、女性が働きやすい世の中をつくっていくためには、税制も見なおされるべきだと思う。 （2002年5月） |
| 65歳以降の厚生年金加入で年金額はどのくらい増えるか |
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2002年4月から65歳以上の人も、厚生年金に加入することになったが、果たして年金額はどのくらい増えるのだろうか。 すでに年金をもらう権利のある人は、65歳以降厚生年金に加入しても、老齢基礎年金は増えない。増えるのは老齢厚生年金部分（報酬比例部分）のみ。 仮に65歳以降毎月20万円の給料で継続雇用されたとしよう。保険料は月々17350円（本人負担分）そして65歳から66歳まで1年間は会社勤めをした。増える年金額は、年額17100円（この金額は生年月日によってことなるが、ここでは乗率を7.125/1000として計算） もとを取るためには12年以上年金をもらい続けなければならない。66歳に12年を加えると、78歳。これ以上生きて年金をもらわないと、もとをとれない。年金において「もとをとる」という考え方は適切ではないが、保険料を支払う側からいうと、もとはとりたい。 「65歳以上の厚生年金加入で年金額が増えます」という説明はどうなのか。増えるにはちがいないけれど、平均余命を考えたら、その分貯金して取り崩すという方法もある。 いくらぐらい増えるのかということをきちんと説明して、その上で、「増える」という言葉を使ってほしい。一般の国民はよくわからないうちに、保険料を支払わされている。 （2002年3月） |
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今年の４月から65歳以上も70歳未満の人も厚生年金に加入 60歳未満の妻は注意しよう！ |
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今年4月より、65歳以上70歳未満の人も厚生年金保険に加入することになる。今までは65歳になったら厚生年金被保険者の資格を喪失していた。会社に勤めていても、加入する必要はなかった。 ところが2002年4月からは、65歳以上70歳未満の人も厚生年金に加入しなければならない。いったん厚生年金からはすれていた人も、再度加入となる。具体的には、昭和7年4月3日以降生まれの人が対象になる。（昭和7年4月2日生まれの人は対象外であることに注視） ただし、65歳以上70歳未満の人は、厚生年金に加入はするけれど、65歳未満と同じように国民年金の第2号被保険者とはならない。 ここで注意しなければならないのは、扶養されている配偶者。いわゆるサラリーマンの妻は、夫が厚生年金に加入していれば、第3号被保険者として、実際に国民年金の保険料をおさめていなくても、保険料納付済期間となっていた。 ところが、65歳以上の夫に、60歳未満の妻が扶養されている場合は、この妻は第3号被保険者とはならない。つまり、4月以降は夫が65歳になった時点で、妻は第1号被保険者となり、60歳までは自分で国民年金の保険料を納めなくてはならない。サラリーマンの妻だからと安心していれば、保険料滞納期間となってしまう とはいっても、年金の受給権が発生せずに65歳以降も加入している場合のみ、国民年金の第2号被保険者となる。 実に複雑なしくみである。 （2002年3月） |
| 地方公共団体の長の年金 |
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地方公共団体の長とは、県知事、市長、町長、村長。こういった役職についた人は地方公務員共済組合に加入することになる。 地方公務員等共済組合法には、地方公共団体の長に関する定めがあって、一般の共済組合の加入員にはない特例がある。 地方公共団体の長であった期間が12年以上であると、通常の退職共済年金にプラス分がつく。１期４年だとすると、３期当選すれば、年金の加算対象になるということである。 加算される年金額は、地方公共団体の長であった期間に係る平均給与月額の57/100。また、障害年金も、遺族年金にも加算がある。 たしかに地方公共団体の長という立場は、責任も重いし、大変な仕事には違いないが、もともと共済組合は厚生年金よりも年金額が多くなるしくみになっている。そのうえ、なおかつ加算があるとなると、一般の厚生年金加入者に比べると、相当優遇されていることになる。 地方公共団体の長の年金にこんな特例があることは、意外に知られていないのだろうと思う。 （2002年2月） |
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成年後見制度 |
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2000年4月から、介護保険制度と時期をおなじくして成年後見制度が導入されているが、介護保険ほど知られていないようだ。 成年後見制度は。禁治産・準禁治産制度にかわり導入された。介護保険が身体の支援をするのに対して、成年後見制度は、判断能力が衰えた人に対して、意志能力について支援する。 旧制度の「禁治産」財産を使うのを禁じるという意味であるが、新しい成年後見制度は、本人の意思を尊重し、本人を支援する制度である。 たとえば、長く働いてかなりの金額の年金ももらい、財産もある人がいたとする。その人が痴呆になり判断能力がなくなると、財産争いがおこったり、その人自身のお金を自分にとって一番いい方法で使えなくなってしまうことも、おこりうる。 成年後見制度は財産管理だけが目的ではない。その人にとって必要なお金を使う、人間らしい生活ができているかどうか配慮して財産管理をするということが重視される。 せっかく年金があるのに、それを自分の介護のために使えないなら、意味がない。 成年後見制度には、「法定後見制度」のほか、今は判断能力に問題のない人が将来にそなえて 制度利用を予約しておく「任意後見制度」も新設された。公証人役場で任意後見契約を結び、もし支援が必要になったら、いつでもできるようにしておく。 安心して老後をすごせる制度としてこれからもっと注目されると思う。 （2002年1月） |
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介護保険料の負担 |
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介護保険は40才以上の全国民が対象になり、保険料の負担の方法により、40才以上65才未満は第1号被保険者、65才以上は第2号被保険者となる。 65才以上は、年金から天引きされる。免除の制度はなく、所得に応じて保険料を徴収されることになる。 ところが、介護保険料を負担しなくてもいい人もいる。65才未満のサラリーマンの被扶養配偶者である。社会保険の扶養になっていれば、介護保険料を負担する必要はなく、健康保険・厚生年金同様の扱いとなる。 では、こういう例はどうだろうか。夫のほうが年下で35才、扶養されている妻が40才になったという場合。 妻は40才になったので、当然介護保険の対象になるが、夫は対象ではない。夫の給与から介護保険料分が控除されるかというと、そうではない。夫自身が40才になるまで、介護保険料を徴収されることはない。しかし、妻は要件に該当すれば、介護保険のサービスを受けられることになる。 どう考えてもおかしい保険料徴収のしくみだ。65才以上のわずかな年金しかない高齢者からも介護保険料をとり、夫に1000万円の収入があっても、妻の分は払わなくてもよいというのは、矛盾している。 だから、サラリーマンの妻からも保険料をとればよいといっているのではない。保険料徴収はもっと公平であるべきだし、ほんとに収入がなくて困っている人に対しては免除制度をもうけてもよいのではないかと考える。 （2002年1月） |
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厚生年金のモデル 検討会で「専業主婦標準型」から「共働き標準型」への変更を提起 |
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厚生労働省の｢女性と年金検討会｣では、12月14日、報告書を提出した。この中で、年金給付額の水準を決めるモデル設定を「専業主婦世帯」から「共働き世帯」へと変更することを提案している。 「老後の年金はいくらになりますか」というモデルを、今までは専業主婦のいる家庭を想定して出していた。夫171000円。妻67000円。 ところが共働きがふえ、それでは実情にあわないということで、夫171000円、妻は働いていたものとして、その加入期間に応じて77000円または103000円とするというものである。 となると、当然世帯あたりの年金モデル金額は今より多くなる。この数字が、私たちへ不利益につながらないか、とても気になるところだ。 つまり、モデルでこれぐらいあるのだから、もっと減らしてもいいだろう、もっと他の負担を増やしてもいいだろうとういう使われ方をしないかということなのだ。
私は年金制度において「世帯」と言う発想はやめるべきだと思う。多様な生き方がうまれてくるなかで、必ずしも夫婦そろうというパターンにはならない。1人分の年金で、その人1人の生活がまかなえるかという発想をしないと、年金はまだまだ多いということになり、モデルからはずれた人は苦しい年金生活を強いられる。 |
| 年金制度にみえる女性観 |
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現在の年金制度は女性にとって有利だと思う。原則20年以上厚生年金に加入した夫がもらえる、年金の配偶者手当というべき加給年金や、それが配偶者65才以降に振り変わる振替加算の制度がある。これは別に妻とは限らないけれど、夫でもいいのだけれど、多くは妻が該当する。サラリーマンの妻を想定して作られている。
遺族年金はまさに女性のための年金。 現代のように共働きが増えると、女性の賃金の方が高い場合もある。妻が亡くなることによって、残された夫と子どもが収入面で困ることもあるはずだ。逆に夫がなくなっても妻の収入だけで暮らしていける家庭もある。
私はここに年金制度の女性観をみることができる。つまり、「女性は働かないものだ」「男性はどんなことがあっても自分で働き食べていくものだ」みたいな、性役割分担を年金制度が主張しているようにみえる。 |
| 年金制度に未来はあるか |
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若い人だけではなく、40才くらいの方でも、「年金制度はこれからどうなるかわかならい。保険料を払いたくない」と言われる。 確かに年金制度は、年金をもらう立場にたてば、一生涯にもらう年金額の減少という点では改悪され続けている。しかもどの程度減額されるのか、一般の市民にはわかりにくい。賃金スライドといわれる再評価率の引き下げや、報酬比例部分の乗率の5％カットなど、年金のしくみをよほど理解していないと、わからないようなところで、切り下げられている。 こんなことが続くと、この先どうなるかわからない、年金制度はあてにできない、保険料を払いたくないということになってしまう。 はたして年金制度は大丈夫なのか。 これにはたくさんの見解があると思うけれど、日本の公的年金制度が一般の生命保険会社のように破綻してしまうということは、戦争などが起こり日本という国の存在さえ危なくなってしまわない限りありえないと考える。 公的年金は心配だから民間の保険に入っておくというのも危険な考え方である。公的年金制度が崩壊するよりさきに民間の保険会社が先につぶれてしまうだろう。 公的年金制度は世代間扶養である。つまり、自分でつみたてておいたお金を運用してもらい将来年金として受け取るという方式ではなく、親への仕送りというしくみなのだ。現在しはらっている保険料は将来の自分の分としてとっておかれるのではなく、現在の高齢者のために使われていて、自分が高齢者になったときは、若い世代の支払う保険料で年金を受けるというしくみである。 仮に親の生活費が月に10万円として、5人の子どもがいれば1人2万円ずつですむけれど、子どもが2人なら1人5万円になってしまう。将来年金の財政が苦しくなるというのは、簡単に言えばこういうことなのだ。 しかし、「10万円のうち、5万円は国が負担します、その残りを負担してください」となると、2.5万円ずつですむ。国庫補助をふやせば私たちの負担は少なくてすむ。 公的年金制度をつくっていくのは国民だと思う。どういう制度を国に求めていくか。私たちひとりひとりの問題意識にかかっている。 （2001年12月） |
| 厚生年金基金が解散したら？ |
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年金相談で、ある女性が厚生年金基金の計算書を持ってこられた。あまりにも年金額が少ないのではないかという相談だった。 その方の厚生年金基金の金額は確かに少ない。加入年数も少なかったが、それにしても、厚生年金にだけ入っていた人、とわずかしかかわらない。 「もしかして、繊維関係の会社では？」とたずねてみた。 やはり、繊維関係の会社で、解散した基金に加入しておられた。 解散した基金だから上乗せ分が少なく、厚生年金にだけ加入していた場合とそうかわらないのである。 厚生年金基金の解散は2002年3月までに増えると思われる。解散を予定してる基金もある。401Kへの移行などもあるが、基金の運営が苦しくて、解散を余儀なくされるところもあるだろう。
では、基金が解散すると、年金はどうなるのか。もらえなくなるのか。
ただし、基金が魅力のないものになってきたのには事実である。基金を設立したときは年金の上乗せを目標として、そして、かなりの上乗せ給付をしてきた。実際厚生年金だけで年金額が300万円を超える人という人に、私は出会ったことがないが、基金加入者なら300万円以上の年金をもらっている人に、時々お目にかかる。
基金もきびしい状況ではあるが、現行の制度では、解散してもらえなくなるということはないので、ひとまず安心を。 |
| どうなる！ 専業主婦の年金 | ||||||||||||||
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厚生労働省の「女性と年金検討会」では、第3号被保険者の年金保険料について検討している。 第3号被保険者は、いわゆる「サラリーマンの妻」であり、国民年金の保険料を支払わなくても、支払ったものとして年金を受け取れる。 この第3号の制度については、厚生年金の保険料を払っている女性や自営業の妻などからすると、なぜサラリーマンの妻だけが優遇されるのという不満が出る。また母子家庭の母親は苦しい生活の中、保険料を支払っているのに、年収が1000万以上あっても、サラリーマンの妻は負担してなくてもいいのはおかしいという声も出ている。 「女性と年金検討会」では、大勢は改革容認だが、改革の具体案となると、依然不透明である。浮上している6つの案は以下のとおり。
さあ、どの案がいいだろうか。それぞれ一長一短がある。 ひとつだけ見落としてはならないこと、それは不公平だとか、改革が必要だとかいう中で、負担だけを一般の国民に押し付けることである。不公平だから保険料をとればいいということではない。年金をもらう側からすると、改悪され続けている年金制度。老後私たちを支えてくれる制度でなけれなばならない。
来月女性の年金検討会が報告書をまとめる。注目したい。 |
| 女性と年金のあり方 「年金分割」について |
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10月17日の日経新聞に「年金分割に注目集まる」という記事がでている。 熟年世代の妻が悩む「年金縛り」、その打開策が年金分割であり、最近市民グループが具体的な思案を発表したりしているという内容である。
女性と年金のあり方の研究がすすめれれている。 その解決策として注目を集めているのが年金分割である。 ここでは、年金分割という考え方が現在の問題を解決するのか、また新たな問題が発生しないのか、考えてみたい。 あくまでも、年金の受給権は個人に発生するものである。年金制度の根底を替えないと年金分割と言う考え方は成り立たない。また、民法とか他の制度では、離婚したら自動的に財産をふたつにわけるというしくみにはなっていない。他の制度がそうなっていないなかで、年金制度だけ分割するというしくみはなじむのだろうか。まず、離婚時における財産分割を法的に定めるほうが先だと思う。 次に、制度として成り立ったとしても、機能するのか。 すでに年金を受けとっている夫婦が離婚する場合なら、その年金の一部を妻に分割するということもできるだろう。しかし、まだ受給権が発生していない場合は、そもそも年金の権利すらないのだから、分割するということはありえない。仮に60歳になって年金受給権が発生しても、在職中で支給停止となっていてれば、分割した年金を受け取れない。 また、再婚した場合はどうなるのか。再婚してサラリーマンの夫と結婚した場合、それでも、元夫からの年金分割をうけるのか。元夫が再婚後死亡して、再婚した妻が遺族年金をうけているような場合は、どうなるのか。 ちょっと考えただけでも、問題は山積みしていて、年金制度そのものを変えることになる。 問題は年金ではなく、離婚した場合、仕事をもっていない妻があまりにも経済的に困窮するようなこの社会の在り方だとおもう。離婚の財産分与できないことが多いし、養育費の取り決めをしても支払われないことが多く、またそれに対しても罰則もない。払えないもの勝ちみたないな今の制度をなんとかするほうが先ではないか。養育費もきちんと支払わせる、財産分与もするということになれば、また、年金へのこだわりもかわってくる。 そして、年金制度は世帯単位で考えるのではなく、個人単位にすべきだと思う。結婚していようが独身であろうが、人一人が生活していけるだけの年金を個人がもてるということが大前提ではないか。
年金分割にはまだまだ十分は論議と研究が必要だ。今後の論議に注目したい。 |
| 加給年金のふしぎ |
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夫に老齢厚生年金の受給権が発生したとき、厚生年金の加入期間が20年以上（40歳以上15年）あり、妻が年収850万円以下であると、加給年金がつく。この場合の加給年金は、「年金の妻手当」ようなものといえる。会社から配偶者手当をもらうように。 ところがこの加入年金の金額だが、生年月日によって特別加算がつく。そして若い人ほど、加給年金は増える。 年金制度全体をみると、若い人ほど給付が少なくなっている。年金額も減るし、支給開始年齢はだんだんおくれるし、一生のうちで受け取る年金総額は若い人ほど少ない。 ところが、そういう年金制度のしくみのなかで、この加給年金だけが若い人ほど増えるしくみになっている。 以前より疑問に思っていたが、先日勉強会でこのことが話題になった。なぜ若い人ほど増えるしくみを作ったのが、根拠となるものを確認できないが、おそらく、給付額がだんだん減っていくから、せめて、加給年金でおぎなっているのではないかという説もでた。 私もそうとしか考えられないと思うが、そうだとしたら、どうも納得でなきないことである。なぜ、加給年金でおぎなうのか。 年金制度では、「世帯」という考え方が強い。「サラリーマン夫婦２人の世帯での給付額はいくらか」ということで計算されている。しかし、すべての家庭がそのモデルにあてはまるわけもない。モデルでの給付額の減少をおぎなうために、加給年金という、いわば配偶者手当という形で保障されるのなら、モデルにあたはまらない場合はなんの意味もない。
世帯という考え方をあらため、個人単位にすべきだと思う。どういう生き方を選択しようとも、せめて年金は平等であってほしい。 |
| 厚生労働省「厚生年金パート加入拡大」を検討 |
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10月14日の日経新聞に、「厚生年金パート加入を拡大」という記事が掲載された。2004年の公的年金の改革にむけて検討するということである。 第3号被保険者問題は実は前回の年金改革で何らかの手をつけられることと思われていた。しかし、問題提起にとどまり、具体的な方針はなかった。第3号被保険者については、第3号被保険者は現在保険料を支払うことなく国民年金に加入し、働く女性などから不公平感が出されていた。 確かに専業主婦やパートで働く主婦を優遇する年金制度である。どんなに収入が少なくても、母子家庭の母親は年金保険料を支払わなくてはならず、また一千万円以上の収入がある家庭でも、夫がサラリーマンであるならば、専業主婦は国民年金の保険料を支払わなくてもよい。 どういう方法でこの矛盾を解決しようとくるのかと思ってきたが、今回の発表では、とりあえず第３号の制度を残しながら、パートの加入基準を広げようというものである。 財政がきびしい厚生年金としては少しでも保険料を取りたいところである。 しかし、パートの加入基準を引き下げることによって、現在の問題は解決しないし、新たな問題も起こる。 1点目は不公平感はなくならないこと、2点目は年収の少ない人にとって負担が大きくなること、3点目はパートを雇う企業にとっては負担が大きくなり、景気回復には貢献しないことである。確かに女性自身が自分で厚生年金に加入するのはいいことだと思う。自分の年金を確保するという言意味においては推進されるべきことだと思う。国民年金だけでは満額でもあっても老後の生活支えるには不足する。第３号被保険者は付加保険料も支払えないし、国民年金基金にも加入できない。ようするに、公的な上乗せ制度を利用できないということである。自分自身が厚生年金に加入し、将来の年金額を増やすことには意味がある。
しかし、今回提案された内容では、負担増となる。結局弱いものに負担を押し付けることになりはしないか。年金制度は弱者を守る為の制度であってほしいと思う。 |
